コニカミノルタ株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
【英訳名】 KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 山 名 昌 衛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 03(6250)2080
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 谷 綛 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 03(6250)2080
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 谷 綛 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期 第１四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高（注３） （百万円） 241,743 173,167 996,101
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） △ 1,378 △ 23,801 284
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 1,208 △ 17,305 △ 3,073
四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 15,659 △ 17,793 △ 24,213
四半期（当期）包括利益
（百万円） 533,458 501,510 523,745
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,279,227 1,309,673 1,276,768
資産合計
基本的１株当たり
（円） △ 2.44 △ 34.96 △ 6.21
四半期（当期）損失（△）
希薄化後１株当たり
（円） △ 2.44 △ 34.96 △ 6.21
四半期（当期）損失（△）
（％） 41.7 38.3 41.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 420 △ 7,768 30,148
（百万円） △ 14,595 △ 6,164 △ 50,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 11,691 76,700 △ 11,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 96,153 152,462 89,901
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2019.４.１ （自2020.４.１
至2019.６.30） 至2020.６.30）
億円 億円 億円 ％
2,417 1,731 △685 △28.4
売上高
1,166 716 △449 △38.6
売上総利益
営業利益（△は損失） 5 △226 △231 －
税引前四半期損失（△） △13 △238 △224 －
親会社の所有者に帰属する四半期損失
△12 △173 △160 －
（△）
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期損失（△） △2.44 △34.96 △32.52 －
億円 億円 億円 ％
96 63 △33 △34.5
設備投資額
188 194 5 2.8
減価償却費及び償却費
189 161 △28 △14.8
研究開発費
億円 億円 億円 ％
△150 △139 10 －
フリー・キャッシュ・フロー
人 人 人 ％
44,600 42,964 △1, 636 △3.7
連結従業員数
円 円 円 ％
為替レート
109.90 107.62 △2.28 △2.1
米ドル
118.48
123.49 △5.01 △4.1
ユーロ
当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、1,731億円（前年同期
比28.4％減）となりました。売上高の６割弱を占める欧米で新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影
響を大きく受け、オフィス事業やプロフェッショナルプリント事業を中心に大幅な減収となりました。中国では
経済活動の再開により、前期から持ち越した顧客への機器設置による売上も含め前年同期並みに戻ってきている
ものの、中国顧客の輸出先での経済活動低迷の影響を間接的に受けました。日本では緊急事態宣言の解除以降、
徐々に販売活動が戻りつつありますが、まだ影響が継続しています。欧米ではロックダウンの影響が大きくなっ
ていますが、欧州では５月中旬からロックダウン緩和による経済活動の緩やかな再開もあり、６月には販売活動
が戻り始めています。全体としては、４月及び５月と比較して６月の売上高は増加し、減収幅も縮小しているこ
とから、改善の兆しも見られました。
当期間の営業損失は226億円（前年同期は５億円の営業利益）と大幅な減益となりました。前期に実行済みの
構造改革による効果や当期間に追加で行った施策などにより販売管理費を大幅に削減しましたが、当期間の減収
による売上総利益減少の影響が大きく残りました。なお、新型コロナウイルス感染症の営業利益への影響額は
300億円程度と見積もっております。
税引前四半期損失は238億円（前年同期は13億円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損
失は173億円（前年同期は12億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
当社は４つのコア技術（材料・光学・微細加工・画像）をベースに、ヒトの目には見えないものを含む様々な
物事を感知・入力し、デジタル変換・意味付けすることで、活用できる情報に変え（見えないものの見える
化）、様々な解析を加えることで判断や行動につながる顧客価値を創出しています。この当社独自の画像IoT技
術を核に、お客様のデジタルトランスフォーメーションを支援することによって、その先のエンドユーザーや生
活者の安心・安全を含む生きがいを向上させ、「人間社会にとっての新しい価値提供（社会価値）」と「事業の
成長（経済価値）」を一体化させた持続的な企業価値向上を実現していきます。
3/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する最中においても、当社が早くから自社実践で培ったオフィスのデ
ジタル化のノウハウを活かして、お客様企業のテレワーク環境の導入を支援する様々なサービスを提供していま
す。また、画像IoT機器であるサーマルカメラによる非接触・リアルタイムでの体表温度測定システムや、医療
現場では可搬性の高いデジタルＸ線撮影システムや超音波診断装置、パルスオキシメーターを提供しています。
米国では当社のバイオヘルスケア分野における設備やノウハウを活用し、企業や組織を対象に新型コロナウイル
ス感染症の遠隔診断とPCR及び抗原・抗体検査を提供する準備ができました。
中長期での持続的な成長を目指す取組みとして将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規分野では、当
社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」は、情報セキュリ
ティインフラを含めたマネージドITサービスのプラットフォームという訴求点が新型コロナウイルス感染症拡大
の環境下において評価が高まっています。バイオヘルスケア分野では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う病
院への来院者減少により当期間で は 遺伝子検査数は減少していますが、月を追うごとに検査数が増加しており
回復傾向にあります。また、健常者の疾病リスクを診断するための遺伝子検査の提供機会拡大を狙い、検診機関
向けサービスとして「CARE Program」の本格展開を５月に開始し、大手病院グループと契約を締結するなど高い
評価を得ています。
② 主要セグメントの状況
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2019.４.１ （自2020.４.１
至2019.６.30） 至2020.６.30）
億円 億円
億円 ％
1,345 939 △405 △30.2
オフィス事業 売上高
76 △75 △152 －
営業利益
506 317 △188 △37.2
プロフェッショナル 売上高
10 △70 △81 －
プリント事業 営業利益
186 164 △21 △11.8
ヘルスケア事業 売上高
△2 △11 △8 －
営業利益
281 233 △48 △17.1
産業用材料・機器事業 売上高
48 32 △15 △32.4
営業利益
2,319 1,655 △664 △28.6
小計 売上高
132 △124 △257 －
営業利益
97 76 △21 △21.8
「その他」及び調整額 売上高
（注２） △126 △101 25 －
営業利益
2,417 1,731 △685 △28.4
要約四半期 売上高
△226
5 △231 －
連結損益計算書計上額 営業利益
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２） 売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
１）オフィス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンにより、
顧客訪問を伴う販売活動に制約を受け商談や設置が遅れたため、カラー機、モノクロ機共に前年同期比で減少し
ましたが、４月及び５月と比較してカラー機がけん引して６月の販売台数が増加し、前年同期比での減少幅も縮
小しました。地域別の減少幅では経済活動が回復してきている中国が最も軽微となり、次に日本、ロックダウン
の影響が長期化している欧米での減少幅は大きくなっていますが、欧州は５月中旬のロックダウン緩和以降徐々
に改善しており、６月の改善幅が相対的に大きくなりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、各
地域でロックダウンによる顧客企業での従業員の出社制限によるプリントボリューム減少の影響を受けており、
地域ごとの売上高への影響の程度は複合機販売と同様になっています。なお、供給面には問題はなく、在庫の極
小化によるキャッシュ創出活動を継続しています。
ITサービスユニットでは、オフィスユニットと比較して非対面での商談やサービス導入まで至った事例が多
く、顧客企業のテレワーク環境の導入を支援するサービスなどを提供することにより、相対的に減収幅が軽微と
なりました。
これらの結果に加えユーロ安の影響も受け、当事業の売上高は939億円（前年同期比30.2％減）、営業損失は
75億円（前年同期は76億円の営業利益）となりました。
4/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、オフィスユニットと同様に顧客訪問を伴う販売活動に制約を受け商談
や設置が遅れたため、カラー機、モノクロ機共に販売台数が大幅に減少しました。４月及び５月と比較すると６
月の販売台数は大幅に増加し、前年同期比での減少幅も縮小しましたが、減少幅はオフィスユニットと比べて大
きくなりました。ノンハード売上高は、企業のマーケティングや販売促進活動、イベントの延期や中止で、当社
の顧客である印刷会社での受注が減少し、プリントボリュームが減少したことにより減収となっていますが、５
月から６月にかけては増加しました。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」の販売
台数は減少しましたが、主要顧客である中大手の印刷会社への需要が戻りつつあります。また、後継機である
「AccurioJet KM-1e」の販売を開始し、更に高品質で様々な印刷基材への印刷が可能となりました。ラベル印刷
機及びデジタル加飾印刷機の販売台数は欧米がけん引して増加し、これらのノンハード売上高は、アパレル業界
の不振によるテキスタイル用インクの需要が大きく減少した一方、生活必需品のパッケージやラベルに関連する
需要が大きく伸長したため前年並みを維持しました。これらによりプロダクションプリントユニットと比較して
減収幅が軽微となりました。
マーケティングサービスユニットでは、欧米及びアジアでの顧客企業の販売促進活動やイベントの延期や中止
によりマーケティング関連印刷需要が減少し、国内ではオンデマンド印刷を提供するキンコーズでの店舗来客が
減少しており、全体として減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は317億円（前年同期比37.2％減）、営業損失は70億円（前年同期は10億円の
営業利益）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、病院やクリニックの経営環境悪化により投資意欲が減退する中、DR（デジタルラジ
オグラフィー）が、新型コロナウイルス感染症の診察に用いられるⅩ線回診車用の需要増加を受け、北米を中心
に販売数量が増加しました。超音波診断装置は、販売活動の制限と注力領域の一つである整形外科の患者減少に
よる投資抑制の影響を受け、販売数量は減少しました。中国でのフィルム販売は4月以降回復傾向にあります。
ヘルスケアユニット全体としては、日本と中国での売上減少により減収となりました。
医療ITユニットでは、医療画像管理や施設間連携をサポートするITサービス「infomity（インフォミティ）」
の販売が前年同期比で伸長した一方で、販売活動制限の影響を受けPACS（医用画像保管・管理システム）の販売
が減少し、減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は164億円（前年同期比11.8％減）、営業損失は11億円（前年同期は２億円の
営業損失）となりました。
４）産業用材料・機器事業
材 料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、テレワーク需要でノートPC、タブレット等に使われる
薄膜フィルムは好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレビなどの最終製品の需要減速
が影響し、テレビ向けの高付加価値製品の販売が減少した結果、前年同期比で減収となりました。光学コンポー
ネントユニットは、主に映画館の閉鎖やイベントの中止などによりプロジェクタ用レンズなどの販売が減少し前
年同期比で減収となりました。IJコンポーネントユニットは、顧客製品の輸出先国での新型コロナウイルス感染
症拡大の影響が顕在化したことで販売数量が減少し、前年同期比で減収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットで、物体色向け計測器の需要停滞傾向は継続しているもの
の、光源色向け計測器は大手顧客の需要が好調だったことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で前期か
ら持ち越した顧客への機器設置による売上もあり、ユニット全体で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は233億円（前年同期比17.1％減）、営業利益は32億円（同32.4％減）となり
ました。
5/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
当第１四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 （億円） 329
12,767 13,096
負債合計 （億円）
7,430 7,986 556
5,337 5,110
資本合計 （億円） △227
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） 5,237
5,015 △222
親会社所有者帰属持分比率 （％） 41.0 38.3
△2.7
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比329億円（2.6％）増加し１兆3,096億円となりました。これ
は主に、現金及び現金同等物の増加625億円、棚卸資産の増加85億円、未収法人所得税の増加69億円、営業債権及び
その他の債権の減少352億円、有形固定資産の減少80億円によるものであります。
負債合計については、前期末比556億円（7.5％）増加し7,986億円となりました。これは主に、社債及び借入金の
増加869億円、営業債務及びその他の債務の減少284億円によるものであります。
資本合計については、前期末比227億円（4.3％）減少し5,110億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比222億円（4.2％）減少し5,015億円となりました。これは主に、
親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上173億円、剰余金の配当による減少49億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.7ポイント減少の38.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
△73
△4 △77
営業活動によるキャッシュ・フロー
△145 △61
投資活動によるキャッシュ・フロー 84
計
△150 △139
10
（フリー・キャッシュ・フロー）
767
△116 883
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー77億円の支
出と、投資活動によるキャッシュ・フロー61億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に
よるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは139億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは767億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物の残高は、前期末比625億円増加の1,524億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失238億円に、営業債権及びその他の債権の減少による増加356億円、減価償却費及び償却費194億
円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少254億円、棚卸資産の増加に
よる減少83億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは77億円の支出と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出60億円、無形資産の取得による支出23億円、有形固定資産および無形資産の売却
による収入28億円等があり、投資によるキャッシュ・フローは61億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは139億円のマイナス（前年同期は150億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額891億円、社債の発行及び長期借入80億円等の収入と、社債の償還及び長期借入金の返済
107億円、リース負債の返済49億円、配当金の支払い48億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは767億
円の収入（前年同期は116億円の支出）となりました。
6/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は161億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単
位未満を切り捨てて表示しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （ 2020年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
502,664,337 502,664,337
普通株式
市場第一部 あります。
502,664,337 502,664,337 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－
502,664,337 － 37,519 － 135,592
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,580,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 495,695,400 4,956,954 －
普通株式
388,837 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
502,664,337 － －
発行済株式総数
－ 4,956,954 －
総株主の議決権
（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,184,000
株（議決権11,840個）、「単元未満株式」欄の普通株式に94株含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に47株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
6,580,100 - 6,580,100 1.31
２－７－２
コニカミノルタ㈱
－ 6,580,100 - 6,580,100 1.31
計
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,184,094株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間において役員の異動はありません。
9/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
10/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
13 89,901 152,462
現金及び現金同等物
13 260,850 225,564
営業債権及びその他の債権
162,575 171,090
棚卸資産
4,775 11,772
未収法人所得税
13 6,113 4,206
その他の金融資産
26,938 28,625
その他の流動資産
551,154 593,722
流動資産合計
非流動資産
309,457 301,413
有形固定資産
337,785 334,707
のれん及び無形資産
644 128
持分法で会計処理されている投資
13 38,394 40,702
その他の金融資産
34,562 34,237
繰延税金資産
4,770 4,761
その他の非流動資産
725,614 715,951
非流動資産合計
1,276,768 1,309,673
資産合計
11/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債
流動負債
13 162,886 134,455
営業債務及びその他の債務
13 59,267 138,419
社債及び借入金
18,456 14,295
リース負債
286 1,552
未払法人所得税
12,028 11,377
引当金
13 2,927 43,453
その他の金融負債
47,556 44,634
その他の流動負債
流動負債合計 303,409 388,188
非流動負債
社債及び借入金 13 230,027 237,814
リース負債 95,760 99,244
33,840 34,109
退職給付に係る負債
15,205 15,360
引当金
13 46,381 5,457
その他の金融負債
11,973 11,660
繰延税金負債
6,404 6,773
その他の非流動負債
439,593 410,419
非流動負債合計
743,002 798,608
負債合計
資本
７ 37,519 37,519
資本金
196,135 196,540
資本剰余金
307,179 284,131
利益剰余金
７ △ 9,684 △ 9,357
自己株式
728 680
新株予約権
７ △ 8,133 △ 8,003
その他の資本の構成要素
523,745 501,510
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,020 9,555
非支配持分
533,766 511,065
資本合計
1,276,768 1,309,673
負債及び資本合計
12/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
５,９ 241,743 173,167
売上高
125,061 101,468
売上原価
116,681 71,699
売上総利益
10 539 3,113
その他の収益
112,770 93,675
販売費及び一般管理費
11 3,895 3,777
その他の費用
営業利益（△は損失） ５ 554 △ 22,639
金融収益 1,465 1,407
3,339 2,639
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 59 71
税引前四半期損失（△） △ 1,378 △ 23,801
92 △ 6,354
法人所得税費用
四半期損失（△） △ 1,470 △ 17,446
四半期損失（△）の帰属
△ 1,208 △ 17,305
親会社の所有者
△ 262 △ 140
非支配持分
１株当たり四半期損失（△） 12
基本的１株当たり四半期損失（△）
△ 2.44 △ 34.96
（円）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）
△ 2.44 △ 34.96
（円）
13/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期損失（△） △ 1,470 △ 17,446
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後） △ 15 －
公正価値で測定する金融資産の純変動
△ 529 1,120
（税引後）
△ 544 1,120
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 311 388
純変動（税引後）
在外営業活動体の換算差額（税引後） △ 13,834 △ 2,337
持分法適用会社におけるその他の
△ 3 15
包括利益に対する持分（税引後）
△ 14,149 △ 1,933
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 14,694 △ 812
その他の包括利益合計
△ 16,165 △ 18,259
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
△ 15,659 △ 17,793
親会社の所有者
△ 506 △ 465
非支配持分
14/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年４月１日時点の残高 37,519 188,333 324,628 △ 9,979 836 14,350 555,689 10,294 565,983
会計方針の変更の影響
－ － △ 744 － － － △ 744 － △ 744
修正再表示後残高 37,519 188,333 323,884 △ 9,979 836 14,350 554,944 10,294 565,238
四半期損失（△） － － △ 1,208 － － － △ 1,208 △ 262 △ 1,470
その他の包括利益 － － － － － △ 14,451 △ 14,451 △ 243 △ 14,694
四半期包括利益合計 － － △ 1,208 － － △ 14,451 △ 15,659 △ 506 △ 16,165
剰余金の配当 ８ － － △ 7,438 － － － △ 7,438 － △ 7,438
自己株式の取得及び処分 ７ － － △ 37 65 － － 27 － 27
株式報酬取引
－ 70 － － △ 27 － 42 － 42
非支配株主との資本取引等 － △ 22 － － － － △ 22 △ 0 △ 22
非支配株主へ付与された
－ 1,565 － － － － 1,565 － 1,565
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － △ 23 － － 23 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 1,612 △ 7,499 65 △ 27 23 △ 5,826 △ 0 △ 5,826
2019年６月30日時点の残高 37,519 189,946 315,175 △ 9,914 808 △ 77 533,458 9,788 543,246
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2020年４月１日時点の残高 37,519 196,135 307,179 △ 9,684 728 △ 8,133 523,745 10,020 533,766
四半期損失（△） － － △ 17,305 － － － △ 17,305 △ 140 △ 17,446
その他の包括利益 － － － － － △ 488 △ 488 △ 324 △ 812
四半期包括利益合計 － － △ 17,305 － － △ 488 △ 17,793 △ 465 △ 18,259
剰余金の配当
８ － － △ 4,949 － － － △ 4,949 － △ 4,949
自己株式の取得及び処分 ７ － － △ 175 326 － － 150 － 150
株式報酬取引 － △ ▶ － － △ 48 － △ 53 － △ 53
非支配株主との資本取引等 － △ 0 － － － － △ 0 － △ 0
非支配株主へ付与された
－ 409 － － － － 409 － 409
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － △ 617 － － 617 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 404 △ 5,742 326 △ 48 617 △ 4,441 － △ 4,441
2020年６月30日時点の残高 37,519 196,540 284,131 △ 9,357 680 △ 8,003 501,510 9,555 511,065
15/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 1,378 △ 23,801
18,871 19,407
減価償却費及び償却費
8 0
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（△は益） 59 △ 71
△ 1,415 △ 1,352
受取利息及び受取配当金
2,199 2,209
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益
2,482 157
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 13,243 35,623
棚卸資産の増減（△は増加） △ 13,929 △ 8,389
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 5,592 △ 25,498
△ 1,364 △ 1,173
賃貸用資産の振替による減少
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 387 477
△ 7,062 △ 4,023
その他
6,508 △ 6,434
小計
345 278
配当金の受取額
1,137 1,235
利息の受取額
△ 2,622 △ 2,932
利息の支払額
△ 5,789 85
法人所得税の支払額又は還付額
△ 420 △ 7,768
営業活動によるキャッシュ・フロー
16/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,310 △ 6,081
有形固定資産の取得による支出
△ 3,074 △ 2,325
無形資産の取得による支出
636 2,802
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 3,324 △ 244
子会社株式の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
－ 601
収入
－ △ 166
事業譲受による支出
△ 522 △ 750
その他
△ 14,595 △ 6,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 283 89,197
22 8,087
社債の発行及び長期借入れによる収入
△ 104 △ 10,796
社債の償還及び長期借入金の返済による支出
△ 4,612 △ 4,977
リース負債の返済による支出
８ △ 7,279 △ 4,809
配当金の支払による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 11,691 76,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,969 △ 203
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,676 62,561
124,830 89,901
現金及び現金同等物の期首残高
96,153 152,462
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成さ
れております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び
産業用材料・機器事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されてお
ります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求され
ている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
３ 重要な会計方針
当 社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。
４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症による各事業の業績への影響は続いております。
前連結会計年度末現在で、資産の評価に使用する事業計画の策定にあたって、当社グループでは、感染拡大の収束
時期について地域や事業毎に一定の仮定をおき、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より業績が回復すること
を想定しておりました。当第１四半期連結会計期間末日現在において、前連結会計年度末に行った上記想定におおむ
ね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はありません。な
お、感染拡大の収束時期が想定よりも遅れた場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会計年度以降
の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
18/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
５ 事業セグメント
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別
のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似
性を勘案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・
機器事業」の４事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれらの報告セグメントに含まれな
い新規分野（バイオヘルスケア分野等）が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービ
オフィス事業 スの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービ
プロフェッショナルプリント事業 ス・ソリューション・サービスの提供
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開
発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソ
ヘルスケア事業
リューション・サービスの提供
＜材料・コンポーネント分野＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム、有機EL照明、産業用インク
ジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
産業用材料・機器事業
＜産業用光学システム分野＞
計測機器等の開発・製造・販売
19/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であり
ます。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
プロフェッ 産業用材 （注２）
その他
オフィス ヘルスケア
財務諸表
ショナルプ 料・機器 計
（注３）
事業 事業
計上額
リント事業 事業
売上高
134,577 50,606 18,646 28,147 231,977 9,765 － 241,743
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
418 137 171 1,105 1,832 3,868 △ 5,701 －
売上高（注１）
134,995 50,743 18,818 29,252 233,809 13,634 △ 5,701 241,743
計
セグメント利益
7,693 1,050 △ 297 4,805 13,252 △ 6,252 △ 6,445 554
（△は損失）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
プロフェッ 産業用材 （注２）
その他
オフィス ヘルスケア
財務諸表
ショナルプ 料・機器 計
（注３）
事業 事業
計上額
リント事業 事業
売上高
93,984 31,756 16,448 23,344 165,534 7,633 － 173,167
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
477 14 114 531 1,137 3,466 △ 4,603 －
売上高（注１）
94,461 31,771 16,563 23,876 166,672 11,099 △ 4,603 173,167
計
セグメント利益
△ 7,547 △ 7,061 △ 1,111 3,247 △ 12,473 △ 6,352 △ 3,814 △ 22,639
（△は損失）
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
20/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
６ 企業結合
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
７ 資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
1,200,000,000 502,664,337 8,008,984
2019年４月１日時点の残高
295
増加 － －
減少 － － 50,000
502,664,337
2019年６月30日時点の残高 1,200,000,000 7,959,279
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３） 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が 、2019年４月１日時点の残高及び2019年６月30日時点の残
高に1,250,538株含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
1,200,000,000 502,664,337 7,764,241
2020年４月１日時点の残高
506
増加 － －
減少 － － 331,581
502,664,337
2020年６月30日時点の残高 1,200,000,000 7,433,166
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３） 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が 、2020年４月１日時点の残高に1,184,094株、当期間の減少
に268,488株、2020年６月30日時点の残高に915,606株含まれております。
21/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（２）その他の資本の構成要素
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
キャッシュ・ 持分法適用会
公正価値で測
確定給付制度 フロー・ヘッ 在外営業活動 社におけるそ
定する金融資
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額 の他の包括利
合計
産の純変動
（注１） の純変動 （注４） 益に対する持
（注２）
（注３） 分（注５）
2019年４月１日時点の残高 － 5,248 839 8,264 △2 14,350
増減 △15 △529 △311 △13,590 △3 △14,451
利益剰余金への振替 15 8 － － － 23
2019年６月30日時点の残高 － 4,727 528 △5,326 △6 △77
（注１） 確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５） 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替
換算差額が含まれます 。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
持分法適用会社
キャッシュ・フ
公正価値で測定 におけるその他
ロー・ヘッジの 在外営業活動体の
する金融資産の の包括利益に対
合計
公正価値の純変 換算差額（注３）
純変動（注１） する持分
動（注２）
（注４）
2020年４月１日時点の残高 2,154 60 △10,331 △15 △8,133
増減 1,120 388 △2,012 15 △488
利益剰余金への振替 617 － － － 617
2020年６月30日時点の残高 3,892 448 △12,344 △0 △8,003
（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注４） 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替
換算差額が含まれます 。
22/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
８ 配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額
１株当たり
（百万円）
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2019年５月13日
7,438 15.00
普通株式 2019年３月31日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額
１株当たり
（百万円）
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2020年５月26日
4,960 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれておりま
す。
９ 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
134,577 93,984
オフィス事業
50,606 31,756
プロフェッショナルプリント事業
18,646 16,448
ヘルスケア事業
20,994 16,052
材料・コンポーネント分野
7,152 7,291
産業用光学システム分野
産業用材料・機器事業
28,147 23,344
小計
7,217 4,078
バイオヘルスケア分野
2,548 3,554
その他
その他
9,765 7,633
小計
241,743 173,167
合計
23/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
10 その他の 収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
休業補償等助成金（注）
－ 2,406
その他 539 707
合計 539 3,113
（注）当第１四半期連結累計期間における休業補償等助成金は、新型コロナウィルス感染症対応に係る休業補償給付等の
収入であります。
11 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
事業構造改善費用（注）
379 2,327
有形固定資産及び無形資産除売却損 2,529 185
その他 987 1,264
合計 3,895 3,777
（注）事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠
点に係る構造改革費用であります。
24/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
12 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づい
て算定しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△1,208 △17,305
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△1,208 △17,305
（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 494,690 495,001
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △2.44 △34.96
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△1,208 △17,305
（△）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△1,208 △17,305
損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 494,690 495,001
希薄化効果の影響（千株）（注２） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 494,690 495,001
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △2.44 △34.96
（注１） 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注２）新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
25/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
13 金融商品
（１）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年６月30日）
（2020年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 89,901 152,462
営業債権及びその他の債権 225,769 191,452
その他の金融資産 13,982 14,074
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 16,982 18,731
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 13,541 12,103
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 162,886 134,455
社債及び借入金 289,294 376,233
その他の金融負債 5,713 5,673
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 2,675 2,727
上記のほか、ファイナンス・リース債権が33,877百万円（前連結会計年度34,849百万円）、契約資産が234百万円
（前連結会計年度231百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが40,510百万円（前連結会計年度40,920
百万円）あります。
（２）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
227,634
長期借入金 231,065 244,158 233,728
社債 39,878 40,017 39,878 40,004
合計 270,943 284,175 267,513 273,732
（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２） 短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
26/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（３）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を
行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び 当第１四半期連結会計期間 における公正
価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 14,720 － 4,255 18,975
デリバティブ金融資産 － 6,011 － 6,011
その他 4,652 － 884 5,536
合計 19,372 6,011 5,139 30,524
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 2,519 40,920 43,440
その他 － － 155 155
合計 － 2,519 41,076 43,595
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 16,366 － 4,408 20,775
デリバティブ金融資産 － 3,943 － 3,943
その他 5,203 － 911 6,115
合計 21,570 3,943 5,320 30,834
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 2,569 40,510 43,079
その他 － － 157 157
43,237
合計 － 2,569 40,668
（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。
27/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
4,814
2019年４月１日時点の残高 51,660
利得・損失（注１）
四半期利益 △107 －
その他の包括利益 △19 －
取得 238 －
その他（注２）
0 △1,565
為替レートの変動の影響 △3 －
4,922
2019年６月30日時点の残高 50,095
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生
じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
5,139
2020年４月１日時点の残高 41,076
利得・損失（注１）
四半期利益 8 －
その他の包括利益 △0 －
取得 178 －
処分・決済 △0 －
その他（注２）
△0 △409
1
為替レートの変動の影響 △5
5,320
2020年６月30日時点の残高 40,668
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生
じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
14 後発事象
該当事項はありません。
28/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
２【その他】
2020年５月26日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 4,960百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月10日
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれて
おります。
29/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
30/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 邉 道 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノル
タ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
31/32
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
32/32
