株式会社ホロン 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ホロン
【英訳名】 HOLON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 皓
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,012,200 1,158,745 4,267,523
経常利益 (千円) 348,626 417,254 1,428,881
四半期（当期）純利益 (千円) 232,247 286,652 968,363
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 692,361 692,361 692,361
発行済株式総数 (株) 3,340,500 3,340,500 3,340,500
純資産額 (千円) 1,922,452 2,878,023 2,624,953
総資産額 (千円) 3,535,494 4,163,787 4,269,020
１株当たり四半期（当
(円) 69.53 85.82 289.92
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 20
自己資本比率 (％) 54.4 69.1 61.5
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、当該四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、雇用情勢は足下では弱い動きと
なっており、輸出は急速に減少致しました。海外経済におきましても世界的な景気の落ち込み、米国による中国半導
体事業への規制強化など不透明感が強まっている状況であります。
半導体業界におきましても、同ウイルスの感染拡大を受け、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は、前工程の装
置の2020年の投資額が前年比４％減の約546億ドルになるとの予測を発表しました。しかし、当社主要顧客におきまし
ては設備投資計画を変更しておらず、依然最先端EUV露光に係わる投資は続くものとみられます。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間におきまして、当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEM「Zシ
リーズ」を計画通り売り上げております。
この結果、売上高は1,158百万円（前年同四半期比14.5%増）となりました。損益につきましては、営業利益418百万
円（前年同四半期比17.0%増）、経常利益417百万円（前年同四半期比19.7%増）、及び四半期純利益286百万円（前年
同四半期比23.4%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて16.1％減少し、3,216百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が310
百万円増加した一方、現金及び預金が726百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて117.2％増加し、947百万円となりました。これは、土地が568百万円増加したこ
となどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.5％減少し、4,163百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて24.8％減少し、974百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が120百
万円、未払法人税等が230百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10.5％減少し、310百万円となりました。これは、長期借入金が39百万円減少し
たことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて21.8％減少し、1,285百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて9.6％増加し、2,878百万円となりました。これは、利益剰余金が253百万円増
加したことによります。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は33百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 3,340,500 3,340,500 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 3,340,500 3,340,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
─ 3,340,500 ─ 692,361 ─ 163,754
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ─
議決権制限株式(自己株式等) － － ─
議決権制限株式(その他) － － ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ─
普通株式 300
普通株式 3,338,400
完全議決権株式(その他) 33,384 ─
普通株式 1,800
単元未満株式 － ─
発行済株式総数 3,340,500 － ―
総株主の議決権 － 33,384 ―
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県所沢市南永井1026-1 300 － 300 0.01
株式会社ホロン
計 ― 300 － 300 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,593,341 867,098
受取手形及び売掛金 1,236,837 1,547,055
電子記録債権 59,070 58,180
仕掛品 794,614 581,058
原材料 144,882 127,332
4,103 35,514
その他
流動資産合計 3,832,849 3,216,240
固定資産
有形固定資産
土地 57,774 626,031
209,926 133,356
その他（純額）
有形固定資産合計 267,700 759,387
無形固定資産
54,156 66,224
114,315 121,934
投資その他の資産
固定資産合計 436,171 947,547
資産合計 4,269,020 4,163,787
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 345,709 224,911
電子記録債務 177,860 142,673
1年内返済予定の長期借入金 156,676 156,676
未払法人税等 362,507 132,128
賞与引当金 35,970 57,959
製品保証引当金 49,496 57,386
168,788 203,241
その他
流動負債合計 1,297,009 974,976
固定負債
長期借入金 215,834 176,665
退職給付引当金 117,489 121,281
13,733 12,840
その他
固定負債合計 347,057 310,787
負債合計 1,644,067 1,285,763
純資産の部
株主資本
資本金 692,361 692,361
資本剰余金 163,754 163,754
利益剰余金 1,769,509 2,022,760
△ 671 △ 852
自己株式
株主資本合計 2,624,953 2,878,023
純資産合計 2,624,953 2,878,023
負債純資産合計 4,269,020 4,163,787
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,012,200 1,158,745
478,824 507,571
売上原価
売上総利益 533,376 651,174
販売費及び一般管理費 175,466 232,281
営業利益 357,909 418,893
営業外収益
受取利息 17 21
115 ▶
その他
営業外収益合計 133 26
営業外費用
支払利息 398 522
為替差損 8,560 1,108
458 34
その他
営業外費用合計 9,417 1,665
経常利益 348,626 417,254
特別損失
12,562 －
固定資産除却損
特別損失合計 12,562 －
税引前四半期純利益 336,063 417,254
法人税、住民税及び事業税
108,526 125,838
△ 4,710 4,763
法人税等調整額
法人税等合計 103,815 130,601
四半期純利益 232,247 286,652
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 25,406千円 23,817千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 50,102 15 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 33,401 10 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子
ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子
ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 69円53銭 85円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 232,247 286,652
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 232,247 286,652
普通株式の期中平均株式数(株) 3,340,181 3,340,105
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020 年３月５日付の「固定資産（工場等用地）の取得に関するお知らせ」において公表いたしました新工
場について、2020年７月９日開催の取締役会において、投資総額の見込み及び時期、規模等の計画を決議いたしまし
た。
1. 新工場建設の理由
当社は、2020 年３月５日付の「固定資産（工場等用地）の取得に関するお知らせ」において公表いたしましたとお
り、工場の老朽化が進んでいること、また、今後のさらなる生産体制の充実及び拡大を図るため、東京都立川市に工
場建設用地を取得しました。
新工場建設により、増加した受注や次世代装置、新規装置の開発など製造環境の確保が可能となります。
2. 新工場の内容
（1） 名 称 ： 株式会社ホロン本社工場
（2） 所 在 地 ： 東京都立川市上砂町５丁目40-1
（3） 敷地面積 ： 2,847.72㎡
（4） 延べ面積 ： 4,584.40㎡
（5） 工場概要 ： 鉄骨造／地上４階
（6） 投資総額 ： 20.5億円
内訳：土地5.5億円、建物及び設備等15億円
（7） 資金計画 ： 自己資金及び借入金等により充当
（8） 日 程 ： 土地引渡日 2020 年４月１日
着工予定 2020 年８月１日
完了予定 2021 年６月30日
3. 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による業績への影響は、2021年度以降となる見通しです。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
三 島 徳 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 岡 宏 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロン
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホロンの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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