ボーソー油脂株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ボーソー油脂株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ボーソー油脂株式会社(E00430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ボーソー油脂株式会社
【英訳名】 BOSO OIL&FAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 薫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番１２号
【電話番号】 ０３－３２４１－４２２６（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 勝彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市日の出２丁目１７番１号
【電話番号】 ０４７－４３３－５５５１
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,982,431 2,983,134 12,303,700
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 80,508 19,104 △ 275,344
親会社株主に帰属する
（千円） △ 84,146 △ 17,693 △ 209,546
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 96,576 △ 6,895 △ 200,095
純資産額 （千円） 4,108,918 3,993,644 4,000,548
総資産額 （千円） 10,302,102 9,339,448 9,731,083
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 56.82 △ 11.95 △ 141.50
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 39.86 42.73 41.08
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計
上し、当第１四半期連結累計期間においても17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、昭和産業株式会社による当社株式の公開買付けに賛同を表明し、2020年７月13日をもちまして本公開買付
けは成立いたしました。今後、一連の手続を経て当社は昭和産業株式会社の完全子会社となる見込みです。
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、従来より取
り組んでまいりました家庭用こめ油、業務用こめ油の拡販、また業務用ナタネ油の拡販による工場稼働率の向上に加
え、昭和産業株式会社による当社の完全子会社化によって、両社の製造体制の統合による生産効率向上、両社の商材
と販路を活用したクロスセル、物流・購買コストの削減、研究開発の知見の相互補完による開発の加速といった様々
なシナジーを見込んでおり、これらの施策により、業績黒字化を達成するよう取り組んでまいります。
また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金９億61百万円を保有していることから、資金面に支障は
ないと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動の制限
を余儀なくされております。食品業界においても、緊急事態宣言の発令により外食や給食需要が激減するととも
に、家庭内調理の需要が高まるなど、食を取り巻く環境は大きく変化いたしました。緊急事態宣言はひとまず解除
されたものの、未だ感染収束の兆しが見えない中、先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。
こうした中、当社グループでは、業務用食用油につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外
出自粛の影響で外食向け需要が減少いたしましたが、 取引先の新規開拓等により 販売数量は前年同期並みを維持
し、ナタネ油の採算性を重視した営業活動により、売上総利益では前年同期を上回りました。
家庭用食用油につきましては、従来より注力しておりましたこめ油の取扱店舗拡大に加え、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大に伴う外出自粛などにより家庭内調理の需要が高まったことで、販売数量、利益ともに前年同期
を大きく上回りました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高29億83百万円（前年同四半期は29億82百万円）、経
常利益19百万円（前年同四半期は経常損失80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円（前年同四半
期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める油脂部門及びその副産物で
ある油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は43億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億68百万円減
少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が１億94百万円減少したことによるものであります。固定資産
は50億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。主な減少の要因は、有形固定資産が
33百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、93億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は31億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減
少いたしました。主な減少の要因は支払手形及び買掛金が２億84百万円減少したことによるものであります。固定
負債は22億円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。主な減少の要因は長期借入金が71百万
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、53億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は39億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少
いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を17百万円計上したことによるものであり
ます。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月14日付プレスリリース「昭和産業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同表
明及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、2020年５月14日開催の取締役会において、昭和産業株式
会社（以下「昭和産業」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付
け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して
は、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。上記取締役会決議は、昭和産業が本公開買付け及び
その後の一連の手続により、当社を昭和産業の完全子会社とすることを企図していること、及び当社株式が上場廃止
となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、2020年５月18日から2020年７月13日まで実施され、2020年７月14日付プレスリリース「昭和産業
株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知ら
せ」において公表しているとおり、昭和産業より、本公開買付けの結果について、当社株式1,299,350株の応募があ
り、買付予定数の下限（987,300株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することと
なった旨の報告を受けました。
本公開買付けは成立いたしましたが、昭和産業は当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きま
す。）を取得できず、かつ、当社の総株主の議決権の数の90％以上を取得することができなかったことから、2020年
８月７日開催の当社取締役会において、株式の併合及び定款一部変更について2020年９月８日開催予定の臨時株主総
会に付議することを決議いたしました。本株式併合により、昭和産業以外の株主の皆様の所有する株式の数は、１株
に満たない端数となる予定です。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照
ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
1,606,000 1,606,000
普通株式
100株
市場第二部
1,606,000 1,606,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 1,606 － 1,351,300 － 814,596
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 125,100 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,476,900 14,769 -
普通株式
4,000 - -
単元未満株式 普通株式
1,606,000 - -
発行済株式総数
- 14,769 -
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
ボーソー油脂㈱ 125,100 - 125,100 7.79
日本橋本石町
四丁目５番１２号
- 125,100 - 125,100 7.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第92期連結会計年度 東陽監査法人
第93期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,155,710 961,216
現金及び預金
2,320,135 2,247,408
受取手形及び売掛金
446,680 427,492
商品及び製品
255,764 240,603
仕掛品
456,775 382,326
原材料及び貯蔵品
51,939 58,881
その他
△ 2,777 △ 2,639
貸倒引当金
4,684,227 4,315,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 949,087 943,106
機械装置及び運搬具（純額） 923,283 902,502
1,973,993 1,973,993
土地
リース資産（純額） 643,400 633,913
その他（純額） 13,350 12,659
8,441 11,428
建設仮勘定
4,511,557 4,477,604
有形固定資産合計
無形固定資産 64,614 62,143
投資その他の資産
380,330 395,850
投資有価証券
90,353 88,558
その他
470,683 484,409
投資その他の資産合計
5,046,855 5,024,158
固定資産合計
9,731,083 9,339,448
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,613,013 1,328,592
支払手形及び買掛金
※２ 1,283,680 ※２ 1,276,630
短期借入金
71,320 5,824
未払法人税等
賞与引当金 92,305 38,094
390,767 495,862
その他
3,451,086 3,145,004
流動負債合計
固定負債
609,760 537,840
長期借入金
520,869 522,934
退職給付に係る負債
12,433 12,865
役員退職慰労引当金
497,664 503,618
繰延税金負債
資産除去債務 3,429 3,439
635,290 620,102
リース債務
2,279,448 2,200,799
固定負債合計
5,730,535 5,345,803
負債合計
純資産の部
株主資本
1,351,300 1,351,300
資本金
814,596 814,596
資本剰余金
1,959,086 1,941,393
利益剰余金
△ 196,965 △ 196,974
自己株式
3,928,017 3,910,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,806 80,231
その他有価証券評価差額金
69,806 80,231
その他の包括利益累計額合計
2,724 3,097
非支配株主持分
4,000,548 3,993,644
純資産合計
9,731,083 9,339,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,982,431 2,983,134
2,615,232 2,530,052
売上原価
367,198 453,081
売上総利益
440,815 426,383
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 73,617 26,698
営業外収益
4,917 5,003
受取配当金
1,963 540
受取手数料
11,114 1,712
受取保険金
5 196
貸倒引当金戻入額
1,520 1,322
その他
19,521 8,775
営業外収益合計
営業外費用
15,856 13,900
支払利息
支払手数料 8,611 -
1,944 2,469
その他
26,412 16,370
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 80,508 19,104
特別損失
816 -
固定資産除却損
- 33,202
公開買付関連費用
816 33,202
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 81,325 △ 14,098
法人税、住民税及び事業税 1,717 1,835
1,116 1,386
法人税等調整額
2,834 3,222
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 84,159 △ 17,320
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 13 373
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 84,146 △ 17,693
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 84,159 △ 17,320
その他の包括利益
△ 12,416 10,424
その他有価証券評価差額金
△ 12,416 10,424
その他の包括利益合計
△ 96,576 △ 6,895
四半期包括利益
（内訳）
△ 96,563 △ 7,268
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13 373
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 199,822 千円 146,583 千円
※２．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びそのうちの
１行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 4,075,000千円 4,075,000千円
借入実行残高 △841,000 △848,500
差引額 3,234,000 3,226,500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 62,814千円 63,779千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物
である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物
である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △56円82銭 △11円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△84,146 △17,693
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△84,146 △17,693
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,480,879 1,480,858
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．昭和産業株式会社による当社株式に対する公開買付けについて
当社は、2020年５月14日付プレスリリース「昭和産業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同表
明及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、2020年５月14日開催の取締役会において、昭和産業株式
会社（以下「昭和産業」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付
け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して
は、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。上記取締役会決議は、昭和産業が本公開買付け及び
その後の一連の手続により、当社を昭和産業の完全子会社とすることを企図していること、及び当社株式が上場廃止
となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、2020年５月18日から2020年７月13日まで実施され、2020年７月14日付当社プレスリリース「昭和
産業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお
知らせ」において公表しているとおり、昭和産業より、本公開買付けの結果について、当社株式1,299,350株の応募
があり、買付予定数の下限（987,300株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得すること
となった旨の報告を受けました。
この結果、2020年７月20日（本公開買付けの決済の開始日）付で昭和産業による当社の総株主等の議決権に対する
議決権所有割合が50％超となったため、昭和産業は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当するこ
ととなりました。
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（１）異動する株主の概要
昭和産業株式会社（新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主）の概要
(1) 名称 昭和産業株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区内神田2丁目2番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 新妻 一彦
小麦粉、植物油、糖化製品、二次加工食品等の製造販売、配合飼料の販売、
(4) 事業内容
倉庫業、不動産の賃貸
(5) 資本金 12,778百万円（2020年３月31日現在）
(6) 設立年月日 1936年２月18日
伊藤忠商事株式会社 8.2％
(7) 大株主及び持株比率
（2020年３月31日現在）
株式会社千葉銀行 4.9％
（注）
三井物産株式会社 4.9％
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
ユアサ・フナショク株式会社 4.0％
損害保険ジャパン株式会社 3.8％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.7％
農林中央金庫 3.5％
双日株式会社 3.2％
昭和産業取引先持株会 3.2％
株式会社カーギルジャパン 3.0％
当社と昭和産業の関係
(8)
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社は昭和産業にこめ油及び脱脂米ぬかを販売するとともに、コーンジャー
取引関係 ム加工業務を受託しております。また、当社は、昭和産業より、ナタネ油及
びコーン油を仕入れております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（注） 「(７)大株主及び持株比率（2020年３月31日現在）」は、昭和産業が2020年６月24日に提出した第119期有
価証券報告書に記載された「大株主の状況」より引用しております。なお、損害保険ジャパン株式会社は、
2020年４月１日に「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」から商号を変更しております。
（２）異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
昭和産業株式会社
議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 - - - - -
12,993個 12,993個
親会社及び主要株主
異動後 - 第1位
である筆頭株主 (87.74％) (87.74％)
（注）「議決権所有割合」は、当社が2020年６月26日に提出した第92期有価証券報告書に記載された2020年３月31
日現在の当社の発行済株式総数（1,606,000株）から、当社が所有する自己株式数（125,140株）を控除した
株式数（1,480,860株）に係る議決権の数（14,808個）を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入）
しております。以下同じです。
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（３）今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式1,299,350株の応募があったものの、昭和産業は、本公開買付けに
より、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社が2020
年５月14日に公表した「昭和産業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同表明及び応募推奨のお知
らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階
買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を昭和産業のみとすることを予定しているとのこと
です。その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従
い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第二部において取
引することはできません。
２．株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2020年９月８日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総
会」といいます。）に、株式併合及び定款一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
（１）株式併合について
①株式併合の目的及び理由
2020年７月14日付当社プレスリリース「昭和産業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社
及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、昭和産業は、2020年
５月18日から2020年７月13日までの41営業日を公開買付けの買付け等の期間とする本公開買付けを実施いたしまし
た。本公開買付けの結果、2020年７月20日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、昭和産業は当社株式
1,299,350株（議決権所有割合：87.74％）を保有するに至っております。
上記のとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、本公開買付けによって昭和産業は当社株式の全て（ただし、
当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できず、かつ、当社の総株主の議決権の数の90％以上を取得できな
かったことから、昭和産業より当社に対して、当社株式の併合を行うこと及び当社株式の併合の効力発生を条件とし
て単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案とする本臨時株主総会を開催するよう要請
がありました。これを受けて、当社は、 昭和産業 が本公開買付けにより1,299,350株（議決権所有割合：87.74％）を
保有するに至ったことを踏まえ、2020年８月７日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様
のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を 昭和産業 のみとするために、当社株式185,106株を１株に併合
する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。本株式併
合により、昭和産業以外の株主の皆様が保有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
②株式併合の比率
当社株式185,106株を１株に併合いたします。本株式併合の効力発生後における発行済株式総数は８株となりま
す。
③株式併合の日程
本臨時株主総会基準日公告日 ： 2020年７月６日（月）
本臨時株主総会基準日 ： 2020年７月21日（火）
取締役会決議日 ： 2020年８月７日（金）
本臨時株主総会開催日 ： 2020年９月８日（火）（予定）
整理銘柄指定日 ： 2020年９月８日（火）（予定）
当社株式の売買最終日 ： 2020年９月24日（木）（予定）
当社株式の上場廃止日 ： 2020年９月25日（金）（予定）
本株式併合の効力発生日 ： 2020年９月29日（火）（予定）
④１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △10,518,316円50銭 △2,211,707円25銭
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２）上場廃止となる見込み
当社株式は、本日現在、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、本臨時株主総会において本株式併合に
関する議案が原案どおり承認可決された場合には、本株式併合を実施し、当社の株主は昭和産業のみとなる予定で
す。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定で
す。日程といたしましては、2020年９月８日から2020年９月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2020年９月25
日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第二部において取引することは
できません。
（３）単元株式数の定めの廃止について
①廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要性がなくな
ることによるものです。
②廃止予定日
2020年９月29日 （予定）
③廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に関する議
案（下記「（４） 定款一部変更について」をご参照ください。）が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発
生することを条件といたします。
（４）定款一部変更について
①定款変更の目的
（イ） 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第
２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は32株に減少する定款の変更をしたものとみなされます。か
かる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）
を変更するものであります。
（ロ） 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式
総数は８株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条
件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条（単元株式
数）、第８条（単元未満株式の売渡請求）及び第９条（単元未満株主の権利制限）の全文を削除し、第11条（株
式取扱規程）を変更し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
（ハ） 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は昭和
産業１名となり、基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生す
ることを条件として、定款第12条（基準日）を変更するものであります。
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②定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現行定款 変更案
第1条～第4条（条文省略） 第1条～第4条（現行どおり）
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第5条 本会社の発行可能株式総数は、 240 万株とする。 第5条 本会社の発行可能株式総数は、 32 株とする。
（単元株式数）
（削除）
第6条 本会社の1単元の株式数は、100株とする。
第 7 条（条文省略） 第 6 条（現行どおり）
（単元未満株式の売渡請求）
（削除）
第8条 本会社の単元未満株式を有する株主は、その単元未
満株式と併せて1単元の株式の数となるべき数の株式を売
渡すこと（以下「買増し」という。）を本会社に請求する
ことができる。
② 買増しを請求することができる時期、請求の方法等に
ついては、取締役会で定める株式取扱規程による。
（単元未満株主の権利制限）
（削除）
第9条 本会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
第 10 条（条文省略） 第 7 条（現行どおり）
（株式取扱規程） （株式取扱規程）
第 11 条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、 単 第 8 条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、そ
元未満株式の買取り及び買増し、 その他株式又は新株予約 の他株式又は新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使
権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等及 に際しての手続き等及び手数料は、法令又は定款に定める
び手数料は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会 もののほか、取締役会において定める株式取扱規程によ
において定める株式取扱規程による 。 る 。
（基準日） （基準日）
第 12 条 本会社は、 毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又 第 9 条 本会社は、必要があるときは、取締役会の決議によ
は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度 り、あらかじめ公告をして一定の日現在の株主名簿に記載
に関する定時株主総会において権利を行使することができ 又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権
る株主とする。 利を行使することができる株主又は登録株式質権者とする
② 前項にかかわらず、 必要があるときは、取締役会の決 ことができる。
議により、あらかじめ公告をして一定の日現在の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、
その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者
とすることができる。
第 13 条～第 43 条（条文省略） 第 10 条～第 40 条（現行どおり）
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③定款変更の日程
2020年９月29日（予定）
④定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生すること
を条件といたします。
３．自己株式の消却について
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2020年８月28日付で自己株式
125,148株（2020年６月30日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議いたしま
した。消却後の発行済株式総数は1,480,852株となります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ボーソー油脂株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
石田 和寛 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金本 光博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年８月７日開催の取締役会において、2020年９月８日開催予定の
臨時株主総会にて株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議した。同臨時株主
総会において承認可決され、所定の手続が予定通り行われた場合、会社の発行する株式は東京証券取引所の上場廃止基準
に該当することとなり、上場廃止となる見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年９月９日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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