東京応化工業株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京応化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東京応化工業株式会社
【英訳名】 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 種市 順昭
【本店の所在の場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙瀬 興邦
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙瀬 興邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 48,932 57,203 102,820
売上高
（百万円） 4,407 6,785 9,707
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,924 4,639 5,410
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,188 4,408 8,117
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 149,869 153,048 151,733
純資産額
（百万円） 184,755 188,456 186,486
総資産額
１株当たり
（円） 70.16 112.00 130.02
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 69.95 111.68 129.62
四半期（当期）純利益金額
（％） 77.7 77.4 77.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,205 11,461 12,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,873 11,750 △ 17,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,247 △ 3,414 △ 5,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 35,236 48,645 29,229
四半期末（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
32.93 57.86
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態および経営成績の状況に影
響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,884億56百万円で、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加い
たしました。
流動資産につきましては43億73百万円増加いたしましたが、これは現金及び預金が48億33百万円増加した一方、
未収消費税等の減少により流動資産のその他が５億96百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては24億２百万円減少いたしましたが、これは減価償却等により、有形固定資産のその他が
12億93百万円、保有する投資有価証券の時価評価により投資その他の資産のその他が８億94百万円それぞれ減少し
たことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、354億８百万円で、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加いた
しましたが、これは未払金や設備関係未払金など流動負債のその他が14億97百万円減少したものの、支払手形及び
買掛金が11億48百万円、未払法人税等が５億99百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,530億48百万円で、前連結会計年度末に比べ13億14百万円増加
いたしましたが、これは親会社株主に帰属する四半期純利益を46億39百万円確保した一方、期末配当金25億１百万
円の支払いや投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が５億２百万円減少したことが主な要因で
あります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.4％となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の世界的大流行に伴い、経済活動が抑制されたため、景気が落ち込みました。
このような情勢の下、当社グループは、成長軌道への回帰を目指し、2021年度を最終年度とする３カ年の中期計
画「tok中期計画2021」に掲げた全社戦略の遂行に総力を挙げて取り組んでまいりました。
材料事業においては、パソコンやデータサーバー向けの半導体需要が堅調に推移したため、売上は前年同期を大
幅に上回りました。また、装置事業におきましても、出荷済み装置の検収が進んだことから、売上は前年同期を上
回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は572億３百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は66
億64百万円（同50.5％増）、経常利益は67億85百万円（同54.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億
39百万円（同58.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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a. 材料事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、559億64百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は、91億90百万円（同
43.1％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料部門および高純度化学薬品部門の売上がともに好調
に推移したことが主な要因であります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 47,791 55,964 8,172 17.1％
営業利益 6,423 9,190 2,766 43.1％
部門別の概況は、次のとおりであります。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年同期を上回る320億95百万円（同15.3％増）となりました。こ
れは、ディスプレイ用フォトレジストにおいて、スマートフォン市場の低迷を受けて売上が減少したものの、デー
タサーバー向けなどで半導体需要が堅調に推移したことにより、韓国・台湾地域において半導体用フォトレジスト
や、高密度実装材料の売上が前年同期を大幅に上回ったことが主な要因であります。
高純度化学薬品部門の売上高は、前年同期を上回る238億16百万円（同19.7％増）となりました。これは、ディ
スプレイ用フォトレジスト付属薬品において、ディスプレイ市場の縮小から販売が低迷し、売上が減少したもの
の、台湾向けの最先端半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が好調に推移した
ことが主な要因であります。
b. 装置事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、12億39百万円（前年同期比8.6％増）となり、営業損失は、前年同期比23
百万円悪化し、２億94百万円となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,141 1,239 98 8.6％
営業損失(△)
△270 △294 △23 ―
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと
に加え、たな卸資産の増加額の減少や仕入債務の増加等により、前年同期に比べ62億56百万円増加の114億61百万
円の資金収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入や長期預金の払戻による収入等により、前年
同期に比べ176億23百万円増加の 117億50百万円 の資金収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、前年同期に比べ167百万円減少
の 34億14百万円 の資金支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ194億15百万
円増加し486億45百万円となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする
者である必要があると考えております。
一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式
等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホル
ダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を
著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務お
よび事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
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こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のため
に、 当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が
当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容す
る限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えて
おります。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（イ）経営理念と企業価値の源泉
当社は、1940年の設立以来、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」
を経営理念として掲げ、ユーザーが満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とともに発展して
いくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、この精神は現在も変
わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。
当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導体、ディ
スプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとともに、ユーザー
に密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微細加工技術のさらなる
進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当社企業価値の源泉であると考
えております。
（ロ）「tok中期計画2021」における企業価値向上の取組み
2019年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」では、 「高付加価値製品による感動（満足でき
る性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」という経営ビジョンの下、「顧客の
声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティングを強化
し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける」、「自ら調べ、自ら判断し、自ら行
動できる人材を強化する」および「tok経営基盤を強化する」を全社戦略に掲げ、新たな成長戦略の下、持続的な
企業価値の向上を目指してまいります。
（ハ）コーポレートガバナンスの強化
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、健全
性および効率性の確保に資するコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけております。
こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、 取
締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施しております。ま
た、 事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役会の透明
性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。取締役
の報酬は、基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした業績連動型株
式報酬および譲渡制限付株式報酬で構成しております（社外取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみとして
おります。）。さらに、取締役の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レートガバナンスの充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める
指名報酬諮問委員会を設置しております。加えて、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みや存在感
を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向
けた取組みを進めるなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
（ニ）株主還元の考え方
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態
や業績等を総合的に勘案したうえで、 企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一
方、安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした配当を行うととも
に、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既
存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、 持続的な企業価値の
向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益お
よび当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行わ
れる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為
への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。
買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいま
す。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会
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が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始され
るという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ
十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案
の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買
付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益お
よび当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動に
あたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重する ものとし、特別委員会
が対抗措置の発動を勧告した場合（ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。）には株
主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しておりま
すので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。ま
た、コーポレートガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の
維持を目的とするものではないと考えております。
（ロ）上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではな
く、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公
表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること
買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様
が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規
模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上さ
せるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、2018年３月29日開
催の第88回定時株主総会においてご承認いただいております。
● 株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、第88回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後
の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更または廃止
されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映さ
れる仕組みとなっております。
加えて、大規模買付者により買収防衛策に規定する手続きが遵守されているにもかかわらず、特別委員会 が、当
社株式等の大規模な買付行為が買収防衛策に定める所定の要件のいずれかに該当し、かつ対抗措置の発動が相当と
判断し、対抗措置の発動を勧告した場合、当社取締役会は、株主意思確認手続を実施し、買収防衛策に定める対抗
措置の発動または不発動について、株主の皆様のご意思を直接確認したうえで、かかる株主意思確認手続の結果に
従って、対抗措置の発動または不発動の決議を行うこととしております。
● 独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の
恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を
設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別
の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委
員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うことと
し、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組み
を確保しております。
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● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締
役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと
買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができる
ものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交
代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継
続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとし
ているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができない
ため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,000,000
計 197,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末 現在発行数(株) 発行数(株)
種類 または登録認可金融商 内容
(2020年６月30日) (2020年８月７日) 品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 45,100,000 45,100,000 となる株式で、単元株
(市場第一部)
式数は100株でありま
す。
45,100,000 45,100,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（株）
2020年４月１日～
― 45,100,000 ― 14,640 ― 15,207
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名または名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 3,738 8.95
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,134 7.51
会社(信託口)
東京都千代田区丸の内２－１－１
明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 資産管理サービス信 (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラン 1,826 4.37
託銀行株式会社)
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
THE CORPORATION TRUST COMPANY
CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST
MLPFS CUSTODY ACCOUNT
WILMINGTON DELAWARE USA 1,469 3.52
(常任代理人 メリルリンチ日本証
券株式会社)
(東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁
目三井ビルディング)
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,207 2.89
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内１－９－２ 1,069 2.56
日立化成株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
株式会社横浜銀行
(常任代理人 資産管理サービス信 (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラン 1,026 2.46
託銀行株式会社)
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
公益財団法人東京応化科学技術振興
神奈川県川崎市中原区中丸子150 984 2.36
財団
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
(常任代理人 日本マスタートラス 953 2.28
(東京都港区浜松町２－11－３)
ト信託銀行株式会社)
東京都中央区日本橋２－３－４ 860 2.06
三菱UFJキャピタル株式会社
― 16,270 38.96
計
（注）１ 当社は、自己株式を3,339千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社および
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
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３ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三
菱UFJ銀行およびその共同保有者４社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されているものの、三菱UFJ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社については、当社
として 当 第２ 四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除い
ております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2.68
株式会社三菱UFJ銀行 1,207
東京都千代田区丸の内１－４－５ 4.05
三菱UFJ信託銀行株式会社 1,824
1.68
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 758
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
0.13
東京都千代田区丸の内２－５－２ 59
株式会社
0.11
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台２－３－11 47
8.64
計 ― 3,897
４ 2020年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピーが2020年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として 当 第２ 四半期会計期間末現在 に おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除
いております。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セント
マーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウ
マラソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピー 5.15
ス 2,323
(Marathon Asset Management LLP)
(Orion House,5 Upper St. Martin's Lane,
London WC2H 9EA, UK)
5.15
計 ― 2,323
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５ 2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、ウエリント
ン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーおよびその共同保有者２社が2020年２月14日現在でそれぞ
れ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として 当 第２ 四半期会計期間末現在 に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の
内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピー アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ
3.36
1,516
(Wellington Management Company
州ボストン、コングレス・ストリート280
LLP)
ウエリントン・マネージメント・
シンガポール・ピーティーイー・
シンガポール共和国018981、マリーナ・ベ
リミテッド
1.18
イ・ファイナンシャル・センター、タワー 532
(Wellington Management
１、＃03-01、８マリーナブルバード
Singapore Pte.Ltd.)
ウエリントン・マネージメント・
ジャパン・ピーティーイー・リミ
東京都千代田区丸の内１－１－１ パレスビ
テッド
0.30
133
ル７階
(Wellington Management Japan
Pte Ltd)
4.84
計 ― 2,183
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数100株
3,339,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,736,700 417,367
普通株式 同上
24,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
45,100,000 － －
発行済株式総数
－ 417,367 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株を含めております。
２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式274,300株につきましては、
完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県川崎市中原区
3,339,300 － 3,339,300 7.40
中丸子150番地
東京応化工業株式会社
― 3,339,300 － 3,339,300 7.40
計
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が274,300株あります。これは2020
年６月30日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といい
ます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株
式を自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
46,405 51,239
現金及び預金
※ 23,887 ※ 23,679
受取手形及び売掛金
2,999 2,999
有価証券
7,022 7,701
商品及び製品
4,312 4,104
仕掛品
6,105 5,949
原材料及び貯蔵品
2,645 2,048
その他
△ 95 △ 67
貸倒引当金
93,282 97,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,602 27,238
27,454 26,161
その他（純額）
55,057 53,399
有形固定資産合計
661 590
無形固定資産
投資その他の資産
3,204 3,425
退職給付に係る資産
18,000 18,000
長期預金
16,293 15,399
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
37,485 36,811
投資その他の資産合計
93,204 90,801
固定資産合計
186,486 188,456
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
10,345 11,493
支払手形及び買掛金
700 1,300
未払法人税等
1,827 2,107
賞与引当金
7,442 5,944
その他
20,316 20,846
流動負債合計
固定負債
11,272 11,119
長期借入金
436 458
退職給付に係る負債
2,727 2,984
その他
14,437 14,562
固定負債合計
34,753 35,408
負債合計
純資産の部
株主資本
14,640 14,640
資本金
15,207 15,207
資本剰余金
120,908 123,014
利益剰余金
△ 14,969 △ 14,569
自己株式
135,787 138,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,695 5,193
その他有価証券評価差額金
2,866 2,301
為替換算調整勘定
145 119
退職給付に係る調整累計額
8,707 7,614
その他の包括利益累計額合計
379 304
新株予約権
6,858 6,835
非支配株主持分
151,733 153,048
純資産合計
186,486 188,456
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 48,932 57,203
32,925 37,776
売上原価
16,007 19,427
売上総利益
※ 11,578 ※ 12,762
販売費及び一般管理費
4,428 6,664
営業利益
営業外収益
50 51
受取利息
174 209
受取配当金
284 250
デリバティブ評価益
150 128
その他
660 639
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 31 30
471 281
為替差損
169 187
租税公課
8 18
その他
681 518
営業外費用合計
4,407 6,785
経常利益
特別利益
19 150
固定資産売却益
19 150
特別利益合計
特別損失
46 10
固定資産除却損
－ 1
投資有価証券評価損
0 －
その他
47 12
特別損失合計
4,379 6,924
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 820 1,157
102 196
法人税等調整額
922 1,353
法人税等合計
3,456 5,570
四半期純利益
532 930
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,924 4,639
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,456 5,570
四半期純利益
その他の包括利益
220 △ 502
その他有価証券評価差額金
△ 1,471 △ 634
為替換算調整勘定
△ 16 △ 25
退職給付に係る調整額
△ 1,267 △ 1,162
その他の包括利益合計
2,188 4,408
四半期包括利益
（内訳）
1,906 3,547
親会社株主に係る四半期包括利益
282 860
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,379 6,924
税金等調整前四半期純利益
3,546 3,702
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69 280
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 184 △ 240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 △ 9
△ 224 △ 260
受取利息及び受取配当金
31 30
支払利息
為替差損益（△は益） 831 474
デリバティブ評価損益（△は益） △ 284 △ 250
固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 150
固定資産除却損 46 10
売上債権の増減額（△は増加） 1,307 156
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,707 △ 485
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,648 1,058
前受金の増減額（△は減少） 265 △ 33
△ 97 827
その他
6,172 12,005
小計
利息及び配当金の受取額 224 268
△ 31 △ 30
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,158 △ 781
△ 1 －
その他
5,205 11,461
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,000 △ 4,000
有価証券の取得による支出
－ 4,000
有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加） － 569
△ 4,529 △ 3,197
有形固定資産の取得による支出
48 455
有形固定資産の売却による収入
△ 52 △ 56
無形固定資産の取得による支出
△ 330 △ 96
投資有価証券の取得による支出
△ 10,000 △ 9,000
長期預金の預入による支出
11,000 23,000
長期預金の払戻による収入
△ 9 75
その他
△ 5,873 11,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 152
長期借入金の返済による支出
51 153
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 2,493 △ 2,493
△ 774 △ 884
非支配株主への配当金の支払額
△ 30 △ 37
その他
△ 3,247 △ 3,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 699 △ 381
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,615 19,415
39,851 29,229
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,236 ※ 48,645
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上
昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プ
ラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、
「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託
内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者
に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却
損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同
時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより
従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,268百万円、304千株、当
第２四半期連結会計期間1,143百万円、274千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 1,272百万円
当第２四半期連結会計期間 1,119百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形 240百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
保管・運送費 1,114 百万円 1,337 百万円
2,826 3,133
給料手当
885 1,036
賞与引当金繰入額
123 118
退職給付費用
1,173 1,368
研究用消耗品費
1,182 1,480
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 51,401百万円 51,239百万円
999 999
有価証券勘定
預入期間が３か月を超える定期預金 △17,165 △3,594
現金及び現金同等物 35,236 48,645
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月28日 2018年 2019年
普通株式 2,499 60 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 3月29日
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月７日 2019年 2019年
普通株式 2,501 60 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月９日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月27日 2019年 2020年
普通株式 2,501 60 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月６日 2020年 2020年
普通株式 2,505 60 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月９日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
材料事業 装置事業 計
（注）２
売上高
47,791 1,141 48,932 － 48,932
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 26 26 △ 26 －
売上高または振替高
47,792 1,167 48,959 △ 26 48,932
計
セグメント利益または
6,423 △ 270 6,153 △ 1,724 4,428
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,724百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△1,724百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
材料事業 装置事業 計
（注）２
売上高
55,964 1,239 57,203 － 57,203
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 32 34 △ 34 －
売上高または振替高
55,966 1,271 57,238 △ 34 57,203
計
セグメント利益または
9,190 △ 294 8,896 △ 2,231 6,664
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,231百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△2,231百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 70.16円 112.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,924 4,639
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,924 4,639
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,675 41,426
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 69.95円 111.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 122 120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（当第２四半期連結累計期間294千株）。
２【その他】
2020年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………2,505百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭
（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年９月９日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 田 洋 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
東京応化工業株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子
会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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