株式会社ファインシンター 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファインシンター |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファインシンター(E01396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 林 努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 林 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期 第1四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 10,233,980 5,746,471 40,322,268
経常利益又は経常損失(△) (千円) 138,951 △ 1,599,769 991,581
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 155 △ 1,272,826 552,744
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 218,826 △ 966,078 △ 148,567
純資産額 (千円) 18,497,654 17,182,655 18,431,470
総資産額 (千円) 47,193,913 46,316,418 46,817,276
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.04 △ 289.22 125.59
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.7 32.6 34.8
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間の売上高は 5,746百万円 と前年同四半期に比べ 4,487百万円 ( 43.8 %)の減収、営業損失
は 1,717百万円 と前年同四半期に比べ 1,933百万円 の減益、経常損失は 1,599百万円 と前年同四半期に比べ 1,738百万
円 の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,272百万円 と前年同四半期に比べ 1,272百万円 の減益となりまし
た。なお、営業外収益として休業に伴う雇用調整助成金収入119百万円計上しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①粉末冶金製品事業
自動車用部品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、各国の操業規制や新車需要の低迷によ
る自動車関連メーカー各社の操業停止及び稼働調整の影響等で大幅な減収(前年同四半期に対して、国内48.6%
減、北米61.1%減、東南アジア62.6%減)となりました。当社グループとしては、休業及び稼働日振替等の稼働
調整、省人推進及び固定費圧縮等に取り組みましたが、これを吸収しきれず、大幅な減益となりました。な
お、中国子会社については期初から通常操業に戻っております。
鉄道車両用部品につきましては、新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加により売
上増となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 5,387百万円 と前年同四半期と比べ 4,382百万円
( 44.9 %)の減収となり、セグメント損失につきましては、 1,302百万円 と前年同四半期と比べ 1,963百万円 の減
益となりました。
②油圧機器製品事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、画像診断機器用及び手術台用製品には特需があったものの、主力で
あるデンタルチェア用製品は、アジア・北米向けが大幅な落ち込みとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 355百万円 と前年同四半期と比べ 105百万円
( 22.9 %)の減収となり、セグメント利益につきましては、 67百万円 と前年同四半期と比べ 60百万円 ( 47.1 %)
の減益となりました。
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(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比 925百万円増 )、
受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比 1,874百万円減 )等により、 17,038百万円 (前連結会計年度末比
973百万円減 )となりました。固定資産につきましては、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比 83百万円
増 )、繰延税金資産の増加(前連結会計年度末比 348百万円増 )等により、 29,278百万円 (前連結会計年度末比
472百万円増 )となりました。
以上により、資産合計は 46,316百万円 (前連結会計年度末比 500百万円減 )となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度
末比 612百万円減 )、電子記録債務の減少(前連結会計年度末比 427百万円減 )、新型コロナウイルスのリスクへ
の備えとして短期借入金の増加(前連結会計年度末比 2,012百万円増 )等により、 19,421百万円 (前連結会計年度
末比 875百万円増 )となりました。固定負債につきましては長期借入金の減少(前連結会計年度末比 151百万円
減 )等により、 9,711百万円 (前連結会計年度末比 127百万円減 )となりました。
この結果、負債合計は 29,133百万円 (前連結会計年度末比 747百万円増 )となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が 1,448百万円減
少、その他の包括利益累計額が 266百万円増 加したことにより、非支配株主持分を除くと 15,119百万円 (自己資本
比率 32.6 %)となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
「(1)財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)」に記載の通り、著しく減少しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,420,000 4,420,000 名古屋証券取引所
ります。
各市場第二部
計 4,420,000 4,420,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 ─ 4,420,000 ─ 2,203,000 ─ 1,722,945
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 19,000
普通株式 4,390,700
完全議決権株式(その他) 43,907 ─
普通株式 10,300
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 4,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,907 ―
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式35株が含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県春日井市明知町
(自己保有株式)
19,000 ― 19,000 0.42
株式会社ファインシンター
西之洞1189番地11
計 ― 19,000 ― 19,000 0.42
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,527,645 5,453,250
受取手形及び売掛金 6,618,879 4,744,190
電子記録債権 1,261,895 1,044,943
商品及び製品 1,153,928 1,089,123
仕掛品 1,629,031 1,642,388
原材料及び貯蔵品 2,530,884 2,648,710
289,148 415,585
その他
流動資産合計 18,011,414 17,038,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,475,651 13,575,448
△ 8,380,075 △ 8,503,239
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,095,576 5,072,209
機械装置及び運搬具 47,435,479 47,997,852
△ 35,167,862 △ 35,598,631
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 12,267,616 12,399,220
工具、器具及び備品
5,783,991 5,981,502
△ 4,717,589 △ 5,000,487
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,066,401 981,014
土地
3,537,447 3,544,660
リース資産 1,165,193 1,265,371
△ 468,139 △ 501,218
減価償却累計額
リース資産(純額) 697,054 764,153
建設仮勘定 2,429,194 2,415,632
有形固定資産合計 25,093,290 25,176,891
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 45,788 39,341
その他 344,588 335,478
無形固定資産合計 401,785 386,227
投資その他の資産
投資有価証券 1,720,689 1,796,224
長期貸付金 8,264 7,494
繰延税金資産 1,486,242 1,834,256
95,589 77,131
その他
投資その他の資産合計 3,310,786 3,715,107
固定資産合計 28,805,862 29,278,225
資産合計 46,817,276 46,316,418
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,762,531 2,150,129
電子記録債務 2,635,904 2,208,377
短期借入金 7,065,378 9,078,025
1年内返済予定の長期借入金 1,813,115 1,784,446
リース債務 126,526 131,541
未払法人税等 234,171 65,098
未払消費税等 162,616 80,208
未払費用 643,865 616,636
賞与引当金 922,381 1,399,170
役員賞与引当金 46,593 5,320
設備関係支払手形 162,983 53,031
営業外電子記録債務 1,012,806 1,240,205
その他 957,583 609,665
流動負債合計 18,546,457 19,421,856
固定負債
長期借入金 4,401,778 4,250,445
リース債務 669,716 733,987
繰延税金負債 24,755 24,507
役員退職慰労引当金 131,898 108,070
退職給付に係る負債 4,269,945 4,250,763
資産除去債務 340,799 343,974
454 158
その他
固定負債合計 9,839,348 9,711,907
負債合計 28,385,806 29,133,763
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 12,102,942 10,654,076
△ 30,798 △ 30,798
自己株式
株主資本合計 15,996,753 14,547,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 599,494 651,997
為替換算調整勘定 △ 143,536 41,536
△ 151,087 △ 122,331
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 304,869 571,203
非支配株主持分 2,129,847 2,063,563
純資産合計 18,431,470 17,182,655
負債純資産合計 46,817,276 46,316,418
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 10,233,980 5,746,471
8,917,020 6,550,204
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 1,316,959 △ 803,732
販売費及び一般管理費 1,100,549 913,585
営業利益又は営業損失(△) 216,410 △ 1,717,317
営業外収益
受取利息 4,133 2,765
受取配当金 31,856 28,489
為替差益 - 44,910
助成金収入 - 119,671
作業くず売却収入 7,682 4,086
9,853 7,917
雑収入
営業外収益合計 53,526 207,840
営業外費用
支払利息 78,877 53,822
固定資産除却損 25,908 13,234
為替差損 23,110 -
3,087 23,235
雑支出
営業外費用合計 130,984 90,292
経常利益又は経常損失(△) 138,951 △ 1,599,769
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
138,951 △ 1,599,769
純損失(△)
法人税等 102,643 △ 354,037
四半期純利益又は四半期純損失(△) 36,308 △ 1,245,731
非支配株主に帰属する四半期純利益 36,152 27,094
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
155 △ 1,272,826
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 36,308 △ 1,245,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,356 52,503
為替換算調整勘定 △ 256,626 198,476
2,849 28,673
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 255,134 279,653
四半期包括利益 △ 218,826 △ 966,078
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 170,310 △ 1,004,895
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 48,515 38,817
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 892,139千円 936,370千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 132,031 30.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 176,038 40.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合計
(注1) (注2) 計上額
粉末冶金 油圧機器
計
(注3)
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 9,769,774 461,217 10,230,991 2,988 10,233,980 ― 10,233,980
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,769,774 461,217 10,230,991 2,988 10,233,980 ― 10,233,980
セグメント利益 660,811 127,819 788,630 1,775 790,406 △ 573,995 216,410
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業で
す。
2 セグメント利益の調整額△ 573,995 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合計
(注1) (注2) 計上額
粉末冶金 油圧機器
計
(注3)
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 5,387,768 355,750 5,743,518 2,952 5,746,471 ― 5,746,471
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,387,768 355,750 5,743,518 2,952 5,746,471 ― 5,746,471
セグメント利益
△ 1,302,292 67,581 △ 1,234,710 1,882 △ 1,232,827 △ 484,490 △ 1,717,317
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業で
す。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△ 484,490 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
0.04円 △289.22円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
155 △1,272,826
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
155 △1,272,826
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,401,035 4,400,965
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 氏原亜由美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉本晃司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンシンターの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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