株式会社アビスト 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年8月7日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 令和2年4月１日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 勝博
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 進 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 進 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年10月1日 自 令和元年10月1日 自 平成30年10月1日
会計期間
至 令和元年6月30日 至 令和2年6月30日 至 令和元年9月30日
売上高 (千円) 6,738,693 6,951,358 9,128,219
経常利益 (千円) 1,013,213 659,552 1,351,036
親会社株主に帰属する
(千円) 703,839 426,759 949,198
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 686,443 482,679 857,929
純資産額 (千円) 5,888,342 6,136,435 6,059,742
総資産額 (千円) 7,382,060 8,081,700 7,943,746
1株当たり四半期(当期)
(円) 176.85 107.23 238.50
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.8 75.9 76.3
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成31年4月1日 自 令和2年4月1日
会計期間
至 令和元年6月30日 至 令和2年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 58.44 23.63
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、世界各国で感染が拡大しております新型コロナウイル
スによる影響等に関しましては、政府による緊急事態宣言が解除されたものの、相当な不確実性が存在している状況
が続いており、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、慎重に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、 引き続き新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の世界的
流行により、広範な事業閉鎖・都市封鎖を余儀なくされ、2020年前半の経済活動に予想以上のマイナス影響を及ぼ
しており、回復は従来の予想より緩やかになると見込まれています。感染症の世界的流行は、持続期間・深刻さに
ついて依然として不確実性が高く、先行きについて不透明な状況となっています。
我が国経済においては、緊急事態宣言に伴い新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化がみられたもの
の、宣言解除後、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動レベルを段階的に引き上げていくなかで、極めて厳しい
状況から持ち直しに向かうことが期待されております。ただし、経済活動再開に伴う国内外の感染症の動向、金融
資本市場の変動等の影響に注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、コロナウイルス感染拡大を受
け、世界的な需要減に伴う生産調整が続いていることから、先行きは不透明な状況が続いております。当社が主力
とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程である為、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約
解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、感染症の流行が長期化・さらなる深刻化した際などには業
績に影響を及ぼす可能性もある為、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を
中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売
上高は 69億51百万円 （前年同期比 3.2％増 ）、営業利益は 6億87百万円 （同 30.6％減 ）、経常利益は 6億59百万円 （同
34.9％減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 4億26百万円 （同 39.4％減 ）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度より、従来の「設計開発アウトソーシング事業」に含まれていた「3Ｄプリント事業」について
は、経営上の質的重要性が増した為、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、上記を踏まえ、前連結会計年度より、従来「設計アウトソーシング事業」に配賦していた全社的な管理費
用を「調整額」として記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載していま
す。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は66億67百万円（前年同期比1.6％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は13億71百万円（同17.4％減）、セグメント利益（営業利益）率20.6％となりました。技術者稼働率が高水準
で推移した一方、取引先での感染症拡大防止による残業抑制等による稼働工数減少に伴う一人当たり売上高の減少
及び従業員の待遇面での見直しにより人件費が高騰したことなどから、増収減益となりました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、事業の本格立ち上げ時期が当初想定していたよりも遅れた結果、売上高は65百万
円（前年同期比68.8％増）、セグメント損失（営業損失）は1億56百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）
1億67百万円）となりました。
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③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容健康商品の売上があった一方で、テレビＣＭなどの広告宣伝費の投資により
売上高は1億84百万円（前年同期比49.1％増）、セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同期はセグメント損
失（営業損失）29百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度から新規事業用不動産が新たに稼動したことにより、売上高は68
百万円（前年同期比77.7%増）となり、セグメント利益（営業利益）は34百万円（同99.6%増）、セグメント利益
（営業利益）率50.5％となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 80億81百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億37百万円 の増加
となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものです。
負債合計は 19億45百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 61百万円 の増加となりました。これは主に未払消費税
等の増加によるものです。
純資産合計は 61億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 76百万円 の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の重要な変更は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション
事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検
知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業
務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和2年6月30日 ) (令和2年8月7日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
普通株式 3,980,000 3,980,000
なる株式であります。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株
であります。
計 3,980,000 3,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和2年4月1日～
― 3,980,000 ― 1,026,650 ― 1,016,650
令和2年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和2年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和2年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であ
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,652
ります。
3,965,200
また、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,600
発行済株式総数 3,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,652 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和2年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都三鷹市下連雀三丁目
200 － 200 0.00
株式会社アビスト 36番1号
計 ― 200 － 200 0.00
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を25株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役常務執行役員財務担当 島村 恒基 令和2年1月31日
取締役執行役員総合企画部長兼経理
髙橋 紀和 令和2年2月29日
部長
(2)役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員管理部
取締役常務執行役員財務担 門担当/新規事業担当/関連
島村 恒基 令和2年1月1日
当 会社担当/顧問等担当/役員
等担当
取締役常務執行役員社長特 取締役執行役員社長特命担
柴山 憲司 令和2年1月1日
命担当 当
取締役執行役員ＡＩソ 取締役常務執行役員ＡＩソ
丸山 範和 令和2年1月1日
リューション事業本部長 リューション事業本部長
取締役執行役員総合企画部 取締役常務執行役員総合企
髙橋 紀和 令和2年1月1日
長兼経理部長 画部長兼経理部長
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常務取締役社長付新規事業
担当/ＡＩソリューション
専務取締役 進 顕 令和2年4月1日
事業担当/アビストＨ＆Ｆ
担当
取締役常務執行役員社長特
常務取締役 柴山 憲司 令和2年4月1日
命担当
取締役専務執行役員ＡＩソ 取締役執行役員ＡＩソ
丸山 範和 令和2年4月1日
リューション事業本部長 リューション事業本部長
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年6月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和元年10月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,197,729 2,535,273
売掛金 1,232,584 1,180,952
仕掛品 34,646 80,915
原材料 27,955 35,304
129,790 185,980
その他
流動資産合計 3,622,707 4,018,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,258,851 1,227,665
土地 1,323,948 1,323,948
669,340 613,275
その他（純額）
有形固定資産合計 3,252,140 3,164,890
無形固定資産
180,658 284,930
888,240 613,453
投資その他の資産
固定資産合計 4,321,039 4,063,274
資産合計 7,943,746 8,081,700
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
未払金 566,297 709,283
未払法人税等 205,331 6,387
賞与引当金 324,000 －
その他の引当金 － 12,803
47,311 417,538
その他
流動負債合計 1,192,940 1,196,012
固定負債
役員退職慰労引当金 215,823 237,660
退職給付に係る負債 396,200 427,669
79,039 83,923
その他
固定負債合計 691,063 749,252
負債合計 1,884,004 1,945,265
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 4,144,720 4,165,542
△ 755 △ 805
自己株式
株主資本合計 6,187,265 6,208,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34,930 －
△ 92,591 △ 71,601
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 127,522 △ 71,601
純資産合計 6,059,742 6,136,435
負債純資産合計 7,943,746 8,081,700
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 6,738,693 6,951,358
4,813,084 5,138,813
売上原価
売上総利益 1,925,609 1,812,544
販売費及び一般管理費 934,647 1,125,028
営業利益 990,961 687,515
営業外収益
受取配当金 7,744 5,944
受取手数料 861 1,022
投資有価証券売却益 15,823 －
1,371 1,643
その他
営業外収益合計 25,800 8,609
営業外費用
投資有価証券売却損 － 34,080
保険解約損 2,012 －
開業費償却 731 －
804 2,493
その他
営業外費用合計 3,548 36,573
経常利益 1,013,213 659,552
税金等調整前四半期純利益 1,013,213 659,552
法人税、住民税及び事業税
220,561 147,214
88,812 85,578
法人税等調整額
法人税等合計 309,374 232,793
四半期純利益 703,839 426,759
親会社株主に帰属する四半期純利益 703,839 426,759
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 703,839 426,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,202 34,930
10,806 20,990
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17,395 55,920
四半期包括利益 686,443 482,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 686,443 482,679
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
減価償却費 192,588千円 214,556千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 令和元年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年12月21日
普通株式 374,101 94 平成30年9月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月20日
普通株式 405,937 102 令和元年9月30日 令和元年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 令和元年6月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
美容・健康
設計開発
合計 調整額 損益計算書
3Dプリント 不動産賃貸
商品製造
アウトソー
計上額
事業 事業
販売事業
シング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,564,758 38,807 96,806 38,320 6,738,693 ― 6,738,693
セグメント間の内部売上
― ― 26,693 ― 26,693 △ 26,693 ―
高又は振替高
計 6,564,758 38,807 123,499 38,320 6,765,386 △ 26,693 6,738,693
セグメント利益又は損失
1,660,075 △ 167,123 △ 29,660 17,228 1,480,519 △ 489,557 990,961
（△）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△489,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年6月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
美容・健康
設計開発
合計 調整額 損益計算書
3Dプリント 不動産賃貸
商品製造
アウトソー
計上額
事業 事業
販売事業
シング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,667,044 65,494 150,742 68,077 6,951,358 ― 6,951,358
セグメント間の内部売上
― ― 33,343 ― 33,343 △ 33,343 ―
高又は振替高
計 6,667,044 65,494 184,085 68,077 6,984,702 △ 33,343 6,951,358
セグメント利益又は損失
1,371,090 △ 156,546 △ 56,976 34,379 1,191,947 △ 504,431 687,515
（△）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△504,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来の「設計開発アウトソーシング事業」に含まれていた「3Ｄプリント事業」については、経
営上の質的重要性が増した為、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、上記を踏まえ、前連結会計年度より、従来「設計アウトソーシング事業」に配賦していた全社的な管理費用を
「調整額」として記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
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株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
項目
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 176円85銭 107円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 703,839 426,759
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
703,839 426,759
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,807 3,979,768
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月７日
株式会社アビスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 嶋 幸 児 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビス
トの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年10月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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