カメイ株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月６日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 カメイ株式会社
【英訳名】 KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 文行
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6112
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【縦覧に供する場所】 カメイ株式会社岩手支店
（盛岡市湯沢十六地割15番地34）
カメイ株式会社福島支店
（郡山市長者三丁目１番25号）
カメイ株式会社東京支店
（東京都中央区八丁堀四丁目７番１号）
カメイ株式会社神奈川支店
（横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 104,485 82,385 453,844
売上高
（百万円） 2,233 1,796 11,747
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,285 1,358 6,755
（当期）純利益
（百万円） 1,285 1,503 6,074
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 108,223 113,433 112,508
純資産額
（百万円） 237,331 233,781 243,448
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 38.26 40.42 201.04
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 43.2 46.0 43.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,337億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億66百万円減少し
ました。これは主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより受取手形及び売掛
金が107億25百万円減少したことによるものであります。
負債は1,203億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億90百万円減少しました。これは主として、前連結
会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が65億78百万円減少したことによるものであり
ます。
純資産は1,134億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億24百万円増加しました。これは主として、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が８億54百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、各
国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極め
て厳しい状況となりました。
国内経済では、政府や自治体による緊急事態宣言の発出や外出自粛・休業の要請などにより、経済活動が制限さ
れ、消費が落ち込むなど景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな制約を受けなが
らも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努め
ました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を
推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財
務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより823億85百万円（前年同期比21.2％
減）、営業利益は新型コロナウイルス感染拡大による消費需要の減少などにより15億25百万円（前年同期比19.5％
減）、経常利益は17億96百万円（前年同期比19.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益を計上したことなどにより13億58百万円（前年同期比5.7％
増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事
業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント別の経営成績に与える影響はありませ
ん。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、外出自粛要請により需要が減少
するなか、営業時間の短縮や、設備の定期的な消毒・従業員の手洗い・マスク着用など感染拡大防止に向けた取
り組みを実施し、サービスの提供継続に努めたものの厳しい状況となりました。その他産業用燃料などの法人需
要向け販売は、経済活動の制限などにより石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、ＩＴ技術を活用した非対
面営業をおこなうなど感染拡大防止に配慮した営業活動を展開し前年同期並みの数量を確保しました。
ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や休業要請により飲食店などの業務用の販売が減少した一方、家庭向
けの販売が伸長しました。
以上の結果、売上高は329億63百万円（前年同期比34.0％減）、営業利益は13億18百万円（前年同期比22.2％
増）となりました。
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（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、外出自粛や休業要請などにより外食需要が大幅に減少したた
め、飲食店向けの畜産加工製品や農産品の販売が減少し低調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、外
食需要の減少などにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は74億27百万円（前年同期比24.4％減）、営業損失は４億39百万円（前年同期は80百万円
の営業利益）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設資材関係につきましては、鉄骨工事やメガソーラー架台の大型工事が完工したことな
どにより好調に推移しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓
に努めたものの低調に推移しました。
以上の結果、売上高は93億60百万円（前年同期比44.0％増）、営業利益は４億61百万円（前年同期比336.0％
増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたもの
の、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの悪化などにより販売台数が減少し低調に推移しました。
輸入車販売につきましても、消費マインドの悪化などによる販売台数減少に加え、店舗のリニューアルに伴う
販管費の増加などにより低調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたものの、外出自粛による需要減少などによ
り、厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は120億84百万円（前年同期比22.4％減）、営業損失は64百万円（前年同期は５億47百万
円の営業利益）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの生鮮品・中食
コーナーでの品揃えの充実や日本食材の販売促進などにより好調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により世界中で物の移動制限があるなか、アジア
向けベアリングなどの輸出が伸長したものの、ロシア産水産物の輸入が減少したことなどにより低調に推移しま
した。
以上の結果、売上高は96億49百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は４億71百万円（前年同期比7.0％
減）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンター
などへの販路拡大に努めたことにより前年同期並みとなりました。
園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴い家庭用園芸資材の販売が増加したほか、自社ブランド除草剤・
肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は39億16百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は69百万円（前年同期は11百万円の営
業損失）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したも
のの、医療機関への受診抑制により来局者数が減少し低調に推移しました。
以上の結果、売上高は41億97百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は１億17百万円（前年同期は12百万円
の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、
新規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は27億86百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は販管費の削減に努めたことなどによ
り３億円（前年同期比33.0％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,281,000
計 87,281,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年８月６日）
（令和２年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,591,969 37,591,969
普通株式
市場第一部 100株
37,591,969 37,591,969 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
令和２年４月１日～
－ 37,591 － 8,132 － 7,266
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,991,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,584,900 335,849 －
普通株式
一単元（100株）未満の
15,969 －
単元未満株式 普通株式
株式
37,591,969 － －
発行済株式総数
－ 335,849 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
仙台市青葉区国分町三丁
3,991,100 － 3,991,100 10.62
カメイ株式会社
目１番18号
－ 3,991,100 － 3,991,100 10.62
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,991,183株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
35,792 39,295
現金及び預金
65,112 54,386
受取手形及び売掛金
20,879 21,206
商品及び製品
7,314 7,328
仕掛品
628 489
原材料及び貯蔵品
15,419 12,514
その他
△203 △188
貸倒引当金
144,943 135,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,499 55,431
建物及び構築物
△35,484 △35,666
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,014 19,764
31,007 30,996
土地
54,665 54,070
その他
△33,185 △33,147
減価償却累計額
その他（純額） 21,480 20,923
71,502 71,684
有形固定資産合計
無形固定資産
1,457 1,329
のれん
2,720 2,634
その他
4,177 3,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,322 14,696
投資有価証券
9,514 9,418
その他
△1,012 △1,012
貸倒引当金
22,824 23,102
投資その他の資産合計
98,504 98,749
固定資産合計
243,448 233,781
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
35,705 29,126
支払手形及び買掛金
43,021 43,693
短期借入金
2,109 534
未払法人税等
1,556 1,150
賞与引当金
3 4
役員賞与引当金
22,513 20,520
その他
104,910 95,029
流動負債合計
固定負債
11,724 11,208
長期借入金
23 24
役員退職慰労引当金
2,197 2,200
退職給付に係る負債
1,093 1,123
資産除去債務
10,989 10,763
その他
26,028 25,319
固定負債合計
130,939 120,348
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
7,248 7,248
資本剰余金
93,059 93,913
利益剰余金
△4,227 △4,227
自己株式
104,212 105,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,033 1,405
その他有価証券評価差額金
△3 △2
繰延ヘッジ損益
383 383
土地再評価差額金
977 585
為替換算調整勘定
27 29
退職給付に係る調整累計額
2,418 2,402
その他の包括利益累計額合計
5,877 5,964
非支配株主持分
112,508 113,433
純資産合計
243,448 233,781
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
104,485 82,385
売上高
87,448 66,512
売上原価
17,037 15,872
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額 4,323 4,700
4,416 4,679
割賦販売未実現利益繰入額
16,944 15,894
差引売上総利益
15,049 14,368
販売費及び一般管理費
1,895 1,525
営業利益
営業外収益
22 24
受取利息
177 133
受取配当金
47 34
仕入割引
58 －
持分法による投資利益
233 301
その他
541 493
営業外収益合計
営業外費用
110 108
支払利息
－ 32
持分法による投資損失
91 81
その他
202 222
営業外費用合計
2,233 1,796
経常利益
特別利益
2 9
固定資産売却益
－ 641
関係会社株式交換益
0 0
その他
2 650
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
19 57
固定資産除却損
－ 160
投資有価証券評価損
0 19
その他
19 236
特別損失合計
2,216 2,210
税金等調整前四半期純利益
573 591
法人税、住民税及び事業税
272 107
法人税等調整額
846 698
法人税等合計
1,370 1,512
四半期純利益
84 153
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,285 1,358
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
1,370 1,512
四半期純利益
その他の包括利益
△160 381
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
61 △392
為替換算調整勘定
18 1
退職給付に係る調整額
△4 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
△84 △9
その他の包括利益合計
1,285 1,503
四半期包括利益
（内訳）
1,191 1,341
親会社株主に係る四半期包括利益
94 161
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
能代第一急便㈱ 4百万円 3百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司 45 45
（3,000千人民元） （3,000千人民元）
計 50百万円 49百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 2,220百万円 1,976百万円
のれんの償却額 143 98
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 504 15.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 504 15.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
海外・貿易 ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連
食料事業
事業 業 事業
事業 事業
売上高
49,921 9,828 6,498 15,577 11,209 3,613
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
234 93 27 67 － －
又は振替高
50,156 9,922 6,525 15,645 11,209 3,613
計
セグメント利益又は損失(△) 1,078 80 105 547 506 △11
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
4,421 101,069 3,416 104,485 － 104,485
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 426 1,277 1,704 △1,704 －
又は振替高
4,424 101,496 4,693 106,189 △1,704 104,485
計
セグメント利益又は損失(△) △12 2,296 226 2,522 △627 1,895
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△627百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
631百万円及び固定資産に係る調整額４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
海外・貿易 ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連
食料事業
事業 業 事業
事業 事業
売上高
32,963 7,427 9,360 12,084 9,649 3,916
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
185 95 70 68 － －
又は振替高
33,149 7,522 9,431 12,152 9,649 3,916
計
セグメント利益又は損失(△) 1,318 △439 461 △64 471 69
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
4,197 79,598 2,786 82,385 － 82,385
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12 433 1,343 1,776 △1,776 －
又は振替高
4,210 80,032 4,129 84,161 △1,776 82,385
計
セグメント利益又は損失(△) △117 1,700 300 2,000 △475 1,525
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△475百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
477百万円及び固定資産に係る調整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事
業」に変更しております。
なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連
結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益 38円26銭 40円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,285 1,358
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,285 1,358
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,600 33,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月５日
カメイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月３０日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の令和２年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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