スズデン株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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スズデン株式会社(E02838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 スズデン株式会社
【英訳名】 SUZUDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 篤 史
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目４番１号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 根 岸 正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目４番１号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 根 岸 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
第１四半期 第１四半期
回次 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 10,229,248 11,217,470 44,560,723
経常利益 (千円) 343,014 397,155 1,625,883
親会社株主に帰属する
(千円) 224,588 277,170 1,072,856
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 233,617 282,949 1,078,199
純資産額 (千円) 15,784,540 15,941,552 16,385,615
総資産額 (千円) 25,912,532 27,358,758 26,765,666
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.16 19.93 77.16
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.9 58.3 61.2
営業活動による
(千円) 704,122 470,614 1,036,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,438 14,302 1,309,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,203,909 906,140 △ 3,043,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,656,043 5,854,582 4,468,262
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、先行きは極
めて不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、当社は社員の安全確保と健康維持に留意し各種感染防止対策を実施し、「もの造りサポー
ティングカンパニー」として、受発注体制および物流体制の維持に努め、商品の安定供給を図ってまいりました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、景気減速や緊急事態宣言の発令等の
影響を受け、生産活動や設備投資需要は停滞傾向にありましたが、半導体製造装置関連の一部顧客において、設備
投資が堅調に推移するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した部品確保の為の受注が前倒しで発生
したことにより、売上に寄与いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は11,217百万円 （ 前年同四半期比9.7％増 ）、 営業利益は326百
万円 （ 前年同四半期比21.9％増 ）、 経常利益は397百万円 （ 前年同四半期比15.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は277百万円 （ 前年同四半期比23.4％増 ）と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・ＦＡ機器分野
センサ、制御機器、ＲＦＩＤ等が増加し、 売上高は6,739百万円 （ 前年同四半期比15.2％増 ）となりました。
・情報・通信機器分野
ＯＡ機器、ネットワーク機器等が増加しましたが、パソコン、ルーター等が減少し、 売上高は966百万円 （ 前
年同四半期比0.3％減 ）となりました。
・電子・デバイス機器分野
コネクタ、スイッチング電源、電池関連商品等が増加し、 売上高は1,265百万円 （ 前年同四半期比12.1％増 ）
となりました。
・電設資材分野
工場用設備用品、施設照明器具等が増加しましたが、ＢＯＸ、分電盤等が減少し、 売上高は2,244百万円 （ 前
年同四半期比1.5％減 ）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応としましては、毎朝の検温、マスク着用、飛沫防止パ
ネルの設置や手指消毒を徹底するとともに、時差出勤や営業時間の短縮に加えて、営業部門では緊急事態宣言の発
令時にテレワークを推進するなど、各種感染防止対策を実施してきました。これまでのところ、各種対策を実施し
たことによる当社グループの営業体制・受発注体制・物流体制への影響は出ておりません。今後も、社員、お客
様、仕入先様など、全てのステークホルダーの安全と健康を最優先とした上で事業活動の継続に取り組んでまいり
ます。
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（財政状態）
・資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて593百万円増加 し、 27,358百万円 となりまし
た。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて656百万円増加 し、 22,456百万円 となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,386百万円、受取手形及び売掛金の減少944百万円によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて63百万円減少 し、 4,902百万円 となりました。
・負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて1,037百万円増加 し、 11,417百万円 となりまし
た。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて22百万円減少 し、 8,584百万円 となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少510百万円、短期借入金の増加608百万円によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて1,059百万円増加 し、 2,832百万円 となりました。
これは主に、長期借入金の増加1,034百万円によるものであります。
なお、短期借入金の増加、長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を鑑み、グルー
プ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持するために実施した長期資金2,000百万円の借入によるものであり
ます。
・純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて444百万円減少 し、 15,941百万円 となりまし
た。
これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上277百万円、配当金の支払
729百万円によるものであります。なお、自己資本比率は 58.3％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末から
1,386百万円増加 し、 5,854百万円 となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 資金は470百万円の増加 となりました。（前年同四半期における 資金は704百万円の増加 ）
これは主に、税金等調整前四半期純利益407百万円、売上債権の減少817百万円の増加要因、仕入債務の減少473百万
円、法人税等の支払額219百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 資金は14百万円の増加 となりました。（前年同四半期における 資金は18百万円の減少 ）
これは主に、投資有価証券の売却による収入36百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 資金は906百万円の増加 となりました。（前年同四半期における 資金は2,203百万円の減少 ）
これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出355百万円、配当金の支払額729百万
円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当第１四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
相手先 契約締結年月日 主要取扱品目 契約期間 契約内容
オムロン株式会社
PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイ
2020年４月１日～
インダストリアル
販売店
マ・温度調節器・視覚認識装置・メカ
2021年３月31日
2010年４月１日
オートメーション
トロニクス関連機器、オンボード関連
(注)１
ビジネスカンパ (毎年度更新中）
商品
ニー(IAB)
2020年４月１日～
パナソニック株式
代理店
2021年３月31日
会 社 ラ イ フ ソ 1963年12月１日 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤
(注)２
リューションズ社
(毎年度更新中）
2020年４月１日～
受変電設備機器・分電盤・配電盤・
日東工業株式会社 1954年４月１日 2021年３月31日 代理店
ボックス・システムラック
(毎年度更新中）
(注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、
上記契約内容に変更となっております。
２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日
より、上記契約内容に変更となっております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,590,000
計 47,590,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
1.完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
普通株式 14,652,600 14,652,600
(市場第一部) 社における標準となる株式
2.単元株式数は100株
計 14,652,600 14,652,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2020年４月１日～
─ 14,652,600 ─ 1,819,230 ─ 1,527,493
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
1.権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式
普通株式 620,200
2.単元株式数は100株
普通株式 14,027,800
完全議決権株式(その他) 140,278 同上
普通株式 4,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,652,600 ― ―
総株主の議決権 ― 140,278 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式124,000株（議決権の数1,240個）につ
きましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(％)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
東京都文京区
(自己保有株式)
620,200 - 620,200 4.23
スズデン株式会社
湯島二丁目２番２号
計 ― 620,200 - 620,200 4.23
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式124,000株（0.85％）は、上記自己株式に
含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第68期連結会計年度 有限責任監査法人 トーマツ
第69期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,489,262 5,875,582
受取手形及び売掛金 10,693,296 9,749,144
電子記録債権 2,728,909 2,852,633
有価証券 904,871 902,977
商品 2,596,094 2,906,990
その他 390,238 171,922
△ 2,671 △ 2,507
貸倒引当金
流動資産合計 21,800,003 22,456,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,566,656 1,543,061
土地 1,909,493 1,909,493
264,902 301,835
その他（純額）
有形固定資産合計 3,741,052 3,754,390
無形固定資産
66,813 62,439
投資その他の資産
その他 1,195,118 1,122,253
△ 37,322 △ 37,067
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,157,795 1,085,185
固定資産合計 4,965,662 4,902,015
資産合計 26,765,666 27,358,758
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,690,887 4,180,527
電子記録債務 2,182,464 2,218,396
短期借入金 751,310 1,359,460
未払法人税等 257,218 77,194
賞与引当金 241,916 117,358
役員賞与引当金 74,000 74,000
409,146 557,688
その他
流動負債合計 8,606,943 8,584,625
固定負債
長期借入金 395,628 1,430,612
役員株式給付引当金 36,572 38,543
退職給付に係る負債 981,253 978,199
359,652 385,226
その他
固定負債合計 1,773,107 2,832,580
負債合計 10,380,050 11,417,206
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,819,230 1,819,230
資本剰余金 1,530,825 1,530,825
利益剰余金 13,623,165 13,170,654
△ 642,661 △ 639,993
自己株式
株主資本合計 16,330,559 15,880,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,937 58,001
為替換算調整勘定 6,300 △ 782
4,818 3,616
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,056 60,835
純資産合計 16,385,615 15,941,552
負債純資産合計 26,765,666 27,358,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,229,248 11,217,470
8,689,660 9,647,109
売上原価
売上総利益 1,539,587 1,570,360
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 122,286 116,847
給料手当及び賞与 509,396 521,068
株式報酬費用 2,286 6,364
法定福利費 79,792 88,858
退職給付費用 41,124 35,137
賃借料 94,648 93,257
減価償却費 39,557 39,394
賞与引当金繰入額 118,220 117,358
役員賞与引当金繰入額 19,000 －
245,190 225,336
その他
販売費及び一般管理費合計 1,271,503 1,243,622
営業利益 268,083 326,738
営業外収益
受取利息 4,082 3,346
受取配当金 15,782 9,710
仕入割引 52,710 52,243
為替差益 － 5,818
12,394 6,614
その他
営業外収益合計 84,969 77,734
営業外費用
支払利息 4,006 3,846
手形売却損 2,481 507
売上割引 1,867 1,481
為替差損 1,298 －
384 1,480
その他
営業外費用合計 10,038 7,317
経常利益 343,014 397,155
特別利益
－ 10,785
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 10,785
特別損失
投資有価証券評価損 － 327
特別損失合計 － 327
税金等調整前四半期純利益 343,014 407,614
法人税、住民税及び事業税
29,590 57,003
88,835 73,440
法人税等調整額
法人税等合計 118,425 130,443
四半期純利益 224,588 277,170
親会社株主に帰属する四半期純利益 224,588 277,170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 224,588 277,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,361 14,064
為替換算調整勘定 4,499 △ 7,082
2,168 △ 1,202
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,028 5,779
四半期包括利益 233,617 282,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 233,617 282,949
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 343,014 407,614
減価償却費 39,557 39,394
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120,761 △ 124,558
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72,000 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,286 4,638
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,238 △ 3,054
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 600 △ 419
受取利息及び受取配当金 △ 19,864 △ 13,057
支払利息 4,006 3,846
投資有価証券評価損益（△は益） － 327
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10,785
売上債権の増減額（△は増加） 1,006,022 817,710
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 124,494 △ 311,356
仕入債務の増減額（△は減少） △ 247,401 △ 473,717
164,686 339,336
その他
小計 963,214 675,920
利息及び配当金の受取額 18,538 19,764
利息の支払額 △ 3,893 △ 5,253
△ 273,736 △ 219,816
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 704,122 470,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,205 △ 8,496
投資有価証券の取得による支出 △ 4,022 △ 14,015
投資有価証券の売却による収入 － 36,789
敷金及び保証金の差入による支出 △ 861 △ 564
敷金及び保証金の回収による収入 1,301 589
△ 650 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,438 14,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 1,342
長期借入れによる収入 － 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 654,348 △ 355,524
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,729 △ 7,311
配当金の支払額 △ 1,542,831 △ 729,681
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,203,909 906,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,652 △ 4,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,514,571 1,386,319
現金及び現金同等物の期首残高 5,170,615 4,468,262
※1 3,656,043 ※1 5,854,582
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 3,677,043 千円 5,875,582 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △21,000 千円 △21,000 千円
現金及び現金同等物 3,656,043 千円 5,854,582 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 1,542,831 110 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金13,640千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 729,681 52 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月27日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金6,448千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円16銭 19円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 224,588 277,170
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
224,588 277,170
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,901,741 13,908,500
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
750千株、当第１四半期連結累計期間744千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年５月27日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 729,681 千円
② １株当たりの金額 52 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月12日
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金
6,448千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 勝 成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月５日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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