森尾電機株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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森尾電機株式会社(E01912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 森尾電機株式会社
【英訳名】 MORIO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 木 下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 木 下 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,668,322 2,140,178 9,866,853
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 10,364 7,101 531,790
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 19,570 △ 3,769 281,072
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 122,060 △ 29,629 18,191
純資産額 (千円) 3,895,080 3,936,807 4,035,206
総資産額 (千円) 8,633,498 8,772,514 9,900,031
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 14.23 △ 2.74 204.36
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.1 44.9 40.8
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、57億２百万円となりました。これは、主として棚卸資
産が64百万円増加し、現金及び預金が１億９百万円、受取手形及び売掛金が９億18百万円、電子記録債権が56百
万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、30億69百万円となりました。これは、主として投資有価
証券が35百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、87億72百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.5％減少し、37億13百万円となりました。これは、主として電子記
録債務が59百万円、賞与引当金が81百万円増加し、短期借入金が８億15百万円、未払法人税等が１億95百万円減
少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて６％減少し、11億22百万円となりました。これは、主として長期借入
金が43百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.5％減少し、48億35百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて２％減少し、34億95百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が72百万円減少したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、４億41百万円となりました。これ
は、主としてその他有価証券評価差額金が22百万円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、39億36百万円となりました。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で４月には
政府による緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動も大幅に抑制され景気は急速に減速しております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活
動・生産活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億40百万円（前年同四半期比４億71百万
円、28.3％増）となり、受注高は43億24百万円（前年同四半期比16億95百万円、64.5％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は21億３百万円（前年同四半期比４億72百万円、29.0％増）となり、受注高
は43億24百万円（前年同四半期比16億95百万円、64.5％増）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に新幹線車両用電気機器及び国内通勤近郊電車等の車両需要向けを
中心に受注活動を展開した結果、売上高は18億16百万円（前年同四半期比４億５百万円、28.7％増）となり、
受注高は27億21百万円（前年同四半期比10億86百万円、66.4％増）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結
果、売上高は１億99百万円（前年同四半期比48百万円、32.2％増）となり、受注高は15億45百万円（前年同四
半期比６億19百万円、66.9％増 ）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は87百万
円（前年同四半期比18百万円、27.3％増）となり、受注高は57百万円（前年同四半期比９百万円、14.7％減）
となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は36百万円（前年
同四半期比０百万円、1.4％減）となりました。
利益につきましては、売上は好調だったものの効率的な生産ができず、当第１四半期連結累計期間の営業損失
は２百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）、経常利益は７百万円（前年同四半期は経常損失10百万円）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百
万円）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,425,000 1,425,000
(市場第二部) あります。
計 1,425,000 1,425,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 1,425,000 ― 1,048,500 ― 897,272
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,600
普通株式 1,371,300
完全議決権株式(その他) 13,713 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,425,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,713 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都葛飾区
(自己保有株式)
49,600 ― 49,600 3.48
森尾電機株式会社
立石４－34－１
計 ― 49,600 ― 49,600 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,155,204 1,045,478
受取手形及び売掛金 2,926,433 2,008,069
電子記録債権 610,899 554,269
商品及び製品 170,118 138,093
仕掛品 1,394,472 1,472,598
原材料及び貯蔵品 452,226 470,605
23,528 13,625
その他
流動資産合計 6,732,884 5,702,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,906,042 2,905,960
△ 1,503,099 △ 1,526,907
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,402,942 1,379,053
土地
63,720 63,720
その他 667,341 659,127
△ 475,408 △ 481,147
減価償却累計額
その他（純額） 191,932 177,979
有形固定資産合計 1,658,596 1,620,754
無形固定資産
359,401 335,932
投資その他の資産
投資有価証券 1,074,018 1,038,818
75,131 74,267
その他
投資その他の資産合計 1,149,149 1,113,086
固定資産合計 3,167,147 3,069,773
資産合計 9,900,031 8,772,514
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,244,181 1,207,725
電子記録債務 690,958 750,598
短期借入金 2,014,228 1,199,228
未払法人税等 225,909 30,166
賞与引当金 150,900 231,900
役員賞与引当金 30,000 30,000
314,609 263,705
その他
流動負債合計 4,670,786 3,713,324
固定負債
長期借入金 761,275 717,718
繰延税金負債 128,526 101,929
304,237 302,734
その他
固定負債合計 1,194,039 1,122,381
負債合計 5,864,825 4,835,706
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金 897,272 897,272
利益剰余金 1,692,523 1,619,984
△ 70,620 △ 70,620
自己株式
株主資本合計 3,567,675 3,495,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 463,038 440,158
4,492 1,512
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 467,531 441,670
純資産合計 4,035,206 3,936,807
負債純資産合計 9,900,031 8,772,514
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,668,322 2,140,178
1,407,634 1,859,566
売上原価
売上総利益 260,688 280,612
販売費及び一般管理費 277,267 282,944
営業損失（△） △ 16,578 △ 2,332
営業外収益
受取配当金 8,594 8,131
受取補償金 - 4,583
4,604 2,673
雑収入
営業外収益合計 13,199 15,388
営業外費用
支払利息 5,478 5,294
為替差損 1,506 631
0 28
雑損失
営業外費用合計 6,984 5,954
経常利益又は経常損失（△） △ 10,364 7,101
特別利益
80 -
固定資産売却益
特別利益合計 80 -
特別損失
固定資産除却損 7,866 0
2,250 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 10,116 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 20,400 7,101
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
19,468 25,057
△ 20,297 △ 14,186
法人税等調整額
法人税等合計 △ 829 10,870
四半期純損失（△） △ 19,570 △ 3,769
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19,570 △ 3,769
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 19,570 △ 3,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 94,335 △ 22,879
△ 8,153 △ 2,980
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 102,489 △ 25,860
四半期包括利益 △ 122,060 △ 29,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 122,060 △ 29,629
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 74,502千円 79,837千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 41,263 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 68,769 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,631,058 37,264 1,668,322 ― 1,668,322
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,631,058 37,264 1,668,322 ― 1,668,322
セグメント利益又は損失(△) 2,886 21,631 24,517 △ 41,096 △ 16,578
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△41,096千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
41,096千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,103,452 36,725 2,140,178 ― 2,140,178
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,103,452 36,725 2,140,178 ― 2,140,178
セグメント利益又は損失(△) 20,364 19,009 39,374 △ 41,706 △ 2,332
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△41,706千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
41,706千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△)
△14円23銭 △2円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△19,570 △3,769
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る
△19,570 △3,769
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,375 1,375
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
68,769千円
② １株当たりの金額
50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年６月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
北 島 緑
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
清 水 谷 修
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森尾電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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