株式会社ソトー 四半期報告書 第150期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ソトー(E00569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第150期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ソトー
【英訳名】 SOTOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 上 田 康 彦
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第149期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,156,726 2,281,537 11,219,207
経常利益又は経常損失(△) (千円) 260,242 △ 58,627 358,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 178,552 △ 91,406 △ 97,755
又は親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,495 144,677 △ 329,668
純資産額 (千円) 14,332,076 13,700,109 13,746,362
総資産額 (千円) 17,414,808 16,232,587 16,362,649
１株当たり四半期純利益
(円) 14.03 △ 7.18 △ 7.68
又は１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.3 84.4 84.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済及び社
会 活動が大幅に停滞したことで、国内経済が急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。
繊維産業におきましては、昨年１０月の消費税増税により消費の落ち込みが懸念されていた中において、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令もあり、外出自粛、商業施設の休業等の影響が大きく、衣料消
費が大幅に冷え込んだことや受注活動が停滞したこと等により、極めて厳しい市場環境となり、依然その状況が続
いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバ
ル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高２２億８千１百万円（前年同期比２７．７％減）、営業損失１
億１千万円（前年同期は営業利益２億６百万円）、経常損失５千８百万円（前年同期は経常利益２億６千万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失９千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千８百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります
（染色加工事業）
昨年の暖冬の影響により、秋冬物の受注減が懸念されていた中で、新型コロナウイルス感染症拡大による百貨店
等の商業施設の休業等の影響を受けて、期中での受注が大幅に減少したこと等により、織物が８億６千６百万円
（前年同期比２１．０％減）、ニットが６億７百万円（前年同期比３４．９％減）となり、売上高１４億７千３百
万円（前年同期比２７．４％減）、営業損益につきましては、設備費等の固定費の削減を図ってまいりましたが、
大幅な売上減少の影響により、営業損失１億６千３百万円（前年同期は営業利益１億１百万円）となりました。
（テキスタイル事業）
昨年１０月の消費税増税や暖冬の影響により厳しい受注環境が予想されていた中で新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により、染色加工事業と同様に、市場の低迷等の影響が大きく、売上高６億７千４百万円（前年同期比３
２．１％減）、営業損失５千１百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
（不動産事業）
売上高１億３千３百万円（前年同期比０．２％減）、営業利益１億３百万円（前年同期比１.４％減）となりま
した。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ１億３千万円減少し、１６２億３千２百万円となり
ました。主な要因は、投資有価証券が３億３千８百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が１億９千８百万円
減少、現金及び預金が１億１千４百万円減少、繰延税金資産が７千７百万円減少したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ８千３百万円減少し、２５億３千２百万円となりま
した。主な要因は、未払費用が７千５百万円増加、繰延税金負債が４千３百万円増加しましたが、支払手形及び買
掛金が１億８百万円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ４千６百万円減少し、１３７億円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億３千７百万円増加しましたが、配当金の支払１億９千万円及び親会
社株主に帰属する四半期純損失９千１百万円を計上したことにより、利益剰余金が２億８千２百万円減少したこと
であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントに
おける受注及び販売の実績に著しい減少がありました。その内容については「①経営成績の状況」に記載しており
ます。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数は100株でありま
普通株式 13,933,757 13,933,757
す。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 13,933,757 13,933,757 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 13,933 ― 3,124,199 ― 359,224
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,206,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,716,300 127,163 ―
単元未満株式 普通株式 10,557 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,933,757 ― ―
総株主の議決権 ― 127,163 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県一宮市篭屋
（自己保有株式）
1,206,900 ― 1,206,900 8.6
株式会社ソトー
５―１―１
計 ― 1,206,900 ― 1,206,900 8.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,216,948 2,102,420
受取手形及び売掛金 2,200,282 2,001,636
完成品 528,936 519,808
仕掛品 399,120 392,504
原材料及び貯蔵品 344,640 340,692
その他 208,649 194,327
△ 12,956 △ 8,780
貸倒引当金
流動資産合計 5,885,621 5,542,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,377,167 1,342,011
機械装置及び運搬具（純額） 1,286,005 1,257,083
土地 1,353,319 1,353,319
リース資産（純額） 38,943 37,033
建設仮勘定 30,174 54,462
73,258 70,156
その他（純額）
有形固定資産合計 4,158,868 4,114,067
無形固定資産
71,477 66,153
その他
無形固定資産合計 71,477 66,153
投資その他の資産
投資有価証券 5,357,740 5,696,067
退職給付に係る資産 389,567 389,552
繰延税金資産 249,059 171,647
その他 251,612 281,498
△ 1,297 △ 29,007
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,246,682 6,509,757
固定資産合計 10,477,027 10,689,977
資産合計 16,362,649 16,232,587
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 586,036 477,761
1年内返済予定の長期借入金 3,000 3,000
リース債務 8,251 8,251
未払法人税等 40,458 21,235
未払費用 262,338 337,799
役員賞与引当金 5,000 1,500
605,554 649,819
その他
流動負債合計 1,510,638 1,499,367
固定負債
長期借入金 11,250 40,500
リース債務 30,255 28,193
退職給付に係る負債 721,787 715,835
長期預り保証金 279,054 142,164
繰延税金負債 ― 43,117
63,300 63,300
資産除去債務
固定負債合計 1,105,648 1,033,110
負債合計 2,616,286 2,532,477
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金 1,341,568 1,341,568
利益剰余金 10,443,648 10,161,340
△ 1,362,223 △ 1,362,251
自己株式
株主資本合計 13,547,193 13,264,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 232,067 469,902
△ 32,898 △ 34,649
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 199,169 435,252
純資産合計 13,746,362 13,700,109
負債純資産合計 16,362,649 16,232,587
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,156,726 2,281,537
2,654,136 2,115,876
売上原価
売上総利益 502,590 165,661
販売費及び一般管理費 295,864 276,589
営業利益又は営業損失（△） 206,725 △ 110,928
営業外収益
受取利息 8,958 11,308
受取配当金 40,476 36,100
投資事業組合運用益 2,794 2,815
3,552 4,051
その他
営業外収益合計 55,782 54,277
営業外費用
支払利息 79 65
売上割引 327 287
為替差損 747 616
支払手数料 848 817
261 190
その他
営業外費用合計 2,264 1,976
経常利益又は経常損失（△） 260,242 △ 58,627
特別利益
固定資産売却益 64 839
10,924 ―
補助金収入
特別利益合計 10,988 839
特別損失
固定資産処分損 ― 3,924
1,957 ―
違約金
特別損失合計 1,957 3,924
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
269,274 △ 61,711
純損失（△）
法人税等 90,722 29,694
四半期純利益又は四半期純損失（△） 178,552 △ 91,406
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
178,552 △ 91,406
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 178,552 △ 91,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 172,113 237,834
△ 4,943 △ 1,750
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 177,056 236,083
四半期包括利益 1,495 144,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,495 144,677
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症による業績への影響についての
仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 81,166 千円 64,934 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 166,268千円 161,399千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 254,536 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 190,901 15 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
不動産
染色加工事 テキスタイ
合計
額（注）
業 ル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,029,746 993,284 133,694 3,156,726 ― 3,156,726
セグメント間の内部
93,328 498 5,961 99,787 △ 99,787 ―
売上高又は振替高
計 2,123,074 993,783 139,655 3,256,513 △ 99,787 3,156,726
セグメント利益又は損失（△） 101,945 △ 212 104,992 206,725 ― 206,725
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
不動産
染色加工事 テキスタイ
合計
額（注）
業 ル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,473,770 674,393 133,373 2,281,537 ― 2,281,537
セグメント間の内部
53,801 4,909 3,915 62,626 △ 62,626 ―
売上高又は振替高
計 1,527,572 679,302 137,288 2,344,164 △ 62,626 2,281,537
セグメント利益又は損失（△） △ 163,260 △ 51,228 103,560 △ 110,928 ― △ 110,928
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
14円03銭 △7円18銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
178,552 △91,406
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
178,552 △91,406
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,726,807 12,726,761
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトー
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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