株式会社エイジス 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社エイジス(E04975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社エイジス
【英訳名】 AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 昭生
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0888（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西岡 博之
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0567
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西岡 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 5,980,708 5,825,094 28,402,305
経常利益 （千円） 431,264 492,113 4,343,706
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 280,972 287,883 3,011,401
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 288,865 247,299 3,024,476
純資産額 （千円） 14,167,754 16,547,521 16,909,221
総資産額 （千円） 17,633,931 19,863,066 21,357,481
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 33.43 34.24 358.18
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 79.1 82.0 78.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が行う事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年６月 30 日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴い、政府・地方自治体より発出する緊急事態宣言や各種規制等の措置による経済活動の停滞
や、個人消費の低迷等により、経済の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的
とした外出自粛要請やテレワークの推進等による、お客様の購買行動の変化への対応や店舗における感染防止対
策の実施等に加え、人件費コストの増加、さらには企業の統合・業界再編への動きが強まるなど、流通小売業界
を取り巻く環境は引き続き厳しい経営環境が続いております。
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上
で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の実施励行、マスクの着用、従業員の健
康管理の徹底、使用機器の消毒の実施、在宅勤務の推進など感染予防に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 5,825百万円 （前年同四半期比 2.6％減 ）、営業利
益 470百万円 （前年同四半期比 14.0％増 ）、経常利益 492百万円 （前年同四半期比 14.1％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 287百万円 （前年同四半期比 2.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
Ｉ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、既存顧客の棚卸受注店舗数増加や受注範囲拡大等の増収要因はあったものの、
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出に伴い、一部顧客において感染拡大防止を理由とした棚卸
サービスの中止や延期が発生し、減収となりました。利益面においては、重点施策である生産性（店舗における
作業効率、オフィス業務の効率化）向上取り組みを行った結果、店舗における作業効率（カウント作業生産性）
は前期比 7.3 ％増と伸長したものの、売上減少の影響により減益となりました。 売上高は 3,304百万円 （前年同四
半期比 8.1％減 ）セグメント利益は 367百万円 （前年同四半期比 13.7％減 ）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、一部顧客において新型コロナウイルス感染症拡大防止等を理由とした
店舗商品補充業務の中止や店舗改装業務の延期等の減収要因はありましたが、既存顧客の店舗改装業務の増加、
店舗商品補充業務の受注店舗及び補充作業の受注量の増加により、増収となりました。利益面においては、売上
の増加要因は大きいものの、前期より取り組みを進めておりました店舗商品補充業務と店舗改装業務の生産性向
上取り組み効果もあり、大幅に増益となりました。 売上高は 2,215百万円 （前年同四半期比 17.1％増 ）、セグメン
ト利益は 202百万円 （前年同四半期比 855.8％増 ）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行による都市封鎖の影響により、該当地域にお
いて一定期間事業停止となるなど、既存顧客の棚卸受注店舗数が減少し、減収となりました。利益面において
も、売上の減少にともない減益となりました。 売上高は 305百万円 （前年同四半期比 38.3％減 ）、セグメント損失
は 105百万円 （前年同四半期比 62百万円の損失増 ）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四
半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連
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結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
財政状態は、以下の通りであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 19,863百万円 （前連結会計年度比 7.0％減 ）となりました。こ
れは、主として第１四半期連結会計期間は閑散期につき前連結会計年度と比較して売掛金が減少したことによる
ものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 3,315百万円 （前連結会計年度比 25.5％減 ）となりました。こ
れは、主として閑散期による給与の未払金の減少および未払法人税等を納付したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 16,547百万円 （前連結会計年度比 2.1％減 ）となりました。
これは、主として配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所ＪＡ
単元株式数は100株で
普通株式 10,771,200 10,771,200 ＳＤＡＱ（スタン
あります。
ダード）
計 10,771,200 10,771,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年４月１日～
― 10,771,200 ― 475,000 ― 489,480
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,362,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,397,800 83,978 －
単元未満株式 普通株式 11,000 － －
発行済株式総数 10,771,200 － －
総株主の議決権 － 83,978 －
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が32株、証券保管振替機構名義の株式が40
株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉市花見川区幕張町
（自己保有株式）
株式会社エイジス
四丁目544番４ 2,362,400 － 2,362,400 21.93
計 － 2,362,400 － 2,362,400 21.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,388,410 10,310,186
受取手形及び売掛金 3,797,975 2,707,976
貯蔵品 27,816 30,823
195,894 250,249
その他
流動資産合計 15,410,096 13,299,237
固定資産
有形固定資産
土地 1,276,394 1,276,394
660,680 723,998
その他（純額）
有形固定資産合計 1,937,075 2,000,392
無形固定資産
のれん 114,410 105,224
765,565 833,999
その他
無形固定資産合計 879,975 939,224
投資その他の資産
投資有価証券 2,529,948 3,027,566
600,383 596,645
その他
投資その他の資産合計 3,130,332 3,624,211
固定資産合計 5,947,384 6,563,829
資産合計 21,357,481 19,863,066
負債の部
流動負債
短期借入金 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 3,513 3,521
未払金 2,170,125 1,851,459
未払法人税等 736,534 214,582
賞与引当金 444,407 230,174
役員賞与引当金 9,249 2,285
その他 952,124 882,028
流動負債合計 4,375,954 3,244,053
固定負債
長期借入金 7,658 6,774
退職給付に係る負債 6,987 7,157
57,659 57,560
その他
固定負債合計 72,304 71,492
負債合計 4,448,259 3,315,545
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金 498,213 498,213
利益剰余金 19,421,423 19,103,875
△ 3,740,906 △ 3,740,906
自己株式
株主資本合計 16,653,729 16,336,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,637 45,968
△ 49,761 △ 100,921
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,124 △ 54,953
非支配株主持分 257,615 266,291
純資産合計 16,909,221 16,547,521
負債純資産合計 21,357,481 19,863,066
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,980,708 5,825,094
4,413,361 4,278,601
売上原価
売上総利益 1,567,347 1,546,492
販売費及び一般管理費 1,154,837 1,076,163
営業利益 412,509 470,329
営業外収益
受取利息 5,080 6,122
受取配当金 5,586 5,786
受取賃貸料 5,349 5,440
5,884 9,639
その他
営業外収益合計 21,900 26,989
営業外費用
支払利息 518 109
為替差損 － 2,395
賃貸費用 2,622 2,558
5 142
その他
営業外費用合計 3,146 5,205
経常利益 431,264 492,113
特別利益
25,660 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 25,660 －
特別損失
－ 29
固定資産除却損
特別損失合計 － 29
税金等調整前四半期純利益 456,924 492,083
法人税等 171,544 190,743
四半期純利益 285,380 301,340
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,407 13,456
親会社株主に帰属する四半期純利益 280,972 287,883
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 285,380 301,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,785 △ 1,669
17,269 △ 52,371
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,484 △ 54,040
四半期包括利益 288,865 247,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 284,175 235,054
非支配株主に係る四半期包括利益 4,689 12,244
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半
期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会
計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 88,435千円 72,765千円
のれんの償却額 9,185千円 9,185千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 546,349 65.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 605,431 72.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 3,595,102 1,890,978 494,628 5,980,708
セグメント間の内部売上高又は
23,370 9,333 － 32,704
振替高
計 3,618,472 1,900,311 494,628 6,013,412
セグメント利益又は損失(△) 425,856 21,149 △ 42,885 404,119
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益
金 額
報告セグメント計 404,119
セグメント間取引消去 8,389
四半期連結損益計算書の営業利益 412,509
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 3,304,681 2,215,238 305,173 5,825,094
セグメント間の内部売上高又は
12,581 22,766 － 35,348
振替高
計 3,317,263 2,238,005 305,173 5,860,442
セグメント利益又は損失(△) 367,502 202,137 △ 105,591 464,048
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益
金 額
報告セグメント計 464,048
セグメント間取引消去 6,281
四半期連結損益計算書の営業利益 470,329
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 33.43円 34.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 280,972 287,883
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
280,972 287,883
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,405,373 8,408,624
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 増 田 涼 恵 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 井 上 道 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
ジスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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