株式会社カーメイト 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社カーメイト(E02223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,591,491 2,960,181 16,716,106
経常利益 (千円) 98,694 55,260 944,365
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 85,095 50,071 665,103
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 114,008 12,136 530,779
純資産額 (千円) 11,744,172 12,018,368 12,090,933
総資産額 (千円) 17,928,736 17,731,871 19,080,425
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 12.06 7.10 94.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.5 67.8 63.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により４月には緊急事態宣
言が発令され、外出自粛や休業の拡がりにより国内経済活動は停滞し、個人消費においても節約志向が一段と高ま
りました。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、また米国と中国との摩擦による経済の
下振れリスクの高まりにより先行きには不透明感があり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移し
ました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安
心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモ
デルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに
減収となり2,960,181千円(前年同四半期比631,309千円17.6％減)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少がありましたが減収による粗利の減少
が影響し営業利益は45,803千円(前年同四半期比30,555千円40.0％減)となり、為替差損を計上したことなどにより
経常利益は55,260千円(前年同四半期比43,434千円44.0％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は
法人税等を計上した結果50,071千円(前年同四半期比35,023千円41.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、ウイルス除去効果のある「Dr.ＤＥＯ」シリーズの除菌消臭剤が属するケミカル類
部門は増収となりましたが、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、電子・電気機器部門におきましては減収となり、
売上高は2,850,580千円(前年同四半期比17.5％減)となりました。損益面につきましては、原価率は改善し販売費
及び一般管理費も減少しましたが、減収による粗利の減少が影響し、324,591千円の営業利益(前年同四半期比
25.1％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は109,601千円(前年同四半期比19.5％減)と
なりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費
の負担並びに自転車関連商品の減収による粗利の減少があり、28,052千円の営業損失(前年同四半期は40,479千円
の営業損失)となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,359,648千円減少の14,592,095千円となりました。この主な要因は、製
品は266,136千円増加しましたが、現金及び預金が1,752,938千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,095千円増加の3,139,775千円となりました。この主な要因は、投資有
価証券が22,193千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,348,553千円減少の17,731,871千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,155,537千円減少の3,083,362千円となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金が544,717千円、賞与引当金が216,990千円、未払法人税等が105,402千円減少したことなどによ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ120,451千円減少の2,630,140千円となりました。この主な要因は、社債
が110,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,275,988千円減少の5,713,502千円となりました。
なお、有利子負債残高は110,000千円減少の1,540,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ72,564千円減少の12,018,368千円となりました。この主な要因は、その他
有価証券評価差額金は12,080千円増加しましたが、為替換算調整勘定が50,016千円、利益剰余金が34,578千円減
少したことなどによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は413,458千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
計 19,933,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,928,885 7,928,885 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 7,928,885 7,928,885 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 7,928,885 ― 1,637,706 ― 2,422,246
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 874,700
普通株式 7,049,300
完全議決権株式(その他) 70,493 ―
普通株式 4,885
単元未満株式 ― 単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 7,928,885 ― ―
総株主の議決権 ― 70,493 ―
(注) １ 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が27株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都豊島区長崎
（自己保有株式）
874,700 － 874,700 11.03
株式会社カーメイト
五丁目33番11号
計 ― 874,700 － 874,700 11.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,738,171 7,985,233
受取手形及び売掛金 1,947,008 1,947,731
製品 2,975,814 3,241,950
仕掛品 577,308 543,734
原材料及び貯蔵品 425,836 499,766
その他 288,905 375,064
△ 1,301 △ 1,385
貸倒引当金
流動資産合計 15,951,744 14,592,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 252,216 245,921
機械装置及び運搬具（純額） 92,017 81,483
工具、器具及び備品（純額） 225,989 243,180
土地 480,808 480,808
使用権資産 6,275 5,035
2,336 8,690
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,059,643 1,065,120
無形固定資産 154,630 149,509
投資その他の資産
投資有価証券 1,156,261 1,178,455
758,144 746,690
その他
投資その他の資産合計 1,914,406 1,925,145
固定資産合計 3,128,680 3,139,775
資産合計 19,080,425 17,731,871
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,297,797 1,753,079
1年内償還予定の社債 460,000 460,000
未払法人税等 125,793 20,390
賞与引当金 318,020 101,030
返品調整引当金 155,300 151,000
製品保証引当金 22,160 10,247
859,828 587,615
その他
流動負債合計 4,238,899 3,083,362
固定負債
社債 1,190,000 1,080,000
退職給付に係る負債 781,972 774,324
役員退職慰労引当金 614,370 617,721
その他 164,248 158,095
固定負債合計 2,750,592 2,630,140
負債合計 6,989,491 5,713,502
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 8,176,816 8,142,238
△ 764,199 △ 764,250
自己株式
株主資本合計 11,472,569 11,437,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 519,168 531,249
土地再評価差額金 △ 196,050 △ 196,050
295,246 245,229
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 618,363 580,428
純資産合計 12,090,933 12,018,368
負債純資産合計 19,080,425 17,731,871
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※1 3,591,491 ※1 2,960,181
売上高
※1 2,140,059 ※1 1,665,463
売上原価
売上総利益 1,451,431 1,294,718
※1 1,375,072 ※1 1,248,914
販売費及び一般管理費
営業利益 76,358 45,803
営業外収益
受取利息 9,539 6,284
受取配当金 16,006 20,878
為替差益 4,284 －
5,553 606
その他
営業外収益合計 35,384 27,769
営業外費用
支払利息 1,678 844
売上割引 10,476 5,540
為替差損 － 8,972
支払手数料 845 2,411
47 543
その他
営業外費用合計 13,048 18,312
経常利益 98,694 55,260
特別損失
0 116
固定資産除却損
特別損失合計 0 116
税金等調整前四半期純利益 98,694 55,143
法人税、住民税及び事業税
2,289 7,367
11,309 △ 2,296
法人税等調整額
法人税等合計 13,598 5,071
四半期純利益 85,095 50,071
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,095 50,071
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 85,095 50,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,379 12,080
土地再評価差額金 597 －
43,694 △ 50,016
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 28,913 △ 37,935
四半期包括利益 114,008 12,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 114,008 12,136
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（税金費用の計算）
一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度
から重要な変更はないと認識しております。従いまして、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計
上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 季節要因による影響について
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の
第３四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 98,167千円 72,699千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 84,650 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 84,649 12 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,455,268 136,222 3,591,491
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 3,455,268 136,222 3,591,491
セグメント利益又は
433,407 △ 40,479 392,927
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 392,927
全社費用(注) △316,569
四半期連結損益計算書の営業利益 76,358
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,850,580 109,601 2,960,181
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 2,850,580 109,601 2,960,181
セグメント利益又は
324,591 △ 28,052 296,539
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 296,539
全社費用(注) △250,735
四半期連結損益計算書の営業利益 45,803
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 12.06円 7.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 85,095千円 50,071千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
85,095千円 50,071千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 7,054千株 7,054千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累
計期間ば潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 貴 富 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメ
イトの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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