西日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第34期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
【英訳名】
代表取締役社長 長谷川 一 明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6376-6060
【電話番号】
総務部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
03-3212-2605
【電話番号】
東京本部課長 音 居 哲 也
【事務連絡者氏名】
西日本旅客鉄道株式会社東京本部
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京都支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５号）
同 近畿統括本部神戸支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 広島支社
（広島市東区二葉の里三丁目８番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者
の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 365,772 163,377 1,508,201
営業収益
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 62,288 △ 99,761 148,353
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 42,510 △ 76,711 89,380
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 42,048 △ 78,975 87,050
(百万円) 1,198,720 1,127,076 1,223,106
純資産額
(百万円) 3,161,919 3,449,329 3,275,257
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 221.26 △ 401.20 466.88
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 34.7 29.7 34.1
自己資本比率
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
3. １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入し
て表示しております。
4. 第33期第１四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式がないため記載しておりません。第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国をはじ
め世界における社会経済活動全般が大きな影響を受け、当社グループの事業についても、観光のご
利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、非常に厳しい状況下におかれました。
特に、鉄道のご利用の落ち込みが極めて大きいこと、また、多くの商業施設等において営業休
止・営業時間の変更等を行ってきたことに加え、回復に要する期間についても極めて不透明で、さ
らには社会経済構造や価値観、行動様式等の変化もあり、会社発足以来、財務面において最大の危
機であると認識しています。
このような状況下において、当社グループとしては、「社会インフラ企業としての使命を守る」
「お客様、社員の安全を守る」「社員の雇用を守る」「サプライチェーンを守る」の４つを基本方
針として対応しています。
当第１四半期連結累計期間においては、上記の通り、新型コロナウイルス感染症の影響により、
営業収益は前年同期比55.3％減の1,633億円、営業損失は942億円、経常損失は997億円、法人税等を
控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は767億円となりました。
足下の極めて厳しい状況に鑑み、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロナウイルス感染防
止対策の着実な実施を前提としつつ、徹底した経費節減と設備投資の抑制によりキャッシュアウト
の縮減に努めていきます。
また、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとと
もに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図ってい
きます。
さらに、中長期的な課題として、今後の鉄道や創造事業のご利用が構造的に変化することも踏ま
え、デジタル技術も活用しながら、お客様ニーズへの対応力向上、生産性向上、働き方改革等に取
り組み、将来的な企業価値向上に努めていきます。
「JR西日本グループ中期経営計画2022」については、このような検討を踏まえ、安全・安心を基
盤としつつ、事業の重点分野や事業ポートフォリオ、経営資源配分、行動変容等を踏まえた新しい
価値の提供等の観点から、見直しを進めていきます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
〔安全性向上等〕
当社は、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われ
た方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故
を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安
全考動計画2022」）を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメント
の仕組みづくりを進めました。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全
については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。
ホームの安全対策として、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵
の整備等を引き続き進めました。
また、激甚化する自然災害への対策として、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策や
山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、建物、高架橋等の耐震補強等の地震対策等を進めまし
た。
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〔新型コロナウイルス感染症への対応〕
新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客様のご利用が大幅に減少しておりますが、お客様
の安全を最優先に、より安心してご利用いただくための様々な取り組みを行っています。
（主な具体的取り組み）
・主な駅及び車両の入念な清掃の実施
・在来線全車両への抗ウイルス・抗菌加工の実施（順次）
・列車内換気に関するご案内及び窓開けの実施
・新幹線全駅、はるか停車駅、乗降10万人以上の駅におけるお客様用消毒用アルコールの設置
・国土交通省や自治体等の要請を受けた時差出勤・テレワーク・可能な限りのマスク着用への
協力依頼等に関する車内放送や駅構内放送の実施及び駅・車内へのポスターの掲出
・主な線区・区間の列車及び主な駅の時間帯別の混雑状況のホームページでの告知
・インターネット列車予約サービスやみどりの券売機におけるシートマップ機能のご利用促進
・「期間限定 定期券併用チケットレス特急券」の発売
・新幹線や在来線特急列車の一部運休等の実施
・社員の感染予防策、体調管理の徹底
・社員の一時帰休の実施
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受け、運輸業セグメントの営業収
益は前年同期比64.9％減の849億円、営業損失は868億円となりました。
今後も安全・安心に十分留意しつつ、政府等の方針、社会情勢、お客様のご利用状況等を見極め
ながら、各エリアの状況に応じた需要回復策を段階的に講じていくとともに、個人旅行、若年層等
の属性や移動目的に対応した施策を実施していきます。さらに、行動様式やお客様の意識の変化を
とらえ、ビジネス、旅行等、さまざまなニーズに応じた新たな施策を展開していきます。
② 流通業
流通業については、緊急事態宣言の発令以降、お客様の生活維持に必要な施設・店舗を除いては
原則として休業していましたが、休業要請が解除されて以降、順次営業を再開しています。再開に
あたっては、各業界団体において作成されたガイドライン（以下、「ガイドライン」）を踏まえ、
感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。
流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、６月に「ヴィアイン広島新幹線
口」を開業し、「ヴィアイン下関」のリニューアルを実施しました。
しかしながら、休業期間が長期に及んだこと等により、流通業セグメントの営業収益は前年同期
比59.0％減の231億円、営業損失は55億円となりました。
③ 不動産業
不動産業についても、流通業と同様に、休業要請が解除されて以降、順次営業を再開していま
す。再開にあたっては、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用
いただけるように努めています。
ショッピングセンターでは、５月から６月に「さんすて岡山」や「金沢百番街」の一部エリアに
おけるリニューアル開業を実施しました。
不動産業セグメントでは、不動産販売等は好調でしたが、ショッピングセンターにおける新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、営業収益は前年同期比7.4％減の296億円、営業利益は同27.6％
減の66億円となりました。
④ その他
ホテル業については、大型連休期間中の宿泊の新規予約の停止や、一部施設の休業を行っていま
したが、現在は順次営業を再開しています。再開にあたっては、「ガイドライン」を踏まえ、感染
症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。
旅行業についても、移動の自粛が呼びかけられるなど、需要が大幅に減少しましたが、オンライ
ン旅行相談を開始するなど、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、その他セグメントの営業収益は、前年
同期比27.7％減の257億円、営業損失は75億円となりました。
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運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
第34期第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日
区分 単位
至 2020年６月30日）
前年同期比
91 －
営業日数 日
812.6 812.6
新幹線 キロ
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
在来線 キロ
キロ程
4,090.5 4,090.5
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
計 キロ
4,903.1 4,903.1
247,918 80.8 ％
定期 千人
69,246 36.5
輸送人員 定期外 千人
317,164 63.9
計 千人
197,345 86.6
定期 千人キロ
844,955 16.5
新幹線 定期外 千人キロ
1,042,300 19.5
計 千人キロ
3,737,987 76.6
定期 千人キロ
近
849,747 29.9
畿 定期外 千人キロ
圏
4,587,735 59.4
計 千人キロ
輸
893,959 84.5
定期 千人キロ
送 在 そ
292,140 28.3
人 来 の 定期外 千人キロ
キ 線 他
1,186,099 56.8
計 千人キロ
ロ
4,631,947 78.0
定期 千人キロ
1,141,888 29.5
計 定期外 千人キロ
5,773,835 58.8
計 千人キロ
定期 千人キロ 4,829,292 78.3
合計 定期外 千人キロ 1,986,843 22.1
計 千人キロ 6,816,135 45.0
（注）1．キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種
鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第１四半期末の数値を記載しております。
2．輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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イ．収入実績
第34期第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日
単位
区分
至 2020年６月30日）
前年同期比
2,569 89.5 ％
定期 百万円
19,994 17.8
新幹線 定期外 百万円
22,564 19.6
計 百万円
22,949 77.2
定期 百万円
近
15,831 30.9
畿 定期外 百万円
圏
38,780 47.9
計 百万円
旅 5,052 80.2
定期 百万円
旅
在 そ
客
客 5,740 27.2
来 の 定期外 百万円
収
運
線 他
10,792 39.4
計 百万円
入
輸
28,001 77.7
定期 百万円
収
入
21,571 29.8
計 定期外 百万円
49,573 45.8
計 百万円
30,571 78.6
定期 百万円
41,566 22.5
合計 定期外 百万円
72,138 32.3
計 百万円
0 98.6
荷物収入 百万円
72,138 32.3
合計 百万円
1,405 111.5
鉄道線路使用料収入 百万円
13,275 80.4
運輸雑収 百万円
86,820 36.0
収入合計 百万円
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は３兆4,493億円となり、前連結会計年度末と比較し
1,740億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は２兆3,222億円となり、前連結会計年度末と比較し2,701億円増加しました。これは主
に、社債及び借入金の増加によるものです。
純資産総額は１兆1,270億円となり、前連結会計年度末と比較し960億円減少しました。これは主
に、利益剰余金の減少によるものです。
(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 セグメントの名称 総工事費 完成年月
百万円
社員研修センターの
運輸業 2020年５月
12,049
リニューアル工事
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等は
ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数
株
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
末現在発行数
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日）
取引業協会名
株 株
東京証券取引所市場第一部 単元株式数は100株であ
191,334,500 191,334,500
普通株式 名古屋証券取引所市場第一部 ります。
福岡証券取引所
191,334,500 191,334,500 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日～
－ 191,334,500 － 100,000 － 55,000
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
410,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,879,700 1,908,797 －
普通株式
44,200 － －
単元未満株式 普通株式
191,334,500 － －
発行済株式総数
－ 1,908,797 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
600 － 600 0.00
大阪市北区芝田二丁目４番24号
西日本旅客鉄道株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁目14番
10,000 － 10,000 0.01
１号 新宿グリーンタワービル
アジア航測株式会社
400,000 － 400,000 0.21
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号
－ 410,600 － 410,600 0.21
計
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
78,530 270,783
現金及び預金
28,198 24,982
受取手形及び売掛金
34,699 14,979
未収運賃
71,671 32,492
未収金
127 127
有価証券
117,088 129,476
たな卸資産
77,298 79,469
その他
△ 634 △ 620
貸倒引当金
406,981 551,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,215,032 1,210,789
機械装置及び運搬具（純額） 385,669 374,959
780,886 782,429
土地
86,437 100,813
建設仮勘定
64,062 61,903
その他（純額）
2,532,088 2,530,895
有形固定資産合計
34,229 32,485
無形固定資産
投資その他の資産
116,690 114,600
投資有価証券
1,919 1,989
退職給付に係る資産
136,954 170,675
繰延税金資産
51,085 51,724
その他
△ 4,692 △ 4,731
貸倒引当金
301,956 334,257
投資その他の資産合計
2,868,275 2,897,639
固定資産合計
3,275,257 3,449,329
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 70,037 49,023
24,711 21,275
短期借入金
60,000 70,000
コマーシャル・ペーパー
35,000 20,000
1年内償還予定の社債
36,422 36,422
1年内返済予定の長期借入金
1,567 1,567
鉄道施設購入未払金
133,582 63,016
未払金
9,367 4,607
未払消費税等
20,953 13,321
未払法人税等
31,999 32,528
前受運賃
40,532 63,063
前受金
37,410 18,473
賞与引当金
5,131 4,984
災害損失引当金
2,431 2,442
ポイント引当金
149,381 142,966
その他
658,530 543,695
流動負債合計
固定負債
509,986 699,987
社債
334,846 526,633
長期借入金
101,158 101,158
鉄道施設購入長期未払金
655 926
繰延税金負債
16,666 17,708
新幹線鉄道大規模改修引当金
8,912 8,291
環境安全対策引当金
8,887 8,887
線区整理損失引当金
2,343 2,296
未引換商品券等引当金
269,328 271,555
退職給付に係る負債
140,834 141,112
その他
1,393,620 1,778,556
固定負債合計
2,052,150 2,322,252
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
56,567 56,567
資本剰余金
956,227 862,774
利益剰余金
△ 483 △ 483
自己株式
株主資本合計 1,112,311 1,018,859
その他の包括利益累計額
△ 430 △ 1,045
その他有価証券評価差額金
29 △ 30
繰延ヘッジ損益
6,114 5,549
退職給付に係る調整累計額
5,714 4,473
その他の包括利益累計額合計
105,080 103,744
非支配株主持分
1,223,106 1,127,076
純資産合計
3,275,257 3,449,329
負債純資産合計
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
365,772 163,377
営業収益
営業費
247,418 214,806
運輸業等営業費及び売上原価
52,324 42,793
販売費及び一般管理費
299,743 257,599
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 66,028 △ 94,222
営業外収益
6 8
受取利息
227 354
受取配当金
49 16
受託工事事務費戻入
342 356
持分法による投資利益
683 740
その他
1,308 1,476
営業外収益合計
営業外費用
4,878 4,814
支払利息
170 2,200
その他
5,049 7,015
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 62,288 △ 99,761
特別利益
1,985 1,737
工事負担金等受入額
396 634
その他
2,381 2,371
特別利益合計
特別損失
1,941 1,703
工事負担金等圧縮額
－ 7,491
新型コロナ関連損失
911 1,401
その他
2,852 10,596
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
61,817 △ 107,985
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 14,103 2,496
4,782 △ 32,787
法人税等調整額
法人税等合計 18,886 △ 30,290
四半期純利益又は四半期純損失（△） 42,931 △ 77,695
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
420 △ 984
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
42,510 △ 76,711
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 42,931 △ 77,695
その他の包括利益
△ 564 △ 806
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 75
繰延ヘッジ損益
△ 252 △ 561
退職給付に係る調整額
△ 58 162
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 882 △ 1,280
その他の包括利益合計
42,048 △ 78,975
四半期包括利益
（内訳）
41,621 △ 77,951
親会社株主に係る四半期包括利益
426 △ 1,023
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症による損失の発生）
新型コロナウイルス感染症への対策費や、当社グループの商業施設等において臨時休業期間中に発生した固定費
等を「新型コロナ関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道のご利用の落ち込みや、当社グループ各社の商業施設等における営
業休止・営業時間の変更の実施等により、当連結会計年度の業績に重要な影響が見込まれます。
なお、当四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいては、前連結会計年
度から引き続き、一定期間にわたり減収等の影響が継続すると仮定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります 。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 被保証債務の内容
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
金融機関からの借入金
関西高速鉄道㈱ 600 760
に対する債務保証
金融機関からの借入金
大阪外環状鉄道㈱ 15,457 15,457
に対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道
三井物産㈱ 900 872
事業に対する保証
JR券委託販売等に対する
506 465
非連結子会社
保証
提携住宅ローンに対する
3,700 113
提携住宅ローン利用顧客
保証
▶ 5
その他
21,168 17,675
計
２ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時
点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
40,635 40,724
減価償却費
（注） のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2019 年 ６ 月 20 日
普通株式 2019 年 ３ 月 31 日 2019 年 ６ 月 21 日 利益剰余金
16,842 87.5
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会における決議に基づき、2019年６月30日までに、市場
買付により自己株式884,000株を取得しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式は7,681百万円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において8,164百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2020 年６月23日
普通株式 2020 年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
16,741 87.5
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
241,725 56,505 31,977 35,563 365,772 － 365,772
外部顧客への売上高
セグメント間の
3,861 2,493 4,874 46,539 57,769 △ 57,769 －
内部売上高又は振替高
245,586 58,999 36,852 82,103 423,541 △ 57,769 365,772
計
セグメント利益又は損失(△) 56,198 1,463 9,128 △ 1,326 65,464 564 66,028
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額564百万円は、セグメント間取引消去です。
3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
84,917 23,144 29,608 25,706 163,377 － 163,377
外部顧客への売上高
セグメント間の
3,269 2,245 4,609 45,959 56,084 △ 56,084 －
内部売上高又は振替高
88,187 25,389 34,217 71,665 219,461 △ 56,084 163,377
計
セグメント利益又は損失(△) △ 86,893 △ 5,579 6,606 △ 7,521 △ 93,388 △ 834 △ 94,222
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△834百万円は、セグメント間取引消去です。
3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
221円26銭 △401円20銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） 42,510 △76,711
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 42,510 △76,711
四半期純損失（△）
（千株） 192,128 191,204
普通株式の期中平均株式数
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 要 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本旅客鉄道株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計
期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結
子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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