株式会社ＮＩＰＰＯ 四半期報告書 第120期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＮＩＰＰＯ
【英訳名】 NIPPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 芳 和
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】 03(3563)6752
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 哲 臣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】 03(3563)6752
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 哲 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店
(名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店
(大阪市中央区船越町二丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 84,515 94,576 429,066
経常利益 （百万円） 5,225 12,914 38,226
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,440 8,410 23,594
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,462 9,540 22,225
純資産額 （百万円） 343,550 365,463 362,273
総資産額 （百万円） 495,208 531,879 540,774
１株当たり四半期（当期）
（円） 28.89 70.63 198.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 67.5 66.7 65.1
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社
(以下「当社グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急
速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みとなりまし
た。また、労働需給や原材料価格等の動向に引き続き注意を要するなど、依然として厳しい経営環
境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアス
ファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は945億76百万円 (前年同四半期比 11.9％増 )、 営
業利益は120億99百万円 ( 前年同四半期比195.5％増 )、 経常利益は129億14百万円 ( 前年同四半期比
147.1％増 )、親会社株主に帰属する 四半期純利益は84億10百万円 ( 前年同四半期比144.5％増 )とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は 771億71百万円 (前年同
四半期比 12.5％減 )となりました。一方、売上高は 719億50百万円 (前年同四半期比 4.6％増 )、営
業利益は 55億46百万円 (前年同四半期比 21.0％増 )となりました。
(舗装土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は 549億24百万円 (前年同四半期比 4.6％増 )、売上高は 405億73
百万円 (前年同四半期比 6.3％増 )、営業利益は 43億20百万円 (前年同四半期比 33.3％増 )となり
ました。
(一般土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は 99億14百万円 (前年同四半期比 45.3％減 )、売上高は 152億78
百万円 (前年同四半期比 9.5％減 )となりました。一方、営業利益は前期の水準を上回り、 ９億
80百万円 (前年同四半期比 68.9％増 )となりました。
(建築事業)
受注高は前期の水準を下回り、 123億31百万円 (前年同四半期比 30.1％減 )となりました。一
方、売上高は前期の水準を上回り、 160億98百万円 (前年同四半期比 17.1％増 )となりました。
営業利益は前期の水準を下回り、 ２億45百万円 (前年同四半期比 67.8％減 )となりました。
② 製造・販売事業
前期の水準を下回り、売上高は 120億96百万円 (前年同四半期比 4.1％減 )となりました。一方、
原油価格の下落による原材料価格等の低下により、営業利益は 19億59百万円 (前年同四半期比
70.4％増 )となりました。
③ 開発事業
ＳＰＣの物件売却による配当収入を売上に計上したこと等により、売上高は 95億99百万円 (前
年同四半期は 19億70百万円 )、営業利益は 63億63百万円 (前年同四半期は １億57百万円 )となりま
した。
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④ その他
売上高は ９億30百万円 (前年同四半期比 17.9％減 )、営業利益は ６百万円 (前年同四半期比
96.6％減 )となりました。
当第１四半期連結会計期間における総資産額は、 5,318億79百万円 となり、前連結会計年度末に
比べて 88億94百万円減少 しました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が 406億79百万円
減少 した一方で、現金預金が 234億80百万円増加 したことによるものです。
負債合計は、 1,664億16百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 120億84百万円減少 となりまし
た。主な要因は、支払手形・工事未払金等が 141億69百万円減少 したことによるものです。
純資産額は 3,654億63百万円 となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計
年度に比べて 27億50百万円増加 し、 3,547億37百万円 となりました。自己資本増加の主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はあ
りません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりで
す。
当社が神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)とともに行っております「ル・サンク小石川後楽園」
事業につきましては、東京都により建築確認処分を取り消す旨の裁決がなされたことに伴い、これ
を中断しておりますが、当社といたしましては、事業の継続に向けて検討中であります。
なお、当社は、事業の中断により当社に発生した損害等について、2019年５月９日に、東京都を
被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年
９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求
の訴えを同裁判所に提起しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 ２億５百万円
であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
普通株式 119,401,836 119,401,836
（市場第一部） 100株であります。
計 119,401,836 119,401,836 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 119,401 － 15,324 － 15,913
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できない
ため、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
１単元の株式は100株であります。
普通株式 315,700 －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
１単元の株式は100株であります。
普通株式 3,100 －
完全議決権株式(その他) 普通株式 119,029,700 1,190,297 －
単元未満株式 普通株式 53,336 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 119,401,836 － －
総株主の議決権 － 1,190,297 －
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
(株)ＮＩＰＰＯ 315,700 － 315,700 0.26
１丁目19番11号
(相互保有株式)
島根県出雲市高岡町
(株)ダイニ 2,000 － 2,000 0.00
1341
岡山県津山市北園町
坂田砕石工業(株) 1,100 － 1,100 0.00
30－19
計 － 318,800 － 318,800 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて
記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月
１日から2020年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 128,432 151,912
受取手形・完成工事未収入金等 150,890 110,210
電子記録債権 4,019 4,657
リース債権及びリース投資資産 2,704 2,684
未成工事支出金 15,896 24,514
たな卸不動産 26,875 25,625
その他のたな卸資産 2,865 2,632
短期貸付金 201 110
その他 20,710 19,563
△ 343 △ 342
貸倒引当金
流動資産合計 352,252 341,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 83,295 84,461
機械装置及び運搬具 103,189 103,395
工具、器具及び備品 6,771 6,852
土地 73,597 74,075
リース資産 1,088 1,043
建設仮勘定 2,140 2,767
△ 133,949 △ 135,148
減価償却累計額
有形固定資産合計 136,134 137,446
無形固定資産
3,390 3,546
投資その他の資産
投資有価証券 43,675 43,973
長期貸付金 371 363
繰延税金資産 2,463 2,421
その他 3,371 3,430
△ 885 △ 870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,997 49,318
固定資産合計 188,522 190,311
資産合計 540,774 531,879
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 69,323 55,154
電子記録債務 33,738 36,716
短期借入金 910 811
未払法人税等 7,539 2,434
未成工事受入金 16,609 23,403
賞与引当金 4,151 2,383
完成工事補償引当金 548 1,198
工事損失引当金 335 194
18,272 16,798
その他
流動負債合計 151,430 139,096
固定負債
長期借入金 6,182 6,188
繰延税金負債 4,823 5,202
役員退職慰労引当金 523 612
退職給付に係る負債 6,904 6,963
資産除去債務 1,260 1,261
7,374 7,092
その他
固定負債合計 27,069 27,320
負債合計 178,500 166,416
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,363 16,363
利益剰余金 303,668 305,428
△ 255 △ 255
自己株式
株主資本合計 335,101 336,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,459 19,431
為替換算調整勘定 63 6
△ 1,637 △ 1,561
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,886 17,876
非支配株主持分 10,286 10,725
純資産合計 362,273 365,463
負債純資産合計 540,774 531,879
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 84,515 94,576
72,573 74,911
売上原価
売上総利益 11,941 19,664
販売費及び一般管理費 7,847 7,565
営業利益 4,094 12,099
営業外収益
受取利息 22 7
受取配当金 643 750
持分法による投資利益 11 0
不動産賃貸料 31 35
受取補償金 554 －
デリバティブ評価益 － 17
110 116
その他
営業外収益合計 1,375 927
営業外費用
支払利息 6 11
有価証券評価損 2 －
支払保証料 29 29
不動産賃貸費用 16 17
為替差損 42 39
デリバティブ評価損 139 －
6 13
その他
営業外費用合計 243 112
経常利益 5,225 12,914
特別利益
固定資産売却益 18 14
投資有価証券売却益 11 20
317 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 347 35
特別損失
固定資産除売却損 5 54
17 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 23 54
税金等調整前四半期純利益 5,550 12,895
法人税等 1,974 4,339
四半期純利益 3,575 8,556
非支配株主に帰属する四半期純利益 135 145
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,440 8,410
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,575 8,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 294 988
為替換算調整勘定 93 △ 82
退職給付に係る調整額 117 78
△ 29 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 113 984
四半期包括利益 3,462 9,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,322 9,400
非支配株主に係る四半期包括利益 139 140
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部の工事の中断は続いておりますが、業績に与える
影響は僅少と考えております。
今後も当影響は僅少であるとの仮定を置いて会計上の見積りを実施しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の金融機関借入金について保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
従業員（住宅等購入資金） ▶ 百万円 ▶ 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )および当第１四半期連結
累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 2,384 百万円 2,555 百万円
のれんの償却額 22 百万円 35 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 4,763 40 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 7,145 60 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注１) (注２)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
38,161 16,890 13,744 12,614 1,970 83,382 1,132 84,515 － 84,515
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 242 430 392 7,462 0 8,527 1,643 10,171 △ 10,171 －
振替高
計 38,403 17,321 14,136 20,077 1,970 91,910 2,776 94,686 △ 10,171 84,515
セグメント利益 3,240 580 764 1,149 157 5,893 202 6,096 △ 2,001 4,094
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △2,001百万円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注１) (注２)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
40,573 15,278 16,098 12,096 9,599 93,646 930 94,576 － 94,576
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 154 454 86 8,286 7 8,989 1,607 10,596 △ 10,596 －
振替高
計 40,728 15,732 16,185 20,382 9,606 102,635 2,537 105,172 △ 10,596 94,576
セグメント利益 4,320 980 245 1,959 6,363 13,869 6 13,876 △ 1,776 12,099
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △1,776百万円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 28.89円 70.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,440 8,410
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,440 8,410
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,086,442 119,086,067
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 聡
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰ
ＰＯの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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