サカタインクス株式会社 四半期報告書 第143期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サカタインクス株式会社(E00905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第143期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森 田 耕太郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06（6447）5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅 原 大 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03（5689）6602
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 粕 谷 理
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
(東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
第２四半期 第２四半期
回次 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 83,167 79,472 167,237
経常利益 (百万円) 3,718 2,583 7,319
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,386 1,497 4,114
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,310 △1,370 5,339
純資産 (百万円) 78,441 79,042 81,439
総資産 (百万円) 145,754 146,710 148,292
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.86 25.65 70.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.7 50.7 51.7
営業活動による
(百万円) 3,056 2,623 9,819
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,317 △4,286 △5,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,553 5,064 △3,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,447 12,263 9,361
四半期末(期末)残高
第142期 第143期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.11 14.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以
下の変更すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部[企業情報] 第２
[事業の状況] ２[事業等のリスク]」の項目番号に対応したものであります。
（3）自然災害・事故等について
大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合に
は、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合や、
一部の製商品の需要が著しく減少する場合には、 業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合
には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により急速に悪化しまし
た。先行きにつきましては、経済活動の段階的な再開や経済対策の効果が期待されるものの、感染症の影響の長
期化により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力する
とともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深
化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの一部の原材料につきましては、感染症の影響や
中国における環境規制の強化により、供給不足や価格の高騰が生じていることから、サプライチェーンの安定化
やコスト削減の推進に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、ト
ナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、パッケージ関連の印刷インキは欧米で順調に拡販が進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影
響を受けて、印刷情報関連の印刷インキや機能性材料のデジタル印刷材料が低調であったことなどから、794億７
千２百万円（前年同期比4.4％減少）となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、パッケージ関連の販売数量の増加に加え、コスト削減が寄与したこと
などから、営業利益は31億８千１百万円（前年同期比4.3％増加）となりました。経常利益は、ブラジルレアルな
どの現地通貨安の進行により多額の為替差損が発生し、持分法投資損益も悪化したことなどから、25億８千３百
万円（前年同期比30.5％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９千７百万円（前年同期比
37.2％減少）となりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート
第１四半期 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結累計期間
108.92 円 107.62 円 108.27 円
2020年12月 期
110.20 円 109.90 円 110.05 円
2019年12月 期
(注) 第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１月～６月の単純平均レートを記載しております。
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セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失（△）
前期 当期 増減額 増減率 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
25,655 23,802 △1,853 △7.2％ 266 393 127 47.8％
機材（日本）
印刷インキ
17,384 15,365 △2,019 △11.6％ 1,138 861 △277 △24.4％
（アジア）
印刷インキ
24,271 24,868 597 2.5％ 932 1,481 548 58.9％
（米州）
印刷インキ
4,994 5,146 151 3.0％ △371 △254 116 －
（欧州）
機能性材料 6,321 5,744 △577 △9.1％ 522 302 △219 △42.1％
報告セグメント計 78,628 74,927 △3,701 △4.7％ 2,488 2,784 295 11.9％
その他 8,353 8,628 274 3.3％ 206 126 △79 △38.6％
調整額 △3,815 △4,083 △268 － 356 270 △85 －
合計 83,167 79,472 △3,695 △4.4％ 3,051 3,181 130 4.3％
印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、食品廃棄量削減に向けた取り組みが続く中、感染症の影響による巣ごもり需要の増加が
あり、グラビアインキは前年同期を上回ったものの、フレキソインキは工業製品向けなどの段ボール需要が減少
した影響もあり前年同期を下回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広
告需要が一段と減少したことなどから、新聞インキ、オフセットインキともに落ち込みました。以上のことか
ら、印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料が低調であったことか
ら、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は238億２百万円（前年同期比7.2％減少）となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調であったものの、パッケージ関連の印刷インキは
比較的堅調に推移したことに加え、全般的なコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は３億９千３百万円
（前年同期比47.8％増加）となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響による需要の増加などにより、インドネシア及
びベトナムは比較的堅調に推移したものの、事業活動に大きな制約を受けたインド、中国などではマイナスの影
響が大きく販売が落ち込みました。また、中国における環境規制の強化に伴う一部原材料の供給不足も引き続き
販売に影響しました。印刷情報関連では、感染症の影響によりインド及び中国で需要が減少したことなどにより
新聞インキ、オフセットインキともに、販売が落ち込みました。売上高は、販売数量の減少に加え、円高による
為替換算の影響を受けたことなどから、153億６千５百万円（前年同期比11.6％減少）となりました。
利益面では、原材料費の抑制が寄与したものの、販売数量が減少したことなどから、営業利益は８億６千１百
万円（前年同期比24.4％減少）となりました。
印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による高機能インキの
拡販が奏功し、フレキソインキ及びグラビアインキが好調に推移しました。メタルインキはアルミ缶に対する需
要の高まりもあり堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキなどが堅調に推移
したものの、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が一段と減少したことから、全体としては
前年同期を下回りました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、感染症の影響によるパッケー
ジ需要の増加も影響し、販売数量が増加したことなどから、248億６千８百万円（前年同期比2.5％増加）となり
ました。
利益面では、販売数量の増加に加え、原材料費の抑制が寄与したことなどから、営業利益は14億８千１百万円
（前年同期比58.9％増加）となりました。
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印刷インキ（欧州）
販売体制の強化により拡販が奏功したことに加え、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響し、全体
としては販売数量が増加しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加によ
り51億４千６百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加に加え、組織再編や生産体制の強化によるコスト削減が寄与したことなどから赤
字幅が減少し、２億５千４百万円の営業損失（前年同期は３億７千１百万円の営業損失）となりました。
機能性材料
インクジェットインキは、感染症の影響により中国市場向けなどの販売が低調であったことなどから、前年同
期を下回りました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイ市場における供給過剰が和らいだこ
ともあり、前年同期を上回りました。トナーは、感染症の影響により需要が低迷したことなどから、前年同期を
下回りました。これらの結果、売上高は57億４千４百万円（前年同期比9.1％減少）となりました。
利益面では、販売が低調であったことに加え、競争の激化により利益率が低下したことなどから、営業利益は
３億２百万円（前年同期比42.1％減少）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策などにより、現金及び預
金、たな卸資産が増加したことに加え、関係会社株式が増加したものの、売上債権、有形固定資産が減少したこ
とに加え、時価評価による投資有価証券の減少や円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計
年度末比15億８千１百万円（1.1％）減少の1,467億１千万円となりました。
負債は、仕入債務や繰延税金負債の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたものの、手元資金の確保
により借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比８億１千５百万円（1.2％）増加の676億６千８百万
円となりました。
純資産は、利益剰余金は増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことなどから、前連結会計年度
末比23億９千６百万円（2.9％）減少の790億４千２百万円となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払があったもの
の、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などにより、26億２千３百万円の資金の増加とな
り、前年同四半期連結累計期間に比べ４億３千３百万円の減少となりました。主な要因は、法人税等の支払額の
増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、北米などにおける有形固定資産の取得、欧州における関係会社
株式の取得などにより、42億８千６百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ19億６千９百
万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出
の増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などがあったものの、借入金が増加（感染症の影響への
対策として30億円を借入）したことにより、50億６千４百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間
に比べ66億１千８百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の純増減額の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は122億６千３百万円となり、前連結会計
年度末に比べ29億１百万円の増加となりました。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
１) 当面の対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２) 株式会社の支配に関する基本方針
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努め
ております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業
価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事
実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必
要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも
想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付け
に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保する必要があると考えております。
(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする中期経営
計画として「中期経営計画２０２０」を策定しております。
本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印
刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグ
ローバル企業としての持続的成長を果たします。
本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関す
るお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・
向上につながるものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2008年６月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行為へ
の対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続してまいりましたが、国内外の機関投資家
をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の
当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、有効期
間満了となる2020年３月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続せず廃止いたし
ました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式
の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供
を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取
引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆
様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記(2)）について
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上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであ
り、 基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（上記(3)）について
当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、
あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大量買
付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じることは、
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであり
ます。
従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものでもありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 17億２千１百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）主要な設備の計画
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において著
しい変更があったものは、次の通りであります。
2020年６月30日現在
投資予定額
着手及び完了予定
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
MAOMING 自己資金
百万元
百万元
茂名第二工場 2021年
2018年
SAKATA INX 及び
印刷インキ（アジア） 製造設備
(中国広東省) ６月
９月
78
CO.,LTD. 借入金
168
SAKATA INX
百万Rs 百万Rs
(BANGLADESH) バングラデシュ工場 2019年 2021年
印刷インキ (アジア)
製造設備 自己資金
PRIVATE (Dhaka,BANGLADESH) ７月 １月
506 210
LIMITED
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３．MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.における計画は、一部見直しに伴い、投資予定額を145百万元から168百万元に変更しております。
また完了予定年月を2021年３月から2021年６月に変更しております。
４．SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける計画は、一部見直しに伴い、投資予定額を435百万Rsから506百万Rsに変更し
ております。また完了予定年月を2020年12月から2021年１月に変更しております。
５．SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける工場用地は長期リース契約により既に取得しており、上記の投資予定額に工
場用地の取得金額は含めておりません。
② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
2020年６月30日現在
投資予定額
着手及び完了予定
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
INX
千$
千$
レバノン工場 2020年 2021年
International 印刷インキ（米州）
製造設備 借入金
(OHIO,U.S.A.) ４月 １月
Ink Co. 11,731
488
（注）１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 62,601,161 62,601,161
(市場第一部)
る株式
(単元株式数：100株)
合計 62,601,161 62,601,161 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 62,601,161 － 7,472 － 5,574
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
東洋インキＳＣホールディングス
東京都中央区京橋二丁目２番１号 8,428 14.43
株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,997 8.56
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,671 8.00
株式会社(信託口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 3,510 6.01
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 E14 5JP, U.K.
2,843 4.87
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
E14 5NT, U.K. 2,300 3.94
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,563 2.68
サカタインクス社員持株会 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目23番37号 1,561 2.67
有限会社神戸物産 大阪府大阪市福島区玉川一丁目３番16号 1,416 2.42
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地五丁目３番２号 1,181 2.02
合計 － 32,474 55.59
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,997千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,671千株
２．2020年５月８日付（報告義務発生日は2020年４月30日）で野村アセットマネジメント株式会社から大量保有報
告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として第２四半期会計期間末の実質所有株
式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 5,233 8.36
３．2020年４月17日付（報告義務発生日は2020年４月13日）でBNYメロン・インベストメント・マネジメント・
ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されてお
りますが、当社として第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 4,085 6.53
メロン・インベストメンツ・コーポレーション 69 0.11
４．2020年４月７日付（報告義務発生日は2020年３月31日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から大
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量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として第２四半期会計期間末の実
質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 3,494 5.58
５．2020年４月３日付（報告義務発生日は2020年３月31日）で野村證券株式会社及びその共同保有者２社から大量
保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として第２四半期会計期間末の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
野村證券株式会社 20 0.03
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
11 0.02
野村アセットマネジメント株式会社 5,144 8.22
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
4,181,900
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,388,500 583,885 同上
普通株式
単元未満株式 30,761 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 62,601,161 － －
総株主の議決権 － 583,885 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀
4,181,900 － 4,181,900 6.68
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
合計 － 4,181,900 － 4,181,900 6.68
(注) 自己株式は、2020年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、20,331株減少して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,122 12,966
※２ 45,828
受取手形及び売掛金 41,623
商品及び製品 11,480 11,380
仕掛品 1,178 1,223
原材料及び貯蔵品 9,024 10,792
その他 1,943 1,807
△513 △541
貸倒引当金
流動資産合計 79,064 79,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,439 16,726
機械装置及び運搬具（純額） 10,455 9,927
土地 8,831 8,812
リース資産（純額） 445 402
建設仮勘定 1,683 1,984
2,317 2,225
その他（純額）
有形固定資産合計 41,173 40,078
無形固定資産
のれん 738 499
344 234
その他
無形固定資産合計 1,083 733
投資その他の資産
投資有価証券 25,311 25,091
その他 2,193 2,161
△533 △604
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,970 26,648
固定資産合計 69,227 67,460
資産合計 148,292 146,710
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 17,632
支払手形及び買掛金 16,349
※２ 13,008
電子記録債務 10,295
短期借入金 6,010 9,409
1年内返済予定の長期借入金 2,159 3,021
未払費用 3,639 3,122
未払法人税等 566 645
賞与引当金 527 529
2,771 2,608
その他
流動負債合計 46,317 45,981
固定負債
長期借入金 8,059 9,881
退職給付に係る負債 4,769 4,867
資産除去債務 70 70
7,635 6,867
その他
固定負債合計 20,535 21,686
負債合計 66,852 67,668
純資産の部
株主資本
資本金 7,472 7,472
資本剰余金 5,672 5,672
利益剰余金 70,396 71,016
△4,047 △4,027
自己株式
株主資本合計 79,494 80,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,329 1,903
繰延ヘッジ損益 0 2
為替換算調整勘定 △5,050 △6,634
△1,078 △1,021
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △2,798 △5,750
非支配株主持分 4,743 4,658
純資産合計 81,439 79,042
負債純資産合計 148,292 146,710
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 83,167 79,472
65,545 62,037
売上原価
売上総利益 17,621 17,434
※１ 14,569 ※１ 14,252
販売費及び一般管理費
営業利益 3,051 3,181
営業外収益
受取利息 30 45
受取配当金 169 174
不動産賃貸料 97 95
持分法による投資利益 449 －
136 115
その他
営業外収益合計 882 431
営業外費用
支払利息 157 130
持分法による投資損失 － 249
為替差損 － 616
58 33
その他
営業外費用合計 215 1,029
経常利益 3,718 2,583
特別利益
208 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 208 －
特別損失
※２ 190
減損損失 －
投資有価証券評価損 2 3
※３ 58
－
組織再編費用
特別損失合計 192 61
税金等調整前四半期純利益 3,733 2,522
法人税、住民税及び事業税
1,021 936
10 △109
法人税等調整額
法人税等合計 1,032 827
四半期純利益 2,701 1,695
非支配株主に帰属する四半期純利益 315 197
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,386 1,497
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,701 1,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △289 △1,411
繰延ヘッジ損益 － △0
為替換算調整勘定 △865 △1,321
退職給付に係る調整額 70 60
△306 △393
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,391 △3,066
四半期包括利益 1,310 △1,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,052 △1,453
非支配株主に係る四半期包括利益 257 82
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,733 2,522
減価償却費 2,154 2,204
減損損失 190 －
のれん償却額 56 42
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56 133
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 2
受取利息及び受取配当金 △199 △220
支払利息 157 130
持分法による投資損益（△は益） △449 249
投資有価証券売却損益（△は益） △208 －
投資有価証券評価損益（△は益） 2 3
組織再編費用 － 58
売上債権の増減額（△は増加） 175 3,694
たな卸資産の増減額（△は増加） △648 △2,066
仕入債務の増減額（△は減少） △1,529 △3,715
△38 △0
その他
小計 3,467 3,154
利息及び配当金の受取額
356 384
利息の支払額 △161 △137
△606 △777
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,056 2,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,830 △1,668
有形固定資産の売却による収入 7 0
投資有価証券の取得による支出 △118 △2,580
投資有価証券の売却による収入 467 －
貸付けによる支出 △25 △20
貸付金の回収による収入 23 25
158 △43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,317 △4,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,741 3,507
長期借入れによる収入 2,096 4,040
長期借入金の返済による支出 △869 △1,317
配当金の支払額 △875 △875
非支配株主への配当金の支払額 △10 △167
△153 △122
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,553 5,064
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 △499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △767 2,901
現金及び現金同等物の期首残高 6,788 9,361
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,426 －
額（△は減少）
※１ 7,447 ※１ 12,263
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 )
（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて ）
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グ
ループの事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にあります
が、当社グループの損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産
の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会
社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
(偶発債務) (単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
TAIWAN SAKATA INX CORP. TAIWAN SAKATA INX CORP.
149 149
その他 １社
10
合計 159 合計 149
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記金額は再保証額を控除して記
載しております。
(再保証額) (単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
2 －
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 873 －
支払手形 45 －
電子記録債務 1,994 －
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期
末残高に含まれております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
運賃及び荷造費 2,631 2,516
給与及び手当 4,722 4,691
貸倒引当金繰入額 61 131
賞与引当金繰入額 288 272
退職給付費用 292 394
研究開発費 1,729 1,721
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
土地 139
兵庫県 福利厚生施設
建物及び構築物等 50
合計 190
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基
礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ま
た、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としておりま
す。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定してお
ります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
※３ 組織再編費用
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
当第２四半期連結累計期間において、INX International FRANCE SASの工場閉鎖に係る早期退職費用39
百万円、その他の再編費用18百万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 7,719 12,966
預入期間が３カ月を超える定期預金 △272 △702
現金及び現金同等物 7,447 12,263
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 875 15 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 875 15 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 875 15 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月７日
普通株式 876 15 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期
報告セグメント
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計 計算書
インキ 機能性
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ 計
計上額
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(注)３
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 25,645 17,360 23,736 4,868 6,273 77,883 5,283 83,167 － 83,167
セグメント間の内部
9 24 535 126 48 744 3,070 3,815 △3,815 －
売上高又は振替高
計 25,655 17,384 24,271 4,994 6,321 78,628 8,353 86,982 △3,815 83,167
セグメント利益又は
266 1,138 932 △371 522 2,488 206 2,695 356 3,051
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額356百万円には、セグメント間取引消去457百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△101百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、有形固定資産の減損損失190百万円を特別損失として計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「印刷インキ（米州）」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、Creative Industria eComercio
Ltda.及びその他１社を連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、888百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期
報告セグメント
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計 計算書
インキ 機能性
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ 計
計上額
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(注)３
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 23,794 15,296 24,365 4,889 5,710 74,055 5,416 79,472 － 79,472
セグメント間の内部
8 69 503 256 33 871 3,212 4,083 △4,083 －
売上高又は振替高
計 23,802 15,365 24,868 5,146 5,744 74,927 8,628 83,555 △4,083 79,472
セグメント利益又は
393 861 1,481 △254 302 2,784 126 2,911 270 3,181
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額270百万円には、セグメント間取引消去370百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△99百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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(１株当たり情報)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 40円86銭 25円65銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社株主に帰属する
2,386 1,497
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,386 1,497
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,399 58,407
２ 【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額
876百万円
(2) １株当たりの金額
15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年９月４日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 池 亮 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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