ネットイヤーグループ株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットイヤーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ネットイヤーグループ株式会社
【英訳名】 Netyear Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 石黒 不二代
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】 03－6369－0500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 播本 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】 03－6369－0550
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 播本 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 999,700 1,008,693 5,465,836
売上高
経常損失（△） （千円） △ 222,835 △ 226,683 △ 77,838
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 217,982 △ 227,390 △ 68,252
期）純損失（△）
（千円） △ 222,458 △ 236,951 △ 77,396
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,718,446 1,596,544 1,856,243
純資産額
（千円） 2,282,135 2,143,624 2,712,958
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 31.15 △ 32.49 △ 9.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.2 74.0 67.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第21期及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活
動が制限され、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言の解除に伴い、徐々に経済活動が再開されつ
つも、再び感染拡大の兆しが見えるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、従業員及び取引先の安全を第一とし、テレワークを基
本とするフレキシブルな勤務形態へ全面的に移行するともに、オンラインビデオツールを用いたオンラインセミ
ナーの実施や非対面型営業活動等に注力してまいりました。子会社におきましては、広告・プロモーション分野に
おける顧客企業の支出抑制の影響を受け、売上が減少しておりますが、グループ全体としましては前年度に受注し
た案件や継続案件の制作、開発、納品が滞りなく進捗し、連結業績は前年同期並みとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ569百万円減少し、2,143百万円（前年同
期比21.0％減）となりました。 主な要因は、受取手形及び売掛金の減少743百万円、現金及び預金の増加139百万円
等によるものであります。
当第１四半期末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、547百万円（前年同期
比36.1％減）となりました。 主な要因は、買掛金の減少286百万円、賞与引当金の減少44百万円、前受収益の増加
20百万円等によるものであります。
当第１四半期末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、1,596百万円（前年
同期比14.0％減）となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失227百万円の計上、前期決算に
係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末67.7％から
74.0％となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,008百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失226百万円（前
年同期は営業損失222百万円）、経常損失226百万円（前年同期は経常損失222百万円）となりました。親会社株主
に帰属する四半期純損失は、非支配株主に帰属する四半期純損失９百万円の計上等から227百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失217百万円）となりました。
なお、当社グループの事業は、従来より売上高が第２四半期連結会計期間、第４四半期連結会計期間に集中し、
特に多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期連結会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の
要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,999,000 6,999,000 単元株式数 100株
普通株式
マザーズ市場
6,999,000 6,999,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 6,999,000 － 570,966 － 606,391
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,997,800 69,978 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
6,999,000 － －
発行済株式総数
－ 69,978 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
ネットイヤーグループ 東京都中央区銀座二丁
100 － 100 0.00
株式会社 目15番２号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
992,930 1,132,367
現金及び預金
1,297,746 554,335
受取手形及び売掛金
35,326 54,053
仕掛品
1,375 1,182
貯蔵品
111,012 138,650
その他
2,438,392 1,880,588
流動資産合計
固定資産
1,169 1,058
有形固定資産
無形固定資産
48 530
ソフトウエア
17,852 16,737
リース資産
400 1,329
その他
無形固定資産合計 18,301 18,597
投資その他の資産
21,577 21,332
投資有価証券
183,200 180,614
敷金及び保証金
50,317 41,416
繰延税金資産
0 17
その他
255,095 243,380
投資その他の資産合計
274,566 263,036
固定資産合計
2,712,958 2,143,624
資産合計
負債の部
流動負債
450,882 164,242
買掛金
4,930 4,941
リース債務
74,756 86,860
未払金
24,025 4,515
未払法人税等
70,889 43,206
未払消費税等
58,698 78,833
前受収益
114,395 70,115
賞与引当金
1,150 －
受注損失引当金
30,590 68,708
その他
830,319 521,424
流動負債合計
固定負債
15,074 13,835
リース債務
999 1,498
繰延税金負債
10,321 10,321
その他
26,395 25,655
固定負債合計
856,715 547,080
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
純資産の部
株主資本
570,966 570,966
資本金
651,875 651,875
資本剰余金
614,884 364,747
利益剰余金
△ 78 △ 78
自己株式
1,837,647 1,587,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,628 △ 1,873
その他有価証券評価差額金
△ 1,628 △ 1,873
その他の包括利益累計額合計
20,224 10,907
非支配株主持分
1,856,243 1,596,544
純資産合計
2,712,958 2,143,624
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
999,700 1,008,693
売上高
977,938 1,003,566
売上原価
21,761 5,127
売上総利益
244,488 231,863
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 222,726 △ 226,735
営業外収益
▶ 155
受取利息及び配当金
317 326
その他
322 481
営業外収益合計
営業外費用
96 46
支払利息
23 68
為替差損
311 311
支払手数料
－ 3
その他
431 429
営業外費用合計
経常損失（△） △ 222,835 △ 226,683
税金等調整前四半期純損失（△） △ 222,835 △ 226,683
622 622
法人税、住民税及び事業税
－ 9,400
法人税等調整額
622 10,023
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 223,458 △ 236,706
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,475 △ 9,316
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 217,982 △ 227,390
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 223,458 △ 236,706
その他の包括利益
999 △ 244
その他有価証券評価差額金
999 △ 244
その他の包括利益合計
△ 222,458 △ 236,951
四半期包括利益
（内訳）
△ 216,982 △ 227,635
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,475 △ 9,316
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,221千円 1,264千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月９日
22,746 3.25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月12日
22,746 3.25
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△31円15銭 △32円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△217,982 △227,390
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△217,982 △227,390
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,998,887 6,998,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………22,746千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円25銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月24日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ネットイヤーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグ
ループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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