日本曹達株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第152期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第１四半期 第１四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 33,083 31,284 144,739
売上高
（百万円） 1,238 2,170 10,312
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,012 2,107 6,759
（当期）純利益
（百万円） 129 1,706 2,317
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 144,089 142,760 144,440
純資産額
（百万円） 212,089 210,777 210,556
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 33.54 71.36 224.28
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 66.5 66.3 67.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（化学品事業）
上越日曹ケミカル株式会社は、2020年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停
滞により景気が急速に悪化し、厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および
中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおり
ます。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産や有形固定資産が
増加したこと など により、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、2,107億７千７百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したものの、借入金が増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ19億１百万円増加し、680億１千７百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ16億７千９百万円減少し、1,427億６千万円となりました。この結果、当
第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.3％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間は、化学品事業および商社事業において販売が減少するとともに、建設事業において
プラント建設工事が減少したものの、農業化学品事業において輸出向け販売が伸長したことなどにより、売上高は
312億８千４百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は22億９千５百万円（前年同期比133.6％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの、21億７千万円（前年同期比75.3％増）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、21億７百万円（前年同期比108.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が増加したものの、工業薬品や化成品の減少などにより、当累計期間の売
上高は91億５千４百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
［農業化学品事業］
殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの伸長により、当累計期間の売上高は85億４千８百万円（前年同期比18.9％
増）となりました。
［商社事業］
無機薬品およびウレタン原料の減少により、当累計期間の売上高は75億５千３百万円（前年同期比10.9％減）と
なりました。
［運輸倉庫事業］
運送業の減少により、当累計期間の売上高は10億５千２百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は31億７百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
［その他］
当累計期間の売上高は18億６千８百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億３千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、以下の進捗がありましたので報告いたします。
［農業化学品事業］
広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」のグローバルな開発が順調に推移しており、
2020年７月14日に国内登録認可に至りました。今後は欧米をはじめとする海外各国での登録が予定されています。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
31,127,307 31,127,307
普通株式
（市場第一部）
100株
31,127,307 31,127,307 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
－ 31,127,307 － 29,166 － 24,148
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,211,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,766,900 297,669 －
普通株式
148,707 － －
単元未満株式 普通株式
31,127,307 － －
発行済株式総数
－ 297,669 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社が所有する株式70,840株（議決権の数708個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
1,211,700 － 1,211,700 3.89
日本曹達株式会社
２－２－１
－ 1,211,700 － 1,211,700 3.89
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式70,840株について
は、上記の自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
17,229 16,209
現金及び預金
41,063 37,198
受取手形及び売掛金
2,514 2,305
電子記録債権
30,644 33,576
たな卸資産
4,865 5,357
その他
△ 200 △ 202
貸倒引当金
96,117 94,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,347 18,249
機械装置及び運搬具（純額） 18,055 17,519
工具、器具及び備品（純額） 1,882 1,865
14,909 14,908
土地
6,037 7,574
建設仮勘定
1,277 1,523
その他（純額）
60,509 61,639
有形固定資産合計
無形固定資産
13 210
のれん
4,868 4,687
その他
4,881 4,897
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,436 36,114
投資有価証券
7,816 7,934
退職給付に係る資産
3,455 3,358
繰延税金資産
2,338 2,388
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
49,046 49,795
投資その他の資産合計
114,438 116,332
固定資産合計
210,556 210,777
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
15,129 14,519
支払手形及び買掛金
2,383 3,045
電子記録債務
14,420 18,117
短期借入金
993 383
未払法人税等
2,953 2,571
賞与引当金
6,392 4,896
その他
42,272 43,533
流動負債合計
固定負債
13,514 13,365
長期借入金
3,200 3,823
繰延税金負債
2,634 2,576
退職給付に係る負債
543 543
環境対策引当金
3,951 4,175
その他
23,843 24,484
固定負債合計
66,116 68,017
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
29,359 29,359
資本剰余金
85,111 85,723
利益剰余金
△ 3,184 △ 4,876
自己株式
140,453 139,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,959 7,303
その他有価証券評価差額金
△ 163 △ 119
繰延ヘッジ損益
△ 3,491 △ 6,436
為替換算調整勘定
△ 465 △ 436
退職給付に係る調整累計額
838 312
その他の包括利益累計額合計
3,147 3,074
非支配株主持分
144,440 142,760
純資産合計
210,556 210,777
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 33,083 31,284
24,898 22,595
売上原価
8,185 8,689
売上総利益
7,202 6,394
販売費及び一般管理費
982 2,295
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
246 230
受取配当金
226 －
持分法による投資利益
164 133
その他
641 366
営業外収益合計
営業外費用
55 58
支払利息
－ 90
持分法による投資損失
為替差損 158 166
171 175
その他
385 490
営業外費用合計
1,238 2,170
経常利益
特別利益
－ 6
固定資産売却益
－ 6
特別利益合計
特別損失
8 9
固定資産廃棄損
－ 30
100周年記念費用
10 2
その他
19 41
特別損失合計
1,218 2,135
税金等調整前四半期純利益
303 355
法人税、住民税及び事業税
△ 143 △ 389
法人税等調整額
159 △ 34
法人税等合計
1,058 2,169
四半期純利益
46 62
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,012 2,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,058 2,169
四半期純利益
その他の包括利益
△ 504 2,397
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 33
繰延ヘッジ損益
△ 324 △ 36
為替換算調整勘定
66 29
退職給付に係る調整額
△ 159 △ 2,819
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 928 △ 463
その他の包括利益合計
129 1,706
四半期包括利益
（内訳）
138 1,580
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9 125
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった上越日曹ケミカル株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
Novus International,Inc. 14,187百万円 12,704百万円
Certis Europe B.V. 460 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,873百万円 1,857百万円
のれんの償却額 59 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 907 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,495 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売
10,463 7,192 8,476 1,094 4,203 31,430 1,652 33,083 － 33,083
上高
セグメント間の
4,139 7 1,253 437 129 5,969 810 6,779 △ 6,779 －
内部売上高又は
振替高
14,602 7,200 9,730 1,532 4,333 37,399 2,463 39,862 △ 6,779 33,083
計
セグメント利益又
686 △ 717 136 146 290 541 232 774 208 982
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売
9,154 8,548 7,553 1,052 3,107 29,416 1,868 31,284 － 31,284
上高
セグメント間の
3,605 8 812 418 737 5,581 591 6,173 △ 6,173 －
内部売上高又は
振替高
12,759 8,557 8,365 1,470 3,845 34,998 2,459 37,457 △ 6,173 31,284
計
716 578 180 154 378 2,009 194 2,203 91 2,295
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である上越日曹ケミカル株式会社を吸収合
併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併を行いました。
1. 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
企業の名称 上越日曹ケミカル株式会社
事業の内容 カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造・加工・販売
(2)企業結合日
2020年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、上越日曹ケミカル株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
日本曹達株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
上越日曹ケミカル株式会社は、カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造・加工・販売を行
っております。同社を当社に吸収合併することで、経営のさらなる効率化を図ります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を実施いたしました。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 33円54銭 71円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,012 2,107
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,012 2,107
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,176 29,532
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第１四半期連
結累計期間72,640株、当第１四半期連結累計期間70,840株であります。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、カセイカリおよびその周辺事業の抜本的な構造改革を実施する
ことを決議いたしました。
１．背景
当社のカセイカリ事業は、1929年に二本木工場（新潟県上越市）において電解設備の稼働により生産を開始して以
来、周辺事業を強化しながら90年以上にわたって製品を供給してまいりました。この間、厳しい事業環境下において
も収益を確保するべく、生産面・販売面で事業構造の改善を進めてまいりました。
しかしながら、今後の需要見通しや設備の維持更新に必要なコスト等を検討した結果、さらなる合理化を行っても
中長期的に収益を確保することは難しいと判断し、生産停止を含めた抜本的な事業構造改革の実行を決定いたしまし
た。
当社は本年2月に創立100周年を迎えました。そして5月に当社グループの長期経営ビジョン「かがくで、かがや
く。2030」、ならびに3ヵ年の中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage I」を発表いたしました。
同計画では高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を加速するとともに、徹底した経営の効率化を推し進め、事
業環境の変化に強く、安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへ変革することとしております。次の100年に向
けて、高付加価値事業の拡大に向けたリソース投入を強化し、高効率な事業構造への変革を積極的に進めてまいりま
す。
２．今後の見通し
生産停止対象製品やその停止時期等につきましては、今後計画の詳細が決定した時点で速やかに開示いたします。
３．業績への影響
今期の当社連結業績への影響につきましては、現時点では未確定な要素が多いことから、2020年８月４日に発表い
たしました連結業績予想には織り込んでおりません。
影響が合理的に判断可能となった時点で速やかに開示いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月７日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 昌美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本曹達株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社
の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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