キムラユニティー株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 昭二
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 13,212 11,314 54,309
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 565 △ 113 2,754
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 305 △ 101 1,657
する四半期純損失（△）
（百万円） 434 △ 147 795
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,729 28,350 28,763
純資産額
（百万円） 52,257 53,052 52,561
総資産額
１株当たり四半期(当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 25.27 △ 8.36 137.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 52.36 51.07 52.29
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
または重要事象等はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に
よる経済活動の停滞等により個人消費や輸出の減少等により景気は急速に悪化しました。海外においても、国内同
様に景気減速が懸念され、一層先行き不透明な状況となっております。また、当社グループと関係の深い自動車業
界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の
「100年に1度の大変革期」を迎える中、世界的な販売低迷等により、先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における新型コロナウイルスの感染拡大
の影響に伴う受注量減少等により、売上高は11,314百万円（前年同期比14.4%減収）となり、営業損失は、主に物
流サービス事業を中心に、受注量減少の影響等により131百万円（前年同期は営業利益505百万円）、経常損失は
113百万円（前年同期は経常利益565百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常利益の減益等により
101百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内包装事業において関東地区の受注量の増加要因はあったものの、国内外共に新型コロナウイルス
感染拡大に伴う一時的な操業停止等の影響により、7,688百万円（前年同期比16.7%減収）、営業利益は格納器具製
品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績改善はありましたが、包装事業の収益悪化等により、
123百万円（前年同期比82.0%減益）となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、新型コロナウィルスの影響による来店顧客の減少、営業時間の短縮等に伴う車両販売における国内子
会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、3,411百万円（前年同期比8.0%減収）となりました。
営業利益は売上高の減収等により、63百万円（前年同期比39.4%減益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からのシステム開発延期の要請等により、166百万円（前年同期比28.6%減収）となりまし
た。営業利益は売上高の減収等により4百万円（前年同期比79.2%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う客先での要員調整、採用見直し等が発生する中、積極的な拡販活
動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、131百万円（前年同期比1.7%増収）となりました。営業利益は労務
費の増加等に伴う原価率の悪化により0百万円（前年同期比56.6%減益）となりました。
⑤ その他のサービス事業
売上高は、売電サービスにより、15百万円（前年同期比2.5%減収）となりました。営業利益は6百万円（前年同
期比5.5%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は53,052百万円となり、前連結会計年度末に比較して490百万円の増加とな
りました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により510百万円増加したこと等によるものであり
ます。
負債合計は24,701百万円となり、前連結会計年度末に比較して903百万円の増加となりました。その主な要因
は、流動負債が短期借入金の増加等により676百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して413百万円減少の28,350百万円となりました。その結果、
自己資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント低下の51.1%となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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（4）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設
計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は64百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外におけ
る調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 12,070,000 12,070,000 名古屋証券取引所
式であり、単元株
各市場第一部
式数は100株であ
ります。
12,070,000 12,070,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 12,070,000 － 3,580 － 3,390
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,066,000 120,660 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
12,070,000 － －
発行済株式総数
－ 120,660 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦３丁
1,700 － 1,700 0.01
キムラユニティー株式会社
目８番32号
－ 1,700 － 1,700 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当
第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載しております。なお、前連結会計年度
及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,505 8,200
現金及び預金
8,353 6,460
受取手形及び売掛金
8,975 8,990
リース投資資産
566 555
商品及び製品
27 186
仕掛品
366 180
原材料及び貯蔵品
898 1,629
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
25,691 26,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,200 8,998
機械装置及び運搬具（純額） 501 486
賃貸資産（純額） 446 430
6,805 6,804
土地
207 58
建設仮勘定
1,197 1,440
その他（純額）
18,359 18,219
有形固定資産合計
無形固定資産
62 58
のれん
786 837
その他
848 896
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,002 4,058
投資有価証券
841 894
繰延税金資産
2,854 2,817
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
7,661 7,734
投資その他の資産合計
26,869 26,849
固定資産合計
52,561 53,052
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,069 563
買掛金
805 2,799
短期借入金
2,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金
3,268 3,136
未払金
2,499 2,217
未払費用
336 354
リース債務
607 122
未払法人税等
1,122 1,371
賞与引当金
50 -
役員賞与引当金
948 817
その他
12,706 13,383
流動負債合計
固定負債
2,000 2,000
長期借入金
長期未払金 5,916 5,931
699 999
リース債務
1,215 1,125
退職給付に係る負債
874 874
再評価に係る繰延税金負債
385 386
その他
11,091 11,318
固定負債合計
23,797 24,701
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
3,444 3,444
資本剰余金
20,217 19,850
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
27,240 26,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
961 962
その他有価証券評価差額金
534 534
土地再評価差額金
△ 30 △ 98
為替換算調整勘定
△ 1,223 △ 1,179
退職給付に係る調整累計額
242 219
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,281 1,257
28,763 28,350
純資産合計
52,561 53,052
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,212 11,314
10,959 9,763
売上原価
2,252 1,551
売上総利益
1,746 1,682
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 505 △ 131
営業外収益
2 7
受取利息
31 31
受取配当金
71 13
持分法による投資利益
- 23
雇用調整助成金
13 16
その他
118 93
営業外収益合計
営業外費用
14 25
支払利息
為替差損 43 34
1 14
その他
58 74
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 565 △ 113
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
5 5
固定資産除売却損
0 -
契約解除損失
5 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
560 △ 118
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 202 50
7 △ 72
法人税等調整額
209 △ 22
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 351 △ 95
46 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
305 △ 101
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 351 △ 95
その他の包括利益
△ 58 0
その他有価証券評価差額金
131 △ 102
為替換算調整勘定
23 44
退職給付に係る調整額
△ 13 5
持分法適用会社に対する持分相当額
82 △ 52
その他の包括利益合計
434 △ 147
四半期包括利益
（内訳）
361 △ 123
親会社株主に係る四半期包括利益
73 △ 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
【追加情報】
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
当第１四半期の業績につきましては、新型コロナウィルス感染の世界的な拡大による経済活動への影響を受け低調に
推移いたしましたが、2020年９月頃までには通常の経済活動に戻るとの仮定のもと、会計上の見積り（固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性）については、2020年３月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 366百万円 375百万円
のれんの償却額 8 3
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 229 19 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 265 22 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
9,224 3,694 233 44 13,196 15 13,212 - 13,212
の売上高
セグメント
間の内部売
- 15 - 85 100 - 100 △ 100 -
上高又は振
替高
9,224 3,709 233 129 13,297 15 13,313 △ 100 13,212
計
セグメント
686 105 23 1 816 7 824 △ 318 505
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△318百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△319百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
7,688 3,398 166 44 11,298 15 11,314 - 11,314
の売上高
セグメント
間の内部売
- 12 - 86 99 - 99 △ 99 -
上高又は振
替高
7,688 3,411 166 131 11,398 15 11,413 △ 99 11,314
計
セグメント
利益又は損 123 63 ▶ 0 192 6 199 △ 331 △ 131
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△332百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経
理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
25円27銭 △８円36銭
損失（△）
（算定上の基礎） － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
305 △101
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 305 △101
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,068,251 12,068,251
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている キムラユニ
ティー株式会社 の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 キムラユニティー株式会社 及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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