株式会社テクノフレックス 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノフレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノフレックス(E35294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第２四半期連結 第19期
累計期間
自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 10,168,226 18,999,763
売上高
（千円） 1,249,199 2,437,214
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 764,370 1,696,999
四半期（当期）純利益
（千円） 668,095 1,650,431
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,926,929 18,686,419
純資産額
（千円） 26,998,263 28,612,542
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 41.95 94.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 41.81 94.09
四半期（当期）純利益
（％） 69.2 64.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,165,319 2,824,824
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 370,392 △959,530
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △809,207 △1,686,154
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 4,916,491 4,227,550
末（期末）残高
第20期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日
（円） 16.76
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第19期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第２ 四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４． 当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間より、事業内容をより明確に表示するため、従来「管継手事業」としていたセグメント
の名称を「継手事業」に、同じく「管継手関連事業」を「防災・工事事業」に、「金属塑性加工事業」を「自動車・
ロボット事業」に、それぞれ各セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント
情報に与える影響はございません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（継手事業）
第１四半期連結会計期間より、 南京晨光東螺波紋管有限公司の出資金を全て売却したため、持分法適用の範
囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延による、 当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績への影響
は軽微でありましたが、今後につきましては不透明な状況であり、注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期
間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、経済活動が制
限されたことから、景気の下押し圧力が強まる傾向が続きました。
我が国経済におきましても、景気は、同感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、緊急事態宣言の
解除に伴い、個人消費など持ち直しの動きも見られました。しかしながら、同感染症拡大の第二波の懸念も高まり
依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、継手事業において、中国で同感染症が拡大したことにより、中国の子会社２社、
天津天富軟管工業有限公司（中国天津市）と天孚真空機器軟管(上海)有限公司（中国上海市）が、中国当局の指導
に従い、それぞれ春節明けから約３週間と約１週間休業し、自動車・ロボット事業において、同感染症の影響によ
る受注の減少に伴い、株式会社チューブフォーミングの静岡工場が35営業日休業いたしましたが、当社グループの
業績への影響は、軽微でありました。しかしながら、今後、同感染症の影響が原材料の仕入、 流通環境及び顧客か
らの受注等へ拡大する可能性は否定できず、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような市場環境の中で当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,168百万円、営業
利益1,231百万円、経常利益1,249百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益764百万円となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
（継手事業 )
主に５Ｇ関連の設備投資の増加に伴う真空配管需要の伸びによる、真空機器の売上増加が継手事業全体 の業績を
押し上げました 。
その結果、当事業の売上高は5,667百万円、セグメント利益は1,148百万円となりました 。
（防災・工事事業 )
消防設備工事は、大型案件が完工したことから、売上は増加しました 。
貯水機能付給水管装置は、避難所や企業向けの大型製品の売上が減少しておりますが、戸建て住宅向けの小型製
品は、住宅メーカーとの業務提携による効果等から、増加しました。
その結果、当事業の売上高は2,919百万円、セグメント利益は299百万円となりました 。
（自動車・ロボット事業 )
産業機器等部品は、産業用ロボット向け製品の需要が回復に転じたことにより、堅調に推移しました 。
輸送機器部品は、受注が減少しており、売上は減少しました 。
その結果、当事業の売上高は720百万円、セグメント損失は57百万円となりました 。
（介護事業)
福祉用具のレンタルは、堅調に推移したものの、福祉用具の販売及び介護用住宅改修は、売上が減少しました 。
その結果、当事業の売上高は811百万円、セグメント利益は81百万円となりました 。
（その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした 。
その結果、当事業の売上高は49百万円、セグメント利益は17百万円となりました 。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、主に現金及び預金688百万円の増加、受取手形及び売掛金490
百万円の減少、未成工事支出金894百万円の減少、投資その他の資産891百万円の減少等により、前連結会計年度末
と比較 して1,614百万円減少し、26,998百万円となりました。
負債については、主に長期借入金244百万円の減少、未払費用や未成工事受入金等を含むその他 流動負債1,187百
万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,854百万円減少し、8,071百万円となりました。
純資産については、主に利益剰余金327百万円の増加、その他の包括利益累計額94百万円の減少等により、前連
結会計年度末と比較して240百万円増加し、18,926百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、4,916百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,165百万円となりました。これは主に未成工事受入金の減少1,082百万円、
法人税等の支払額620百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益1,321百万円、売上債権の
減少475百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、370百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出338百万
円により資金が減少したものの、関係会社出資金の売却による収入840百万円により資金が増加したことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、809百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出302百万
円、配当金の支払額437百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
21,360,000 21,360,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
21,360,000 21,360,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 21,360,000 － 1,000,000 － 1,967,230
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県市川市堀之内４丁目１０－９ 10,576,200 58.01
㈱ティーエムアセット
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 889,500 4.88
㈱
638,100 3.50
前島 崇志 千葉県市川市
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２ 350,000 1.92
304,000 1.67
前島 岳 千葉県松戸市
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 224,600 1.23
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都中央区晴海１丁目８-１２ 晴海
資産管理サービス信託銀行㈱ 159,600 0.88
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG (FE-AC) 130,800 0.72
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
決済事業部）
115,000 0.63
木ノ下 孝弘 愛知県名古屋市北区
100,000 0.55
前島 諒三 千葉県白井市
－ 13,487,800 73.98
計
(注) 2020年7月27日付で、上記表に記載の 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱と資産管理サービス信託銀行㈱
は、JTCホールディングス株式会社を含めた３社で合併しております。尚、合併後の名称は、㈱日本カストディ
銀行であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,128,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,230,900 182,309 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
21,360,000 － －
発行済株式総数
－ 182,309 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区蔵前一丁目
3,128,000 － 3,128,000 14.64
株式会社テクノフレックス
５番１号
－ 3,128,000 － 3,128,000 14.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,227,550 4,916,491
現金及び預金
4,726,611 4,235,791
受取手形及び売掛金
933,247 904,288
リース投資資産
913,327 899,309
商品及び製品
307,619 325,780
仕掛品
1,560,182 665,960
未成工事支出金
1,832,053 1,780,927
原材料及び貯蔵品
223,439 172,895
その他
△13,516 △13,141
貸倒引当金
14,710,515 13,888,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,742,198 4,612,098
5,324,302 5,324,302
土地
1,452,893 1,613,788
その他（純額）
11,519,394 11,550,189
有形固定資産合計
無形固定資産
372,245 346,573
のれん
349,820 444,249
その他
722,066 790,823
無形固定資産合計
1,660,567 768,948
投資その他の資産
13,902,027 13,109,960
固定資産合計
28,612,542 26,998,263
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,133,536 965,625
買掛金
1,500,000 1,500,000
短期借入金
120,000 120,000
1年内償還予定の社債
565,171 506,875
1年内返済予定の長期借入金
401,392 470,908
未払法人税等
45,485 19,629
引当金
3,277,707 2,089,945
その他
7,043,294 5,672,984
流動負債合計
固定負債
60,000 －
社債
1,084,957 840,684
長期借入金
67,654 90,228
引当金
238,346 236,436
退職給付に係る負債
22,080 22,080
資産除去債務
1,409,790 1,208,920
その他
2,882,828 2,398,349
固定負債合計
9,926,122 8,071,334
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
457,336 462,221
資本剰余金
17,687,299 18,014,474
利益剰余金
△958,253 △953,528
自己株式
18,186,382 18,523,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,515 15,477
その他有価証券評価差額金
175,424 173,994
繰延ヘッジ損益
46,383 △36,185
為替換算調整勘定
247,323 153,286
その他の包括利益累計額合計
252,714 250,475
非支配株主持分
18,686,419 18,926,929
純資産合計
28,612,542 26,998,263
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
10,168,226
売上高
6,812,727
売上原価
3,355,498
売上総利益
※2,123,679
販売費及び一般管理費
1,231,819
営業利益
営業外収益
4,494
受取利息
3,226
受取配当金
6,307
仕入割引
10,862
為替差益
17,544
その他
42,436
営業外収益合計
営業外費用
12,445
支払利息
8,034
売上債権売却損
4,577
その他
25,056
営業外費用合計
1,249,199
経常利益
特別利益
28,766
関係会社出資金売却益
102,332
債務消滅益
131,098
特別利益合計
特別損失
44,418
投資有価証券評価損
14,279
工場の臨時休業等による損失
58,698
特別損失合計
1,321,599
税金等調整前四半期純利益
552,126
法人税等
769,473
四半期純利益
5,102
非支配株主に帰属する四半期純利益
764,370
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
769,473
四半期純利益
その他の包括利益
△10,037
その他有価証券評価差額金
△1,430
繰延ヘッジ損益
△78,870
為替換算調整勘定
△11,039
持分法適用会社に対する持分相当額
△101,377
その他の包括利益合計
668,095
四半期包括利益
（内訳）
670,334
親会社株主に係る四半期包括利益
△2,239
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,321,599
税金等調整前四半期純利益
283,053
減価償却費
25,672
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,909
その他の引当金の増減額（△は減少） △3,281
△7,721
受取利息及び受取配当金
12,445
支払利息
為替差損益（△は益） 13,296
△28,766
関係会社出資金売却益
投資有価証券評価損益（△は益） 44,418
14,279
工場の臨時休業等による損失
売上債権の増減額（△は増加） 475,344
たな卸資産の増減額（△は増加） 918,956
仕入債務の増減額（△は減少） △168,391
未成工事受入金の増減額（△は減少） △1,082,032
△21,517
その他
1,795,441
小計
利息及び配当金の受取額 7,721
△12,832
利息の支払額
△4,968
工場の臨時休業等による支払額
△620,043
法人税等の支払額
1,165,319
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△338,965
有形固定資産の取得による支出
2,486
有形固定資産の売却による収入
△131,750
無形固定資産の取得による支出
△736
投資有価証券の取得による支出
840,634
関係会社出資金の売却による収入
△1,275
その他
370,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△302,568
長期借入金の返済による支出
△60,000
社債の償還による支出
△437,196
配当金の支払額
△19,052
上場関連費用の支出
9,610
ストックオプションの行使による収入
△809,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
△37,564
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 688,940
4,227,550
現金及び現金同等物の期首残高
※4,916,491
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 南京晨光東螺波紋管有限公司の出資金を全て売却したため、持分法適用の
範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
給料 647,568 千円
26,529
退職給付費用
△3
貸倒引当金繰入額
22,573
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 4,916,491千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円
現金及び現金同等物 4,916,491千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月18日
437,196 24
普通株式 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年７月15日
364,640 20
普通株式 2020年６月30日 2020年８月17日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
（注1） （注2） 計上額
防災・
継手事業 ロボット 介護事業 計
(注3)
工事事業
事業
売上高
外部顧客への
5,667,156 2,919,858 720,701 811,078 10,118,795 49,430 10,168,226 － 10,168,226
売上高
セグメント間
の内部売上高
18,666 188,224 － － 206,890 14,568 221,459 △221,459 －
又は振替高
5,685,823 3,108,083 720,701 811,078 10,325,686 63,999 10,389,686 △221,459 10,168,226
計
セグメント
利益又は損
1,148,123 299,282 △57,544 81,525 1,471,386 17,736 1,489,122 △257,303 1,231,819
失(△)
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △257,303千円には、セグメント間取引消去3,301千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△260,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しな い一般管理費であります。
3．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 当第２四半期連結会計期間より、事業内容をより明確に表示するため、従来「管継手事業」としていたセグ
メントの名称を「継手事業」に、同じく「管継手関連事業」を「防災・工事事業」に、「金属塑性加工事」
を「自動車・ロボット事業」に、それぞれ各セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更の
みであり、セグメント情報に与える影響はございません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 41.95円
（算定上の基礎）
764,370
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
764,370
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,222,546
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41.81円
（算定上の基礎）
－
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 59,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
2020年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 364,640千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年８月17日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社テクノフレックス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノフレックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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