三重交通グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年８月７日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明
【最寄りの連絡場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
営業収益 (千円) 25,328,695 17,377,452 103,926,586
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,186,006 △ 1,321,924 5,874,651
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 1,407,424 △ 978,867 3,760,489
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,329,513 △ 1,036,556 2,936,433
純資産額 (千円) 49,288,690 48,954,376 50,487,934
総資産額 (千円) 168,583,993 165,188,608 170,921,528
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 14.19 △ 9.86 37.89
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.1 29.5 29.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注
視し対応に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症が影響した経済活動の停滞や移動制限、外出自粛等により、企業収益や個人消費が減少する等、極めて厳しい状
況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長と安定収
益基盤の構築に向け、賃貸、環境エネルギー等の注力分野を中心に事業を推進しました。
賃貸事業では、名駅エリアにおいて建替工事を進めていました「名古屋三交ビル」が令和２年４月に当初計画を
２ヵ月繰上げて開業したほか、令和２年８月から同ビルに近接して保有する既存賃貸施設の再開発に着手し、令和
６年春に「（仮称）第２名古屋三交ビル」として開業することを計画決定しました。
環境エネルギー事業では、令和２年３月に完成しました「南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所」等の売電収益
が計画通りに寄与し増収となったほか、令和３年度の完成に向け三重県津市にて建設中のメガソーラー発電所５施
設についても本年度中に運転が開始できるよう、事業進捗のスピードアップを図りました。
しかしながら、運輸、流通、レジャー・サービスセグメントの各事業においては、新型コロナウイルス感染症に
より、バス乗車人員、来店客、宿泊者及び施設利用者等が大幅に減少したことで、総じて厳しい状況となりまし
た。
この結果、当第１四半期における当社グループの営業収益は、173億77百万円（前年同期比79億51百万円、31.4％
減）となり、営業損失は16億46百万円（前年同四半期営業利益20億92百万円）、経常損失は13億21百万円（前年同
四半期経常利益21億86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億78百万円（前年同四半期純利益14億７
百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）及び一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う外出自粛や観光需要の縮小等により、営業収益はそれぞれ減少しました。一般乗用旅客自動車運
送事業（タクシー）では、新型コロナウイルス感染症による需要の縮小に加え、車両数の減もあり、営業収益は減
少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は38億99百万円（前年同期比30億80百万円、44.1％減）となり、12億39百
万円の営業損失（前年同四半期営業利益８億２百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 2,006 △34.2
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 179 △91.3
旅客運送受託事業 1,168 △0.6
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 84 △60.7
貨物自動車運送事業 47 △2.0
自動車整備事業 111 △16.1
その他 749 △4.3
小計 4,348 △41.8
内部取引の消去 △448 －
合計 3,899 △44.1
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 91 0.0 91 0.0 91 0.0
期末在籍車両数 両 820 △0.6 295 2.4 136 △12.8
営業キロ km 6,744 △0.1 － － － －
実働走行キロ 千km 7,203 △18.2 126 △97.2 180 △62.0
旅客人員 千人 8,339 △24.7 155 △73.8 57 △59.8
旅客運送収入 百万円 1,941 △34.6 152 △91.8 83 △61.3
運送雑収 百万円 65 △19.5 27 △87.4 1 －
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②不動産セグメント
分譲事業では、販売が好調に推移した新築マンション「プレイズ北千住」の竣工・引渡しがあり、営業収益は増
加しました。賃貸事業では、令和２年４月に開業した「名古屋三交ビル」の賃料が寄与したことにより、営業収益
は増加しました。建築事業では、消費増税前の駆込み需要の反動により、注文住宅やリフォーム工事の引渡し件数
が大幅減となり、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、令和２年３月に運転を開始した「南伊勢神
津佐メガソーラー第２発電所」の売電収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの
管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により営業収益は増加しました。仲介事業では、営業活動の自
粛等による取扱件数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は86億60百万円（前年同期比２億91百万円、3.5％増）となり、営業利益
は14億93百万円（同１億56百万円、11.7％増）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
分譲事業 3,963 19.1
賃貸事業 2,188 3.7
建築事業 403 △57.3
環境エネルギー事業 1,468 11.9
不動産管理事業 516 6.5
仲介事業 216 △17.8
その他 6 △30.4
小計 8,763 3.6
内部取引の消去 △103 －
合計 8,660 3.5
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第１四半
期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 建物 営業収益
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分
（％） （％） （％）
(ロット) (戸) (百万円)
戸建分譲 15 △28.6 7 16.7 292 △8.3
マンション分譲 88 2.3
－ － 3,632 21.9
(持分換算後) (87.5) (11.5)
土地売却他 － － － － 38 31.1
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 822 △30.7 3,675 △18.7
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③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及や新型コロナウイルス感染症が影響したマイカー等の利用減で販売数量
が減少したことに加え、原油価格下落によるガソリン等販売価格の低下もあり、営業収益は減少しました。生活用
品販売事業では、新型コロナウイルス感染症に伴い発出された緊急事態宣言等を受け、フランチャイズ展開する東
急ハンズの営業時間短縮や休業を実施したことにより、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、排ガス規
制強化前の駆込み需要の反動等により、新車及び中古車の販売台数が減となり、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は53億16百万円（前年同期比30億42百万円、36.4％減）となり、３億58百
万円の営業損失（前年同四半期営業損失46百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
石油製品販売事業 1,849 △35.6
生活用品販売事業 1,126 △57.2
自動車販売事業 2,344 △18.1
小計 5,320 △36.4
内部取引の消去 △4 －
合計 5,316 △36.4
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業、旅館事業、ドライブイン事業及び旅行事業では、新型コロナウイルス感染症に伴い発出さ
れた緊急事態宣言等を受け、施設、店舗を休業したことに加え、国内外の移動制限により、ビジネス、レジャー並
びにインバウンド需要が縮小し、営業収益は減少しました。また、新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）の
開通以来、来場者が増加傾向にあったゴルフ場事業においても外出自粛等が影響し、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は７億42百万円（前年同期比23億28百万円、75.8％減）と
なり、15億75百万円の営業損失（前年同四半期営業損失46百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
ビジネスホテル事業 202 △82.6
旅館事業 51 △92.1
ドライブイン事業 106 △81.5
索道事業(ロープウエイ) 46 △64.1
ゴルフ場事業 83 △34.2
旅行事業(注) △9 －
自動車教習所事業 180 △6.8
その他 83 21.4
小計 743 △75.8
内部取引の消去 △1 －
合計 742 △75.8
（注） 旅行事業では、取扱高から売上原価を控除した金額を営業収益とする純額処理を行っております。
当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症に伴う取扱高の著しい減少や、ツアーバス手配に際しコス
ト削減を目的として締結している貸切バス年間運送契約の料金を売上原価で計上している影響により、営業収益
がマイナスとなりました。
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（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末（令和２年６月30日現在）における財政状態は、資産は受取手形及び売掛金等の流
動資産の減少等により1,651億88百万円（前連結会計年度末比57億32百万円減）となりました。また、負債はその他
の流動負債の減少等により1,162億34百万円（同41億99百万円減）となりました。純資産は利益剰余金の減少等によ
り489億54百万円（同15億33百万円減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年６月30日 ) (令和２年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 107,301,583 107,301,583 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 107,301,583 107,301,583 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年４月１日～
― 107,301,583 ― 3,000,000 ― 750,000
令和２年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,996,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,256,800 992,568 ―
単元未満株式 普通株式 48,183 ― ―
発行済株式総数 107,301,583 ― ―
総株主の議決権 ― 992,568 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重交通グループホール
三重県津市中央１番１号 7,996,600 － 7,996,600 7.45
ディングス株式会社
計 ― 7,996,600 － 7,996,600 7.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,376,215 2,478,026
受取手形及び売掛金 6,660,477 4,498,290
商品及び製品 2,979,889 3,191,986
販売用不動産 21,557,764 21,027,923
仕掛品 241,421 555,031
原材料及び貯蔵品 335,674 265,405
その他 4,716,426 3,439,010
△ 39,409 △ 31,296
貸倒引当金
流動資産合計 40,828,461 35,424,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,017,927 30,452,376
機械装置及び運搬具（純額） 24,666,630 24,332,570
土地 51,817,135 51,818,154
1,439,240 1,899,665
その他（純額）
有形固定資産合計 108,940,934 108,502,766
無形固定資産
488,388 482,363
その他
無形固定資産合計 488,388 482,363
投資その他の資産
その他 20,781,660 20,889,246
△ 117,916 △ 110,145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,663,743 20,779,100
固定資産合計 130,093,067 129,764,230
資産合計 170,921,528 165,188,608
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,117,619 2,999,302
短期借入金 18,887,000 18,257,000
1年内返済予定の長期借入金 22,275,815 22,922,174
未払法人税等 302,448 103,498
賞与引当金 1,218,918 1,771,989
引当金 20,997 19,225
13,710,625 7,659,730
その他
流動負債合計 60,533,424 53,732,920
固定負債
長期借入金 39,654,800 42,368,142
引当金 311,779 326,189
退職給付に係る負債 2,278,580 2,279,415
資産除去債務 1,624,706 1,628,116
16,030,302 15,899,447
その他
固定負債合計 59,900,169 62,501,311
負債合計 120,433,593 116,234,232
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,305,729 10,305,729
利益剰余金 29,112,970 27,637,578
△ 729,895 △ 729,941
自己株式
株主資本合計 41,688,804 40,213,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,887,468 4,839,815
土地再評価差額金 3,319,357 3,319,357
336,725 323,581
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,543,551 8,482,754
非支配株主持分 255,578 258,256
純資産合計 50,487,934 48,954,376
負債純資産合計 170,921,528 165,188,608
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業収益 25,328,695 17,377,452
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価 18,202,952 14,217,058
5,033,684 4,807,205
販売費及び一般管理費
営業費用合計 23,236,637 19,024,264
営業利益又は営業損失（△） 2,092,057 △ 1,646,812
営業外収益
受取配当金 145,848 146,436
助成金収入 － 306,739
60,951 57,848
その他
営業外収益合計 206,799 511,024
営業外費用
支払利息 96,611 91,814
16,240 94,322
その他
営業外費用合計 112,851 186,137
経常利益又は経常損失（△） 2,186,006 △ 1,321,924
特別利益
移転補償金 － 75,503
1,739 952
その他
特別利益合計 1,739 76,456
特別損失
固定資産処分損 7,683 4,051
6,055 183
その他
特別損失合計 13,738 4,234
税金等調整前四半期純利益又は
2,174,007 △ 1,249,702
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 763,773 △ 273,141
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,410,234 △ 976,560
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,810 2,306
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,407,424 △ 978,867
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,410,234 △ 976,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65,809 △ 46,851
△ 14,911 △ 13,144
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 80,721 △ 59,995
四半期包括利益 1,329,513 △ 1,036,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,326,470 △ 1,039,664
非支配株主に係る四半期包括利益 3,043 3,107
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方 や
収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行
うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、四半期連結財務諸表作成時点にお い
て入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性
があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 令和２年６月30日 )
( 令和２年３月31日 )
千円 千円
一般顧客
1,176,105 126,350
（住宅ローン等）
その他 3,594 5,141
合計 1,179,699 131,491
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行３行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結してお
ります。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 令和２年６月30日 )
( 令和２年３月31日 )
千円 千円
貸出コミットメントの総額 1,000,000 10,000,000
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000,000 10,000,000
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(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会
計期間に販売する割合が大きいため、第１四半期連結会計期間の営業収益及び営業費用は第４四半期連結会計
期間に比べて少なくなるという、季節的な変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
千円 千円
減価償却費 1,438,056 1,608,304
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月14日
普通株式 892,376 9.00 平成31年３月31日 令和元年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月16日
普通株式 496,524 5.00 令和２年３月31日 令和２年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
レジャー・
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
6,522,435 8,034,856 7,759,983 3,011,419 25,328,695 ― 25,328,695
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 458,441 334,407 598,843 59,259 1,450,952 △ 1,450,952 ―
振替高
計 6,980,877 8,369,263 8,358,826 3,070,678 26,779,647 △ 1,450,952 25,328,695
セグメント利益
802,739 1,337,450 △ 46,434 △ 46,829 2,046,926 45,131 2,092,057
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額45,131千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
レジャー・
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
3,435,363 8,284,452 4,933,948 723,688 17,377,452 ― 17,377,452
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 464,628 376,363 382,149 18,544 1,241,685 △ 1,241,685 ―
振替高
計 3,899,991 8,660,815 5,316,097 742,233 18,619,137 △ 1,241,685 17,377,452
セグメント利益
△ 1,239,967 1,493,739 △ 358,262 △ 1,575,666 △ 1,680,157 33,345 △ 1,646,812
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額33,345千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
14円19銭 △9円86銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,407,424 △978,867
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
― ―
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,407,424 △978,867
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 99,152 99,304
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月７日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指定社員
公認会計士 安 井 広 伸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 下 津 和 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 端 地 忠 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グルー
プホールディングス株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令
和2年4月1日から令和2年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年6月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社
の令和2年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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