コムチュア株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 コムチュア株式会社
【英訳名】 COMTURE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 向 浩一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,812,189 4,960,570 20,932,344
経常利益 (千円) 626,108 560,996 2,867,143
親会社株主に帰属する
(千円) 465,275 369,608 1,974,899
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 467,304 376,520 1,971,707
純資産額 (千円) 10,414,917 11,363,109 11,195,410
総資産額 (千円) 13,730,390 14,687,871 14,771,532
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.79 11.60 62.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.78 ― 62.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.5 77.4 75.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。第36期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益を算定しております。
４．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「ソリューションサービス事業」の単一セグメントに変
更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
「ソリューションサービス事業」は、以下の事業区分で構成されており、それぞれの事業内容は以下のとおりで
あります。
事業区分 事業内容
クラウドソリューション グローバルなプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，ServiceNowな
事業 ど）との連携によるシステムソリューションの提供など
デジタルソリューション ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューションの提供、ＲＰ
事業 Ａツールを使った業務プロセスの自動化など
エンタープライズ ＥＲＰパッケージ（SAP）や業務システムのコンサルティングから設計・開発など
ソリューション事業
クラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service, Google Cloud Platformな
プラットフォーム・運用
ど）やハードウェアベンダー（HPE，Dell，Ciscoなど）との連携による設計・構
サービス事業
築・運用、自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ人材育成のため
デジタルラーニング事業
のＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー資格取得のための教育など
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、経済に大きな影響を与えており、先行き不透明感が高まってお
ります。
このような状況の中、企業や行政においてＩＴを活用した戦略的経営改革の意識は高まっており、デジタル・トラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）などの領域におけるＩＴ投資の加速が見込まれております。
この潮流を長期的な成長の機会と捉え、当社は総合ＩＴベンダーとしてクラウド、ビッグデータ／ＡＩなどのデジ
タルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大に加え、データの
分析（アナリティクス）やＲＰＡによる業務効率化やテレワーク対応などの提案の強化など、お客様のビジネスモデ
ルの変革の担い手として取り組んでまいりました。
また、環境の変化を踏まえての社内の業務改革にも積極的に取り組み、柔軟な働き方に対応した環境の整備を進め
ております。お客様と社員の安全確保を最優先として、テレワーク、時短および時差出勤を積極的に取り入れ、Ｗｅ
ｂ会議システムなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実施により業務を推進してまいりました。
このような経営環境の中、航空業や製造業のＩＴ投資減少の影響を受けたことや、さらには一時的な不採算案件の
発生により、当第１四半期連結累計期間において、売上高は伸びたものの、売上総利益は減少いたしました。前年同
期と比較した各事業の業績は以下のとおりとなります。
クラウドソリューション事業は、大手企業を中心にクラウド化システムやテレワーク対応の需要が伸びたことによ
り、売上が増加いたしました。一方で、航空業のクラウド化案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコ
ストの増加や営業の機会損失が発生し、利益が減少いたしました。
デジタルソリューション事業は、金融業を中心とした情報系システムのデータ分析およびデータ環境構築ビジネス
は堅調に推移した一方で、製造業の生産系システムのデータ分析需要の縮小や航空関連業のＲＰＡによる業務の自動
化案件の縮小により、利益が減少いたしました。
エンタープライズソリューション事業は、ＳＡＰビジネスの需要の増加に加え、既存ユーザーのシステムリプレイ
ス需要の回復により売上、利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ／ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネスの
売上が増加した一方で、製造業の新規のクラウド環境構築需要の一時的な縮小や従来の付加価値の低い大手企業の運
用案件からの撤退により売上、利益ともに減少いたしました。
デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴い従来の教室での講義形式からＷｅｂを活用した ｅ
ラーニング形式に代えたものの、講義形式による研修コースの中止により、利益がマイナスとなりました。
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（百万円）
前年同期 当第１四半期 増減 増減率
売上高 1,714 1,995 280 16.3％
クラウドソリューション事業
売上総利益 439 410 △29 △6.6％
売上高 493 498 5 1.0％
デジタルソリューション事業
売上総利益 139 114 △25 △18.1％
売上高 1,074 1,335 261 24.3％
エンタープライズソリュー
ション事業
売上総利益 217 255 38 17.3％
売上高 1,371 1,086 △285 △20.7％
プラットフォーム・運用サー
ビス事業
売上総利益 301 254 △47 △15.5％
売上高 － 44 44 －
デジタルラーニング事業
売上総利益 － △10 △10 －
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用した
ため、前連結会計年度（2020年３月期）の期首に同基準を適用したと仮定して売上高を算出しております。
なお、当連結会計年度より事業区分を４事業区分から５事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・
運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。
以上の結果、当第１四半期連結 累計会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
前年同期 当第１四半期 増減 増減率
売上高 4,653 4,960 307 6.6％
売上総利益 1,097 1,024 △73 △6.7％
営業利益 617 557 △60 △9.8％
経常利益 626 560 △65 △10.4％
親会社株主に帰属する 465 369 △95 △20.6％
四半期純利益
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用した
ため、前連結会計年度（2020年３月期）の期首に同基準を適用したと仮定して売上高を算出しております 。
売上高は、コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、10期連続の増収となり、過去最高となりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で減益となりました。提案力の強化やサービス品質・
生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、オフィス
の増床等の事業拡大・強化のための先行投資は吸収しましたが、複数の不採算案件が発生したことによる一時的な
コストの増加によるものであります。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、14,687百万円となりまし
た。これは主に、有明オフィス開設に伴い建物等の有形固定資産が217百万円、ＤＸ関連企業への出資等により投資
有価証券が306百万円それぞれ増加する一方で、それらの取得のために現金及び預金が487百万円、売上債権の回収
が進んだことにより受取手形及び売掛金が31百万円、償却によりのれんが19百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて251百万円減少し、3,324百万円となりました。
これは主に賞与支給に伴う社会保険料の増加により未払費用が167百万円増加した一方で、納付により未払法人税等
が332百万円、賞与支給により賞与引当金が152百万円及び返済により長期借入金が34百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて167百万円増加し、11,363百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を369百万円計上する一方で、231百万円の配当を実施したこ
とによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,241,600 32,241,600
す。
(市場第一部)
計 32,241,600 32,241,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 32,241,600 ― 1,022,124 ― 271,024
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 371,700
― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,856,400 318,564 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 13,500 ―
未満の株式
発行済株式総数 32,241,600 ― ―
総株主の議決権 ― 318,564 ―
(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
コムチュア株式会社 東京都品川区大崎1-11-2 371,700 ― 371,700 1.15
計 ― 371,700 ― 371,700 1.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」(令和２年６月12日内閣府令第46号)附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,893,827 8,406,359
受取手形及び売掛金 3,139,705 3,108,369
仕掛品 131,159 124,257
282,173 233,183
その他
流動資産合計 12,446,865 11,872,171
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 360,020 484,581
車両運搬具（純額） 10,631 9,746
工具、器具及び備品（純額） 163,125 257,440
建設仮勘定 39,759 39,759
3,740 3,133
その他（純額）
有形固定資産合計 577,278 794,662
無形固定資産
のれん 119,136 99,491
ソフトウエア 9,943 8,061
2,862 2,862
その他
無形固定資産合計 131,941 110,415
投資その他の資産
投資有価証券 505,605 812,347
差入保証金 642,509 642,276
繰延税金資産 356,767 353,068
110,563 102,930
その他
投資その他の資産合計 1,615,447 1,910,622
固定資産合計 2,324,667 2,815,700
資産合計 14,771,532 14,687,871
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 882,867 883,227
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 139,992 139,992
未払費用 302,332 469,362
未払法人税等 562,592 229,746
賞与引当金 468,751 316,217
役員賞与引当金 19,000 -
工事損失引当金 29,748 21,987
資産除去債務 27,200 1,660
532,885 651,777
その他
流動負債合計 3,165,369 2,913,970
固定負債
長期借入金 70,036 35,038
役員退職慰労引当金 47,498 48,436
資産除去債務 190,766 220,744
102,450 106,573
その他
固定負債合計 410,751 410,792
負債合計 3,576,121 3,324,762
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金 3,602,597 3,602,597
利益剰余金 6,678,575 6,839,459
△110,993 △111,089
自己株式
株主資本合計 11,192,304 11,353,091
その他の包括利益累計額
3,106 10,018
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,106 10,018
純資産合計 11,195,410 11,363,109
負債純資産合計 14,771,532 14,687,871
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,812,189 4,960,570
3,714,546 3,936,259
売上原価
売上総利益 1,097,643 1,024,311
販売費及び一般管理費 479,753 466,803
営業利益 617,890 557,507
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 9 10
保険解約益 4,328 5,336
投資有価証券償還益 7,360 -
2,246 377
その他
営業外収益合計 13,955 5,732
営業外費用
支払利息 422 342
株式交付費 2,417 -
2,897 1,900
その他
営業外費用合計 5,736 2,243
経常利益 626,108 560,996
特別利益
負ののれん発生益 49,131 -
3,039 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 52,171 -
特別損失
- 1,518
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,518
税金等調整前四半期純利益 678,279 559,477
法人税等 212,118 189,869
四半期純利益 466,160 369,608
非支配株主に帰属する四半期純利益 884 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 465,275 369,608
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 466,160 369,608
その他の包括利益
1,144 6,911
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,144 6,911
四半期包括利益 467,304 376,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 466,420 376,520
非支配株主に係る四半期包括利益 884 -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用いたしました。
当社グループは、主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」
という。）及びライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）と認識しております。
また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識してお
ります。
① ソリューションサービス収益
当社グループが提供するソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリュー
ション、エンタープライズソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等でありま
す。
上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。これは、通
常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生
じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有して
いると考えられるためであります。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実
施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能で
あります。
そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、
かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
② ライセンスの販売収益
当社グループのライセンス販売は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売
により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定め
られておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活動は、
顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。
そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益
を認識しております。
③ 代理人取引
当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配し
ていると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前
に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービ
スが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有
していること等の指標を考慮しております。
当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売
は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、22,342千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の売上
高、営業利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ368,887千円、10,113千円及び10,113千円減少しております。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含
む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
38,539 千円 44,791 千円
減価償却費
のれんの償却額 36,269 〃 19,644 〃
負ののれん発生益 49,131 〃 ― 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 304,670 19.5 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当た
り配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月31日
普通株式 231,021 14.5 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当た
り配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
第２回新株予約権の行使に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,002,503千円増加し、自己株式
が187,635千円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,584,777千円、自
己株式が113,366千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 231,067 7.25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月31日
普通株式 246,991 7.75 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
収益の分解
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益
合計
準委任契約 請負契約 小計 販売契約 小計
一定期間にわ
たって認識す 4,237,791 277,063 4,514,855 ― ― 4,514,855
る収益
一時点で認識
― 395,270 395,270 50,444 50,444 445,715
する収益
合計 4,237,791 672,334 4,910,125 50,444 50,444 4,960,570
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「ソリューションサービス関連」、「ネットワークサービス関連」及び「プロダクト販売
関連」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事
業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、2019年４月から開始した中期経営計画の下でデジタル・トランスフォーメーション（以下、
「ＤＸ」とする）領域を成長領域として認識しており、クラウド関連ビジネス及びデジタル関連ビジネスの売上高
が大きく伸長しております。これらのビジネスでは、クラウド型ソリューションサービスとネットワークサービス
の関係が強まり、従来のセグメントでの区分が難しくなってきております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相俟って、顧客企業のＤＸ領域におけるＩＴ投資の更なる加速が
見込まれる環境にあり、当社グループにおいても、2020年４月に当社グループの組織体制の変更を実施するととも
に、2020年３月及び６月にＡＩ、ロボティクスベンチャー企業との資本業務提携を行い、新しいソリューションの
開発や新規ビジネスの創出を計画しております。
こうしたＤＸ領域に関連する事業の展開等を踏まえ報告セグメントを検討した結果、今後、一層従来のセグメン
トでの区分が困難となることが考えられるため、当社グループの事業は一体として捉え、報告セグメントを単一セ
グメントとすることが適切であると判断いたしました。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
14円79銭 11円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
465,275 369,608
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
465,275 369,608
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,453,507 31,870,441
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円78銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 17,034 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【その他】
第37期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)四半期配当について、2020年７月31日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 246,991千円
② １株当たりの金額 7円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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