日本カーボン株式会社 四半期報告書 第162期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月７日
【四半期会計期間】 第162期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本カーボン株式会社
【英訳名】 Nippon Carbon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 尚史
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
【電話番号】 03（6891）3730 （大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括部長 今井 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
【電話番号】 03（6891）3730 （大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括部長 今井 浩二
【縦覧に供する場所】
日本カーボン株式会社大阪支店
（大阪市北区西天満４丁目11番22号 （阪神神明ビル内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 23,917 13,710 44,931
売上高
（百万円） 8,637 2,199 15,106
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,612 1,174 9,700
（当期）純利益
（百万円） 6,121 494 10,714
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,168 50,919 51,654
純資産額
（百万円） 75,783 72,881 77,939
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 507.34 106.18 876.81
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 55.3 60.9 57.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,001 3,301 4,792
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,859 △ 3,020 △ 3,693
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,232 △ 1,170 △ 2,996
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,501 16,816 17,707
（期末）残高
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
212.09 62.30
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１ ） 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後のGDP成長率下落に加え、新型コ
ロナウイルスの世界的感染拡大による影響から輸出が減少するなど、落ち込みが顕著となりまし
た。有効求人倍率の悪化が続くなか、各種イベントや消費の自粛が求められ、企業マインドの悪
化が続きました。
世界経済は、米国では、３月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済の減速が鮮明に
なりました。また、欧州では、昨年から続く輸出や鉱工業生産の下落傾向に加え、新型コロナウ
イルスの感染拡大により、さらなる経済の縮小が起こりました。一方、中国では、経済活動の再
開を急いだ結果、工業生産は底打ちしています。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、鋼材受注の減少が
継続し、さらなる生産の減少が懸念されます。半導体関連産業は、スマートフォン・自動車・産
業機械など最終製品の生産が停滞した一方、先端ロジックおよびファウンドリーの積極投資は続
きました。今後データセンタ需要の急増を背景に設備投資の回復が見込まれます。
こうした事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的
とした生産設備の拡充や、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企
業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献
すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高137億1千万円（前年同四半期比
42.7％減）、営業利益22億4千8百万円（同74.7％減）、経常利益21億9千9百万円（同74.5％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益11億7千4百万円（同79.1％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（炭素製品関連）
電極部門は、電極市場の需要減により、販売量は前年同四半期と比べ大幅に減少しました。
ファインカーボン部門は半導体関連市場における在庫調整局面が続きました。リチウムイオン
電池負極材は、自動車の生産が停滞し販売量が落ち込みました。
この結果、売上高は122億8千2百万円（前年同四半期比45.3％減）、セグメント利益（営業利
益）は19億4千万円（同77.7％減）となりました。
（炭化けい素製品関連）
炭化けい素連続繊維の製造・販売については、第１四半期に引き続き、概ね想定通りに推移し
ました。
この結果、売上高は10億4百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は
1億7千3百万円（同1,661.8％増）となりました。
（その他）
その他の事業は、産業用機械の製造・販売が減少した結果、売 上高は4億2千2百万円（前年同四
半期比27.4％減）、セグメント利益（営業利益）は1億2千7百万円（同29.2％減）となりました。
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（ ２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は728億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億
5千7百万円減少しました。流動資産は、売上債権の減少46億6千8百万円、現金及び預金の減少8億
9千万円、たな卸資産の増加6億9千1百万円等により、456億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ
49億3千2百万円の減少となりました。固定資産は、有形固定資産の増加8億7千7百万円、投資有価
証券の減少12億3千4百万円等により272億7百万円と前連結会計年度末に比べ1億2千4百万円減少し
ました。
負債は219億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億2千2百万円減少しました。流動負
債は、仕入債務の減少18億8千4百万円、未払法人税等の減少12億5千4百万円等により174億2千3百
万円と前連結会計年度末に比べ33億1百万円減少しました。固定負債は、長期借入金の減少6億1千
5百万円等により、45億3千8百万円と前連結会計年度末に比べ10億2千1百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億7千4百万円がありましたが、配当金の支払
11億6百万円およびその他有価証券評価差額金の減少8億1千4百万円等により509億1千9百万円と前
連結会計年度末に比べ7億3千4百万円減少しました。
（ ３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前
連結会計年度末と比べ8億9千万円減少し、168億1千6百万円となりました。当第２四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額
18億8千万円、法人税等の支払額17億5千1百万円およびたな卸資産の増加額6億9千1百万円があり
ましたが、売上債権の減少額46億6千4百万円、税金等調整前四半期純利益19億5千2百万円並びに
減価償却費10億5千万円等により、33億1百万円の収入（前年同四半期 20億1百万円の収入）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 主に有形固定資産
の取得による支出29億9千2百万円等により、30億2千万円の支出（前年同四半期 18億5千9百万円
の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増
額7億円がありましたが、配当金の支払額11億6百万円および長期借入金の返済による支出6億1千5
百万円等により、11億7千万円の支出（前年同四半期 12億3千2百万円の支出）となりました。
（ ４） 研究開発活動
当社グループの炭素製品関連事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は2億2千5百
万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年6月30日） （2020年8月7日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
11,832,504 11,832,504
普通株式
（市場第一部）
おける標準となる株式。
単元株式数100株。
11,832,504 11,832,504 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 11,832,504 － 7,402 － 1,851
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都千代田区大手町１－５－５ 5,517 4.97
株式会社みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 5,238 4.72
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 3,830 3.45
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１－６－６ 3,790 3.41
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 2,116 1.91
行株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町２－３－２ 2,107 1.90
住友商事株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－１２ 晴海アイランドト
1,405 1.27
社（証券投資信託口）
リトンスクエアオフィスタワーＺ棟
富山県富山市高内２７ 1,244 1.12
日本カーボン共栄持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,083 0.98
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 995 0.90
株式会社三井住友銀行
－ 27,327 24.61
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,238百株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 7,029百株
資産管理サービス信託銀行株式会社 1,405百株
２．上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式389百株があります。
３．ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
727,100 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,055,400 110,554
普通株式 同上
50,004 －
単元未満株式 普通株式 同上
11,832,504 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 110,554 －
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1百株（議決権1個）含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株（議決権15個）含ま
れております。
４． 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式389百株（議決権の数389
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区八丁堀
727,100 － 727,100 6.15
１－１０－７
日本カーボン株式会社
－ 727,100 － 727,100 6.15
計
（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式
が1百株あります。
２． 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式389百株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております 。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
17,852 16,961
現金及び預金
※ 14,010
9,342
受取手形及び売掛金
9,153 10,278
商品及び製品
4,829 4,510
仕掛品
4,220 4,104
原材料及び貯蔵品
562 501
その他
△ 20 △ 24
貸倒引当金
50,607 45,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,680 16,846
建物及び構築物
△ 9,536 △ 9,661
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,144 7,184
機械及び装置 44,008 45,139
△ 37,232 △ 37,670
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 6,775 7,469
3,264 3,325
車両運搬具及び工具器具備品
△ 2,708 △ 2,792
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 555 532
3,523 3,523
土地
821 987
建設仮勘定
18,820 19,697
有形固定資産合計
無形固定資産 160 179
投資その他の資産
6,044 4,809
投資有価証券
371 399
繰延税金資産
1,946 2,127
その他
△ 10 △ 5
貸倒引当金
8,351 7,330
投資その他の資産合計
27,332 27,207
固定資産合計
77,939 72,881
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 5,821
3,937
支払手形及び買掛金
8,390 9,090
短期借入金
1,118 1,302
未払費用
未払法人税等 1,995 741
214 630
賞与引当金
96 27
役員賞与引当金
317 148
工場移転関連費用引当金
※ 2,770
1,545
その他
20,725 17,423
流動負債合計
固定負債
3,637 3,022
長期借入金
569 188
繰延税金負債
退職給付に係る負債 757 742
43 49
役員退職慰労引当金
70 59
役員株式給付引当金
28 28
環境対策引当金
62 62
資産除去債務
390 384
その他
5,559 4,538
固定負債合計
26,284 21,962
負債合計
純資産の部
株主資本
7,402 7,402
資本金
7,857 7,857
資本剰余金
29,689 29,758
利益剰余金
△ 1,921 △ 1,911
自己株式
43,028 43,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,129 1,315
その他有価証券評価差額金
49 45
為替換算調整勘定
△ 66 △ 60
退職給付に係る調整累計額
2,112 1,300
その他の包括利益累計額合計
6,513 6,512
非支配株主持分
51,654 50,919
純資産合計
77,939 72,881
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 23,917 13,710
12,215 9,303
売上原価
11,702 4,406
売上総利益
※１ 2,816 ※１ 2,157
販売費及び一般管理費
8,885 2,248
営業利益
営業外収益
67 69
受取配当金
- 68
受取保険金
- 20
投資有価証券売却益
134 43
その他
202 202
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 43 35
28 81
持分法による投資損失
19 8
為替差損
159 45
固定資産除却損
59 72
休止固定資産減価償却費
140 9
その他
450 252
営業外費用合計
8,637 2,199
経常利益
特別損失
※２ 247
-
火災損失
- 247
特別損失合計
8,637 1,952
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,819 666
△ 46 △ 26
法人税等調整額
2,773 640
法人税等合計
5,863 1,311
四半期純利益
251 137
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,612 1,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,863 1,311
四半期純利益
その他の包括利益
287 △ 819
その他有価証券評価差額金
△ 1 -
繰延ヘッジ損益
△ 51 △ ▶
為替換算調整勘定
23 6
退職給付に係る調整額
257 △ 817
その他の包括利益合計
6,121 494
四半期包括利益
（内訳）
5,889 365
親会社株主に係る四半期包括利益
232 129
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,637 1,952
税金等調整前四半期純利益
895 1,050
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 5
△ 68 △ 69
受取利息及び受取配当金
- △ 68
受取保険金
工場移転関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 73 △ 169
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 20
159 45
固定資産除却損
- 247
火災損失
43 35
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 28 81
売上債権の増減額（△は増加） 941 4,664
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,089 △ 691
未収入金の増減額（△は増加） △ 15 128
仕入債務の増減額（△は減少） △ 861 △ 1,880
未払金の増減額（△は減少） △ 283 △ 179
未払費用の増減額（△は減少） 557 77
△ 390 △ 288
その他
6,432 4,939
小計
利息及び配当金の受取額 68 69
△ 43 △ 35
利息の支払額
△ 4,503 △ 1,751
法人税等の支払額
46 78
保険金の受取額
2,001 3,301
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,850 △ 2,992
有形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 55
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
- 31
投資有価証券の売却による収入
△ 1,859 △ 3,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60 700
△ 597 △ 615
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 1
△ 554 △ 1,106
配当金の支払額
△ 140 △ 147
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,232 △ 1,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,100 △ 890
19,602 17,707
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,501 ※ 16,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に
対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額は116百万円、株式数は389百株、当第２四半期連結会計期間の期中平均株式数
は410百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結 会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
－
受取手形 120百万円
－
支払手形 268 〃
－
設備関係支払手形 419 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※１ このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
運賃及び荷造費 563 百万円 369 百万円
貸倒引当金繰入額 1 〃 0 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6 〃 5 〃
役員株式給付引当金繰入額 13 〃 ▶ 〃
役員賞与引当金繰入額 57 〃 27 〃
退職給付費用 39 〃 28 〃
賞与引当金繰入額 2 〃 3 〃
給料及び賞与 593 〃 546 〃
※２ 火災損失
当第2四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
2020年１月に発生した当社富山工場の火災による生産設備の復旧費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 18,646百万円 16,961百万円
△145 〃 △145 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 18,501百万円 16,816百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 555 50.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月９日
普通株式 1,110 100.00 2019年６月30日 2019年８月27日 利益剰余金
取締役会決議
（注）2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4
百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 1,110 100.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月７日
普通株式 1,110 100.00 2020年６月30日 2020年９月９日 利益剰余金
取締役会決議
（注）2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3
百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
炭素製品 炭化けい素
その他 計
（注２）
関連 製品関連
売上高
22,456 878 582 23,917 - 23,917
外部顧客への売上高
- - 386 386 △ 386 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
22,456 878 969 24,304 △ 386 23,917
計
8,688 9 179 8,877 8 8,885
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
炭素製品 炭化けい素
その他 計
（注２）
関連 製品関連
売上高
12,282 1,004 422 13,710 - 13,710
外部顧客への売上高
0 6 585 592 △ 592 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
12,283 1,011 1,008 14,303 △ 592 13,710
計
1,940 173 127 2,240 7 2,248
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 507円34銭 106円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,612 1,174
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,612 1,174
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 110,629 110,644
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式を、 前第２四半期連結累計期間は 433百株、 当第２四半期連結累計期間は410百
株 を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,110百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年９月９日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
日本カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 謙 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本カーボン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020
年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子
会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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