株式会社ＡＴグループ 四半期報告書 第111期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＴグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＡＴグループ
【英訳名】 ＡＴ－Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 真 史
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 森 田 貢
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 森 田 貢
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 97,858 69,694 404,797
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,312 △ 276 11,002
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,258 △ 8 7,154
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,133 1,401 6,830
純資産額 (百万円) 201,934 205,689 204,959
総資産額 (百万円) 388,783 389,254 394,861
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 67.26 △ 0.25 213.03
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 52.8 51.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（自動車関連事業）
当社関連会社であったトヨタ部品愛知共販㈱は、トヨタモビリティパーツ㈱に2020年４月１日に吸収合併され、当
社の持分法適用関連会社より除外されております。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
による消費の低迷などにより、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況にて推移いたしました。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましても、緊急事態宣言などを受けて市場が急激に縮小
し、同宣言解除後も消費の低迷が続いたことにより、４月～６月の国内新車販売台数(含軽)は約836千台(前年同期
比31.8％減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約62千台(前年同期比34.5％減)と減少いた
しました。
こうした厳しい状況のなか、当社グループにおきましては、リモートワークや出勤体制の調整などによるいわゆ
る３密状態の回避のほか、店舗の営業時間の短縮や社員のマスク着用及び手洗いの徹底など、お客さまをはじめ社
員やその家族、お取引先などの感染予防に努めるとともに、資金需要への柔軟な対応や固定費の削減を図るなど、
新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいりました。
また、事業環境の変化やお客さまのニーズに対応した最適な体制を構築していくために、グループ傘下のトヨタ
販売会社４社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)につい
て、2023年４月を目途とする統合に向け、組織体制・営業戦略・店舗ネットワークなどの事項について検討を進め
ております。
設備投資につきましては、店舗の老朽化対策のほか、専用サイトを通じて車両の商談や購入などができ、オンラ
インの利便性とリアル店舗の強みを融合させた「認定中古車オートタウン高辻店」、お子さま向けに遊具コーナー
等を備えた「オートタウンキッズパーク」、ご家族で寛ぎながらカフェを楽しめる「オートタウンカフェ」を併設
した新たな複合施設「ＡＵＴＯＴＯＷＮ ＬＡＢ(オートタウンラボ)」を７月１日にオープンするなど、新しい顧
客層の獲得や多様な顧客ニーズの実現に向けた店舗投資等を実施いたしました。販売面では、2020年５月より実施
されている「トヨタ全チャネル・全車種併売化」を契機に、より幅広い層のお客さまに商品、サービスの提供を
行ったほか、新型車や人気モデル等の販売促進に努めました。この結果、新型車のヤリス、ライズなどは増販に寄
与しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷がそれを上回り、当社グループの新車販売台数
(含軽)は、14,090台(前年同期比34.3％減)と減販となりました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は 69,694 百万円(前年同期比28.8％減)と減収となり、利益面で
も、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が 14,704 百万円(前年同期比23.4％減)、営業損失が
1,565 百万円(前年同期は営業利益 1,609 百万円)、経常損失は 276 百万円(前年同期は経常利益 3,312 百万円)となり、
親会社株主に帰属する四半期純損失は 8 百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 2,258 百万円)となり
ました 。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営
業損失と調整を行っております。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は63,495百万円(前年
同期比30.2％減)、セグメント損失は1,303百万円(前年同期はセグメント利益1,677百万円)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
前年同期比
会 社 名 販売台数(台) 前年同期比(％)
増減(台)
愛知トヨタ自動車㈱ 4,598 △3,028 △39.7
トヨタカローラ愛豊㈱ 3,696 △1,794 △32.7
ネッツトヨタ愛知㈱ 1,903 △1,010 △34.7
ネッツトヨタ東海㈱ 1,914 △705 △26.9
愛知スズキ販売㈱ 1,979 △815 △29.2
合計 14,090 △7,352 △34.3
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が152戸(前年同期比13.6％減)となり、売上高は5,190百万円(前年
同期比12.7％減)、セグメント利益は70百万円(前年同期比27.9％減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加などにより、売上高は998百万円(前年
同期比11.3％増)となり、セグメント利益は79百万円(前年同期比372.3％増)となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は 389,254 百万円となり、前期末に比べ5,607百万円の減少となり
ました。これは主に、新車売掛金の減少や割賦売掛金が減少したことなどによります。負債総額は買掛金の減少な
どにより、前期末に比べ6,337百万円減少して 183,564 百万円となりました。純資産につきましては、総額 205,689
百万円となり、前期末に比べ730百万円増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したこ
となどです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第１四半期連結累計期間に完成した設備は次の
とおりであります。
自動車関連事業
愛知トヨタ自動車㈱ ＡＵＴＯＴＯＷＮ ＬＡＢ(オートタウンラボ) 新設
※Ｕ－Ｃａｒ高辻店の名称をＡＵＴＯＴＯＷＮ ＬＡＢに変更しております。
トヨタカローラ愛豊㈱ 城北店 移転新築
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,497,000
計 77,497,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 35,171,051 35,171,051
であります。
市場第二部
計 35,171,051 35,171,051 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 35,171,051 ― 2,917 ― 25,819
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株であり
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,585,400
ます。
普通株式 33,560,100
完全議決権株式(その他) 335,601 同上
普通株式 25,551
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,171,051 ― ―
総株主の議決権 ― 335,601 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株)
の合計(株)
式数の割合(％)
名古屋市昭和区高辻町
㈱ＡＴグループ 1,585,400 ― 1,585,400 4.51
６番８号
計 ― 1,585,400 ― 1,585,400 4.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 985 912
受取手形及び売掛金 26,923 18,859
割賦売掛金 115,301 114,015
リース投資資産 11,566 11,573
商品 17,949 20,271
仕掛品 3,172 3,374
貯蔵品 1,017 1,214
その他 9,172 10,872
△ 273 △ 268
貸倒引当金
流動資産合計 185,814 180,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,413 42,710
貸与資産（純額） 31,524 31,904
土地 55,299 55,441
15,115 13,415
その他（純額）
有形固定資産合計 143,352 143,471
無形固定資産
1,143 1,200
投資その他の資産
投資有価証券 47,721 46,946
繰延税金資産 10,529 10,706
その他 6,575 6,367
△ 274 △ 263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,551 63,757
固定資産合計 209,046 208,430
資産合計 394,861 389,254
8/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,228 16,355
短期借入金 38,246 41,432
未払法人税等 1,800 418
賞与引当金 5,198 2,632
割賦利益繰延 21,640 21,354
28,625 29,265
その他
流動負債合計 117,738 111,459
固定負債
長期借入金 28,500 28,500
繰延税金負債 11,843 11,825
退職給付に係る負債 26,439 26,466
負ののれん 3,707 3,574
その他 1,673 1,738
固定負債合計 72,163 72,105
負債合計 189,902 183,564
純資産の部
株主資本
資本金 2,917 2,917
資本剰余金 25,819 25,819
利益剰余金 154,960 154,280
△ 4,034 △ 4,034
自己株式
株主資本合計 179,664 178,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,876 28,196
△ 1,580 △ 1,491
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,295 26,705
純資産合計 204,959 205,689
負債純資産合計 394,861 389,254
9/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 97,858 69,694
売上原価 83,008 59,268
割賦販売未実現利益戻入額 20,184 21,640
割賦販売未実現利益繰入額 20,543 21,354
4,716 3,992
手数料収入
売上総利益 19,206 14,704
販売費及び一般管理費 17,597 16,269
営業利益又は営業損失（△） 1,609 △ 1,565
営業外収益
受取利息 22 21
受取配当金 1,479 1,116
負ののれん償却額 132 132
持分法による投資利益 35 -
146 118
その他
営業外収益合計 1,815 1,389
営業外費用
支払利息 40 43
支払手数料 24 20
48 36
その他
営業外費用合計 113 100
経常利益又は経常損失（△） 3,312 △ 276
特別利益
- 160
関係会社株式交換益
特別利益合計 - 160
税金等調整前四半期純利益又は
3,312 △ 115
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
580 720
472 △ 828
法人税等調整額
法人税等合計 1,053 △ 107
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,258 △ 8
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,258 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
10/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,258 △ 8
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 787 1,320
退職給付に係る調整額 87 88
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 875 1,410
四半期包括利益 3,133 1,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,133 1,401
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社関連会社であったトヨタ部品愛知共販㈱は、トヨタモビリティパーツ㈱に
2020年４月１日に吸収合併され、当社の持分法適用関連会社より除外されております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)」に記載した収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の一般顧客の債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
一般顧客
194百万円 182百万円
(リース契約に係る債務)
一般顧客
1,819 1,427
(住宅購入者のつなぎ融資等に係る債務)
計
2,014 1,610
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 4,957百万円 4,707百万円
負ののれんの償却額 132 132
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 839 25 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 671 20 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
12/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
自動車関連 住宅関連
情報システ
算書計上
(注１) (注２)
計
額(注３)
ム関連事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
90,997 5,948 897 97,843 15 97,858 ― 97,858
売上高
セグメント間
の内部売上高 89 19 455 564 176 740 △ 740 ―
又は振替高
計 91,086 5,967 1,352 98,407 191 98,599 △ 740 97,858
セグメント利益 1,677 98 16 1,792 60 1,852 △ 243 1,609
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△473百万円、その他調整額202百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調
整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
自動車関連 住宅関連
情報システ
算書計上
(注１) (注２)
計
額(注３)
ム関連事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
63,495 5,190 998 69,684 10 69,694 ― 69,694
売上高
セグメント間
△ 693
の内部売上高 42 3 479 525 167 693 ―
又は振替高
△ 693
計 63,537 5,194 1,478 70,210 177 70,387 69,694
セグメント利益
△ 1,303 △ 1,153 △ 1,100 △ 464 △ 1,565
70 79 53
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△651百万円、その他調整額150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、
その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
13/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
67円26銭 △0円25銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,258 △8
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,258 △8
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,585,686 33,585,634
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月26日開催の取締役会において、剰余金の配当(期末)に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
671百万円
(2) １株当たりの金額
20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年６月11日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社ＡＴグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ
Ｔグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から
2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＴグループ及び連結子会社の2020年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
16/17
EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
