イーグル工業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーグル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 36,370 25,586 142,106
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,321 △ 14 6,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） 1,244 △ 1,329 2,907
期純損失（△）
（百万円） △ 298 24 △ 3,387
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 86,814 80,611 82,019
純資産額
（百万円） 168,476 167,857 166,800
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 25.35 △ 27.08 59.24
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 47.2 43.6 44.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大にともない
各国が感染防止の対策を講じた結果、経済活動が制限され、急速な景気悪化の状態となりました。
このような事業環境のもと、当社事業においては特に自動車・建設機械業界向け事業での販売不振の影響を受け
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 255億86百万円（前年同期比29.7％減）、営業損失は８億41百
万円（前年同期は営業利益18億89百万円）、経常損失は14百万円（前年同期は経常利益23億21百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は13億29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12億44百万円）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、自動車産業の操業縮小・停止が続き、回復も鈍いことから世界の自動車生産台数が急減し、自動車向
け製品がその影響を広く受けたことにより、当セグメントの売上 高は 127億55百万円（前年同期比43.2％減）、 営
業損失は19億29百万円 （前年同期は 営業利益７億38百万円 ）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、顧客の操業縮小・停止等の影響により、インドをはじめ日本、アジアパシフィック全地域の販売が減
少したことにより、当セグメントの売上高は 64億57百万円（前年同期比23.4％減）、 営業利益は ５億56百万円 （前
年同期比 48.0％減 ）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、５Ｇ、データセンター向け投資などが堅調であったことにより、当セグメントの売上高は 20億78百万
円（前年同期比28.7％増）、 営業損失は42百万円 （前年同期は 営業損失２億34百万円 ）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、過去の新造船受注分が順調に出荷されたことに加え、修繕部品需要も増加したことにより、当セグメ
ントの売上高は 27億44百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は５億14百万円（前年同期比150.6％増）となりま
した。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、衛星向け輸入品の販売増加が寄与し、当 セグメントの売上高は 15億50百万円（前年同期比28.4％
増）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により53百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は1,678億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億57百万円増加いた
しました。これは主として現金及び預金が62億29百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が38億26百
万円、その他流動資産が13億10百万円減少したことによるものであります。
負債は872億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億65百万円増加いたしました。これは主として短期借
入金が91億11百万円増加した一方、長期借入金が25億91百万円、買掛金が26億97百万円、賞与引当金が９億17百万
円減少したことによるものであります。
純資産は806億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７百万円減少いたしました。これは主として親会
社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び剰余金の配当等により利益剰余金が26億32百万円減少した一
方、為替換算調整勘定が７億83百万円増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細について
は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億98百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第１四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
（株）
種類 内容
（2020年８月７日） 認可金融商品取
（2020年６月30日）
引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 49,757,821 49,757,821 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 49,757,821 － 10,490 － 11,337
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載できないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 673,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,022,700 490,227 －
普通株式
61,921 － －
単元未満株式 普通株式
49,757,821 － －
発行済株式総数
－ 490,227 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門
673,200 － 673,200 1.35
イーグル工業株式会社
１－12－15
－ 673,200 － 673,200 1.35
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は673,303株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
21,438 27,668
現金及び預金
27,152 －
受取手形及び売掛金
－ 23,325
受取手形、売掛金及び契約資産
3,092 3,253
電子記録債権
7,075 8,406
商品及び製品
5,794 6,192
仕掛品
9,699 10,107
原材料及び貯蔵品
6,419 5,109
その他
△ 103 △ 274
貸倒引当金
80,567 83,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,666 23,520
機械装置及び運搬具（純額） 24,755 24,542
13,512 13,312
その他（純額）
61,934 61,375
有形固定資産合計
無形固定資産
2,167 2,029
のれん
2,467 2,291
その他
4,635 4,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,365 10,948
投資有価証券
8,405 7,531
その他
△ 108 △ 108
貸倒引当金
19,663 18,372
投資その他の資産合計
86,232 84,068
固定資産合計
166,800 167,857
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
7,503 4,805
買掛金
3,031 2,611
電子記録債務
14,442 23,553
短期借入金
1,207 702
未払法人税等
2,603 1,685
賞与引当金
1,025 989
その他の引当金
11,395 12,192
その他
41,208 46,540
流動負債合計
固定負債
22,690 20,098
長期借入金
307 310
引当金
18,890 18,843
退職給付に係る負債
1,684 1,452
その他
43,572 40,704
固定負債合計
84,780 87,245
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,310 11,310
資本剰余金
66,745 64,112
利益剰余金
△ 225 △ 225
自己株式
88,320 85,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
292 343
その他有価証券評価差額金
△ 8,095 △ 7,311
為替換算調整勘定
△ 5,682 △ 5,512
退職給付に係る調整累計額
△ 13,485 △ 12,480
その他の包括利益累計額合計
7,184 7,403
非支配株主持分
82,019 80,611
純資産合計
166,800 167,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 36,370 25,586
28,249 20,665
売上原価
8,121 4,921
売上総利益
6,231 5,762
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,889 △ 841
営業外収益
53 85
受取利息
11 8
受取配当金
651 719
持分法による投資利益
－ 58
為替差益
178 246
その他
895 1,117
営業外収益合計
営業外費用
105 99
支払利息
為替差損 294 －
0 0
寄付金
－ 130
操業休止費用
63 60
その他
463 290
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,321 △ 14
特別利益
2 0
固定資産売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
8 0
固定資産売却損
50 3
固定資産除却損
59 3
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,265 △ 17
純損失（△）
634 956
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,630 △ 974
386 354
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,244 △ 1,329
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,630 △ 974
その他の包括利益
△ 39 51
その他有価証券評価差額金
△ 1,565 641
為替換算調整勘定
165 179
退職給付に係る調整額
△ 489 127
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,929 998
その他の包括利益合計
△ 298 24
四半期包括利益
（内訳）
△ 527 △ 323
親会社株主に係る四半期包括利益
229 348
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、従来出荷時に収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしま
した。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が51百万円減少し、売上原価は13百万円減少し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は76百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との 契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2021年３月期末まで継続
するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見直しました。この結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法
人税等調整額838百万円を計上しております。なお、法人税等調整額は、四半期連結損益計算書の法人税等に含め
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 2,418百万円 2,487百万円
のれんの償却額 134 133
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,227 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,227 25.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
22,464 8,431 1,615 2,653 1,207 36,370 － 36,370
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
37 28 － 1 － 68 △ 68 －
又は振替高
22,501 8,460 1,615 2,654 1,207 36,439 △ 68 36,370
計
セグメント利益又は損失（△） 738 1,070 △ 234 205 100 1,880 8 1,889
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
12,755 6,457 2,078 2,744 1,550 25,586 － 25,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22 38 － 1 － 62 △ 62 －
又は振替高
12,778 6,496 2,078 2,745 1,550 25,648 △ 62 25,586
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,929 556 △ 42 514 53 △ 846 ▶ △ 841
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
2,724 952 14,489
シール製品 4,314 5,299 1,199
7,864 396 － － － 8,261
機器製品
577 761 879 19 597 2,835
その他
12,755 6,457 2,078 2,744 1,550 25,586
計
主たる地域市場
5,486 2,497 1,672 1,254 1,307 12,219
日本
4,083 3,670 29 729 179 8,692
アジア・オセアニア
3,185 289 377 760 62 4,674
欧州・米州等
12,755 6,457 2,078 2,744 1,550 25,586
計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
25円35銭 △27円08銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,244 △1,329
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 1,244 △1,329
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,085 49,084
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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