株式会社ニチリン 四半期報告書 第137期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ニチリン(E01114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第137期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ニチリン
【英訳名】 NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 龍一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町98番地１
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 （０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 難波 宏成
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】 （０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 難波 宏成
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチリン東京支社
（東京都港区芝浦一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第２四半期 第２四半期 第136期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 30,649 22,221 61,073
売上高
（百万円） 3,430 1,010 6,243
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,623 479 2,748
（当期）純利益
（百万円） 1,570 △ 336 4,012
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,864 38,270 39,869
純資産
（百万円） 58,327 55,766 60,326
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 113.12 33.70 191.73
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 56.4 59.4 56.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,889 △ 444 5,134
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,402 △ 291 △ 5,876
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,041 384 △ 1,806
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,450 10,987 11,590
（期末）残高
第136期 第137期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１
31.77 △ 33.68
（円）
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大につきましては、国内において５月以降緊急事態宣
言の解除等に伴い、また海外においても経済活動再開の動きによって、当社の主要な取引先である自動車メーカーが
生産を再開しておりますが、新型コロナの収束は見えず不透明な経営環境は続いております。
当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済は、中国で発生した新型コロ
ナが世界各国へと広がるとともに、各国経済にも深刻な影響を及ぼしました。
米国においては、新型コロナの影響を受け、３月末から雇用・所得環境は悪化、さらに感染防止のための外出制
限が個人消費を下押ししました。また、サプライチェーンの寸断やロックダウンによる操業停止等により企業収益
も急速に悪化しました。政府による家計向け現金給付や失業保険強化を含む大型の経済対策が成立し、段階的な経
済活動再開も進められていますが、感染の再拡大が懸念される等、先行きは不透明な状況にあります。
欧州においては、３月初めよりイタリアで新型コロナの感染が広がり、その後、スペインやドイツ等の主要国に
も感染が拡大しました。多くの国で厳格なロックダウンが行われた影響で個人消費、製造業生産ともに大幅減とな
りました。
中国においては、年初から新型コロナの感染が国内全域に拡大し、政府主導にて市民の移動制限、工場の生産停
止や店舗の営業停止を実施したことで、経済活動は大きく制限されました。３月中旬以降、新規感染者は大幅に減
少し経済活動が再開されており、自動車販売については、政府による補助金や、ナンバープレート規制の緩和もあ
り急回復しております。
アセアン地域においては、新型コロナ対策として、当初、外国人の入国制限を行いましたが、国内の感染を抑え
きれず、４月以降は、より厳しい活動制限が行われることとなりました。その結果、他のセグメント同様に経済活
動は著しく制限され、回復も遅れている状況です。
日本経済においても、新型コロナの影響を受け１月からインバウンド需要が落ち込み、３月には外出を自粛する
動きも加わりました。４月中旬には、政府による緊急事態宣言が出され、特別定額給付金、持続化給付金、雇用調
整助成金の特例措置等、大規模な新型コロナ対策が実施されました。５月中旬以降、宣言が解除されましたが、自
粛ムードに加え、サプライチェーンの寸断もあり、国内経済の回復は依然として緩慢なものとなっています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は３月以降、新型コロナによる外出を自粛する
動きが影響し各社で減少することとなりました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの、
大きく減少しております。国内生産全体も、当初は中国からの部品供給が不安定であることを理由とした減産が目
立ちましたが、４月以降は本格的な需要減が織り込まれ、さらに深刻なものとなっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期
比19.8％減の200万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比32.6％減の154万台となり、国内四輪車生産台数は、前
年同四半期比27.2％減の344万台となりました。また、海外生産台数も、中国では急速な回復がありましたが、北
米、欧州では回復も遅れており、前年同四半期比36.1％減の602万台となりました。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,221百万円（前年同四半期30,649百万円）、営
業利益は1,023百万円（前年同四半期3,498百万円）、経常利益は1,010百万円（前年同四半期3,430百万円）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は479百万円（前年同四半期1,623百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
新型コロナに伴うサプライチェーンの寸断、著しい需要の減少により、国内顧客は減産を継続しており、また、
海外子会社への部品供給も大幅に減少しております。さらに、子会社向けの設備売上も前年に比べ大きく減少して
おり、売上高は12,639百万円（前年同四半期16,692百万円）、需要に合わせ出勤日の調整や経費の削減に努めてお
りますが、営業利益は361百万円（前年同四半期1,266百万円）となりました。
北米
北米市場は、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾
向が強まっています。さらに、新型コロナによる影響で３月下旬より５月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行っ
たこと、さらに６月からの顧客需要にもバラつきがあることにより、売上高は3,561百万円（前年同四半期5,456百
万円）、営業損失は151百万円（前年同四半期は営業利益44百万円）となりました。
中国
中国市場では、新型コロナによる影響で２月上旬より３月上旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったことによ
り、売上高は3,990百万円（前年同四半期5,287百万円）、また、昨年末に生産を終了した上海日輪汽車配件有限公
司から蘇州日輪汽車部件有限公司への業務移管に伴う一時的な生産性の悪化、物流費等の増加により、営業損失は
154百万円（前年同四半期は営業利益569百万円）となりました。
アジア
アジア市場では、ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売増が見込まれ
ていましたが、新型コロナによる影響で４月以降の売上に落ち込みが見られ、売上高は5,906百万円（前年同四半
期8,328百万円）、営業利益は1,085百万円（前年同四半期1,793百万円）となりました。
欧州
欧州市場では、新型コロナによる影響で３月下旬より５月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったこと、さら
に６月からの顧客需要にもバラつきがあることにより、売上高は2,079百万円（前年同四半期2,735百万円）、営業
損失は191百万円（前年同四半期は営業損失72百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は31,459百万円（前連結会計年度末35,390百万円）とな
り、3,931百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少1,738百万円、受取手形及び売掛金の減少
2,767百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は24,307百万円（前連結会計年度末24,935百万円）とな
り、628百万円減少しました。主な減少内容は、有形固定資産の減少208百万円、投資有価証券の減少238百万円な
どによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は11,092百万円（前連結会計年度末14,459百万円）とな
り、3,366百万円減少しました。主な増減内容は、支払手形及び買掛金の減少2,167百万円、電子記録債務の減少
1,071百万円、短期借入金の増加887百万円、その他（未払金等）の減少919百万円などによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,404百万円（前連結会計年度末5,998百万円）とな
り、405百万円増加しました。主な増減内容は、長期借入金の増加692百万円、繰延税金負債の減少281百万円など
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は38,270百万円（前連結会計年度末39,869百万円）とな
り、1,599百万円減少しました。主な減少内容は、その他有価証券評価差額金の減少173百万円、為替換算調整勘
定の減少604百万円、非支配株主持分の減少913百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は59.4％となり、前連結会計年度末と比べて3.4％増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
2,463百万円減少し、10,987百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は444百万円の減少 （ 前年同四半期比4,333百万円の減少）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益926百万円 （ 資金の増加）、減価償却費1,074百万円 （ 資金の増加）、売上債権の減
少額2,987百万円（資金の増加）、たな卸資産の増加額1,416百万円（資金の減少）、仕入債務の減少額3,130百
万円（資金の減少）、その他（未収入金の減少等）396百万円 （ 資金の減少）、法人税等の支払額646百万円
（ 資金の減少）等によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は291百万円の減少（前年同四半期比3,110百万円の増加）となりました。これは主に、
定期預金の純減少額1,039百万円（資金の増加）、有形固定資産の取得による支出1,347百万円（資金の減少）
等によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は384百万円の増加（前年同四半期比1,426百万円の増加）となりました。 これは主に、
短期借入の増加額913百万円 （ 資金の増加 ） 、長期借入金の返済による支出359百万円 （ 資金の減少 ） 、長期借
入れによる収入1,200百万円 （ 資金の増加 ） 、配当金の支払額426百万円 （ 資金の減少 ） 、非支配株主への配当
金の支払額865百万円 （ 資金の減少 ） 等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はあり
ません。
なお、本四半期報告書提出日現在において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、つまり、
2020年12月期の通期連結業績予想を以下のとおりとしております。
売上高：49,000百万円 営業利益：2,400百万円 経常利益：2,600百万円 親会社株主に帰属する当期純利益：
1,450百万円
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、543百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
532 (4 58 )
日本
362 ( 43 )
北米
463 ( 127 )
中国
620 ( 129 )
アジア
212 ( 80 )
欧州
2,189 (837)
合計
(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．中国セグメントは、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い従業員298名が2019年12月31日終了時をもっ
て退職となったため減少しましたが、蘇州日輪汽車部件有限公司においては、生産本稼働に伴い2019年末よ
り183名増加しました。
３．欧州セグメントは、第１四半期において、新型コロナ拡大による減産に伴い、ニチリン スペイン エス・エ
ルで従業員126名を一時解雇したため減少しましたが、第２四半期において生産再開したことに伴い一時解雇
の従業員を再雇用したこと等により、第１四半期末より129名増加しました。
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(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
投資総額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(百万円)
提出会社
兵庫県
175
日本 受変電設備更新 2020年５月
（姫路工場）
姫路市
（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,760,000
計 45,760,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,371,500 14,371,500
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
14,371,500 14,371,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 14,371,500 － 2,158 － 2,083
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
神戸市中央区磯辺通１丁目１-39 3,217 22.59
太陽鉱工株式会社
東京都千代田区内幸町２丁目１-１ 1,144 8.03
双日株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 738 5.19
株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG HESPERANGE, LUXEMBOURG
560 3.93
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
東京都千代田区神田練塀町３ 475 3.34
東京センチュリー株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 431 3.03
505002
（東京都港区港南２丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決裁営業部）
東京都千代田区大手町１丁目５-５ 373 2.62
株式会社みずほ銀行
大阪市中央区備後町２丁目４-９ 286 2.01
日本精化株式会社
203 1.43
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
GOLDMAN, SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
154 1.09
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券株式会社）
－ 7,585 53.25
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日に株式会社日本カストディ銀行に商号変更して
おります。
３．2019年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社が2019年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会 東京都港区愛宕二丁目５番１号 1,842 12.82
社 他１名
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 126,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,161,400 141,614 －
普通株式
83,600 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
14,371,500 － －
発行済株式総数
－ 141,614 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区江戸町98番地１ 126,500 － 126,500 0.88
株式会社ニチリン
－ 126,500 － 126,500 0.88
計
（注）自己株式は、2020年５月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、24,100株減少し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
13,754 12,015
現金及び預金
9,378 6,611
受取手形及び売掛金
1,728 1,304
電子記録債権
3,084 3,214
商品及び製品
2,896 3,480
仕掛品
2,451 2,941
原材料及び貯蔵品
0 0
デリバティブ債権
2,175 1,955
その他
△ 78 △ 64
貸倒引当金
35,390 31,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,352 13,692
建物及び構築物
△ 6,377 △ 6,538
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,975 7,153
22,206 21,964
機械装置及び運搬具
△ 15,179 △ 14,884
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,027 7,079
3,576 3,567
土地
1,516 1,199
建設仮勘定
4,343 4,284
その他
△ 3,009 △ 3,065
減価償却累計額
その他（純額） 1,334 1,219
20,429 20,220
有形固定資産合計
無形固定資産
317 265
顧客関連資産
39 12
のれん
369 352
その他
727 631
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,802 2,563
投資有価証券
404 354
繰延税金資産
573 538
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
3,779 3,455
投資その他の資産合計
24,935 24,307
固定資産合計
60,326 55,766
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,921 3,753
支払手形及び買掛金
3,616 2,545
電子記録債務
399 1,286
短期借入金
624 773
1年内返済予定の長期借入金
691 387
未払法人税等
149 212
賞与引当金
2 -
デリバティブ債務
3,053 2,134
その他
14,459 11,092
流動負債合計
固定負債
1,103 1,796
長期借入金
787 787
再評価に係る繰延税金負債
423 142
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 7 8
3,208 3,269
退職給付に係る負債
467 399
その他
5,998 6,404
固定負債合計
20,457 17,496
負債合計
純資産の部
株主資本
2,158 2,158
資本金
2,012 2,001
資本剰余金
27,454 27,507
利益剰余金
△ 257 △ 216
自己株式
31,367 31,450
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,161 988
その他有価証券評価差額金
1,786 1,786
土地再評価差額金
△ 462 △ 1,066
為替換算調整勘定
△ 49 △ 40
退職給付に係る調整累計額
2,436 1,668
その他の包括利益累計額合計
6,064 5,151
非支配株主持分
39,869 38,270
純資産合計
60,326 55,766
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
30,649 22,221
売上高
23,597 17,942
売上原価
7,051 4,279
売上総利益
販売費及び一般管理費
785 690
運賃及び荷造費
△ 5 △ 1
貸倒引当金繰入額
132 142
役員報酬
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
1,076 1,012
給料及び手当
102 27
賞与引当金繰入額
45 53
退職給付費用
180 144
法定福利費
148 66
旅費及び交通費
租税公課 87 70
78 111
賃借料
減価償却費 105 139
26 25
のれん償却額
785 770
その他
3,552 3,255
販売費及び一般管理費合計
3,498 1,023
営業利益
営業外収益
54 38
受取利息
36 34
受取配当金
16 19
受取賃貸料
0 -
持分法による投資利益
32 71
その他
139 164
営業外収益合計
営業外費用
12 23
支払利息
175 121
為替差損
- 1
持分法による投資損失
20 31
その他
208 177
営業外費用合計
3,430 1,010
経常利益
特別利益
74 3
固定資産売却益
▶ -
その他
78 3
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損 1 2
35 6
固定資産除却損
※１ 56
-
固定資産減損損失
※２ 77
-
災害による損失
※３ 631
-
特別退職金
725 87
特別損失合計
2,783 926
税金等調整前四半期純利益
898 382
法人税、住民税及び事業税
△ 239 △ 161
法人税等調整額
659 221
法人税等合計
2,123 705
四半期純利益
500 226
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,623 479
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,123 705
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21 △ 173
その他有価証券評価差額金
△ 552 △ 877
為替換算調整勘定
20 9
退職給付に係る調整額
△ 553 △ 1,042
その他の包括利益合計
1,570 △ 336
四半期包括利益
（内訳）
1,078 △ 288
親会社株主に係る四半期包括利益
491 △ 47
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,783 926
税金等調整前四半期純利益
885 1,074
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 364 61
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 72
△ 90 △ 72
受取利息及び受取配当金
12 23
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 72 △ 1
35 6
固定資産除却損
56 -
固定資産減損損失
26 25
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 0 1
売上債権の増減額（△は増加） 314 2,987
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 165 △ 1,416
仕入債務の増減額（△は減少） △ 514 △ 3,130
1,137 △ 396
その他
4,794 163
小計
94 51
利息及び配当金の受取額
△ 22 △ 22
利息の支払額
- 9
法人税等の還付額
△ 976 △ 646
法人税等の支払額
3,889 △ 444
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 339 1,039
△ 3,733 △ 1,347
有形固定資産の取得による支出
106 16
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 0
有形固定資産の除却による支出
△ 56 △ 18
無形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 10
投資有価証券の取得による支出
- △ 21
長期貸付けによる支出
- 2
長期貸付金の回収による収入
△ 47 49
その他
△ 3,402 △ 291
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 913
800 1,200
長期借入れによる収入
△ 372 △ 359
長期借入金の返済による支出
△ 56 △ 76
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 358 △ 426
△ 1,053 △ 865
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 0
その他
△ 1,041 384
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 206 △ 253
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 760 △ 603
14,210 11,590
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,450 ※ 10,987
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響により、第２四半期累計期間においては、当社グ
ループの主要取引先である自動車メーカーが一時期操業を停止していた影響等で売上高は大幅に減少しました
が、国内では５月以降、緊急事態宣言の解除等に伴い、また、海外においても、経済活動再開の動きによって、
自動車メーカーは生産を再開しております。
セグメント別の状況では、中国は第２四半期末において新型コロナ影響前まで回復しており堅調な推移が見込
まれ、北米・欧州につきましては第３四半期以降80～90％程度まで回復すると見込んでおります。アジアの回復
は第４四半期となり、日本は下期を通じて影響が長引く見込みであり、連結売上高は前期比20％程度減少すると
の仮定をおき、通期の連結売上高は49,000百万円、営業利益は2,400百万円、経常利益は2,600百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益は1,450百万円となることを前提として、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損
等の会計上の見積りにおいてその影響を考慮しております。
しかしながら、新型コロナによる影響は不確定要素が多いことから、将来の財務諸表に影響を及ぼす可能性が
あります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産減損損失
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
(1) 減損損失を認識した資産グループ概要
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具
中国 処分予定資産
その他
(2) 資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループ
として取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループについては、当連結会計年度末において上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取
り壊し及び廃却が見込まれており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失と
して特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引について
は省略しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 56百万円
その他（工具器具備品） 0
計 56百万円
※２ 災害による損失
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
2020年５月に発生した中国広州の洪水により、蘇州日輪汽車部件有限公司が客先納入用の倉庫にて保管
していた在庫が浸水したことによるものであります。
※３ 特別退職金
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
当連結会計年度末において、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い、従業員への経済補償金の支
給見込み額を計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 14,669百万 円 12,015百万 円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,219 △1,028
現金及び現金同等物 13,450 10,987
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 358 25 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 430 30 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 426 30 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月７日
普通株式 213 15 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）２
売上高
外部顧客への
10,539 5,428 4,498 7,457 2,725 30,649 － 30,649
売上高
セグメント間
6,152 27 789 870 10 7,850 △ 7,850 －
の内部売上高
又は振替高
16,692 5,456 5,287 8,328 2,735 38,500 △ 7,850 30,649
計
セグメント利益
1,266 44 569 1,793 △ 72 3,601 △ 102 3,498
又は損失（△）
（注）１ ． セグメント利益又は 損失（△） の調整額△102百万円には、セグメント間の未実現損益△127百万円、セグメ
ント間取引消去24百万円等が含まれております。
２ ． セグメント利益又は 損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「中国」セグメントにおいて上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取り壊し及び廃却が見込まれ
ており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては56百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）２
売上高
外部顧客への
8,048 3,549 3,551 5,076 1,994 22,221 － 22,221
売上高
セグメント間
4,590 11 438 829 85 5,954 △ 5,954 －
の内部売上高
又は振替高
12,639 3,561 3,990 5,906 2,079 28,176 △ 5,954 22,221
計
セグメント利益
361 △ 151 △ 154 1,085 △ 191 950 73 1,023
又は損失（△）
（注）１ ． セグメント利益又は 損失（△） の調整額73百万円には、セグメント間の未実現損益39百万円、セグメント間
取引消去33百万円等が含まれております。
２ ． セグメント利益又は 損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 113円12銭 33円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,623 479
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,623 479
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,349 14,226
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 213 百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月８日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリ
ンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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