セキ株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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セキ株式会社(E00730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 (089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 (089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,859,031 2,415,730 12,416,587
経常利益又は経常損失
(千円) 29,290 △ 58,685 280,336
(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 11,495 △ 68,458 171,671
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 11,695 135,126 △ 13,838
包括利益
純資産額 (千円) 13,684,854 13,717,089 13,637,502
総資産額 (千円) 18,063,870 16,346,640 16,747,574
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) 2.76 △ 16.43 41.21
又は四半期純損失金額
(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.69 81.57 79.10
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第71期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４ 第72期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５ 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済・社会活
動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化
しました。世界経済についても同様に景気の先行きは不透明感を増しております。
当社グループの属する業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う政府の緊急事態宣言の発
令により、事業活動が制限され、非常に厳しい事業環境で推移しております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましても、各種イベントの中止や延期、各企業のテレワークなどによ
る事業活動停滞の影響などにより、各事業において売上高が大幅に減少している状況となっており、今後も厳しい
状況が続くものと予想されます。
また、新型コロナウイルス感染防止に向けた対応としましては、マスク着用や毎日の検温、アルコール消毒液の
設置、共用部分の消毒などを徹底し、生産部門においては、業務シフトの分散やソーシャルディスタンスの確保な
ど感染リスクの低減を図り、営業部門・事務管理部門においては、テレワーク・時差出勤などの推進やｗｅｂ会議
の活用など新しい働き方を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は２４億１千５百万円（前年同四半期比１５.５％減）、営業損失は１億３千１百万円（前
年同四半期は３千８百万円の営業損失を計上）、経常損失は５千８百万円（前年同四半期は２千９百万円の経常利
益を計上）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千８百万円（前年同四半期は１千１百万円の親会社株主に帰
属する四半期純利益を計上）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況の中、情勢に合わせた提案営業を進めてまいりましたが、各種イベ
ントの中止や延期、企業の事業活動停滞などの影響が大きく、売上高は１７億９千７百万円（前年同四半期比１
４.１％減）、営業損失は７千３百万円（前年同四半期は１千７百万円の営業損失を計上）を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
事業活動の停滞による事業者からの印刷発注減少に伴う用紙需要の減少などにより、売上高は６千１百万円
（前年同四半期比５０.５％減）、営業損失は１千５百万円（前年同四半期は４百万円の営業損失を計上）を計上
しました。
③出版・広告代理関連事業
メディア広告の大幅な減少やイベント中止となったことなどにより、売上高は１億９千８百万円（前年同四半
期比７.８％減）、営業損失は４千６百万円（前年同四半期は２千８百万円の営業損失を計上）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では政府による緊急事態宣言を受け休館を余儀なくされたことなどで、売上高は２８万円（前年同
四半期比６５.８％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失を計上）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
前年度末の衛生用品特需の反動があったことや事業活動停滞による需要減などにより、売上高は３億５千８百
万円（前年同四半期比１６.２％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比５１.５％減）となりました。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,508,000 4,508,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 4,508,000 4,508,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
─ 4,508 ― 1,201,700 ― 1,333,500
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 342,500
普通株式 4,165,300
完全議決権株式(その他) 41,653 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,508,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,653 ―
(注)１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 ― 342,500 7.6
セキ株式会社
計 ― 342,500 ― 342,500 7.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,984,504 3,958,405
受取手形及び売掛金 2,538,288 2,098,161
有価証券 100,060 2,000
商品及び製品 151,665 163,964
仕掛品 280,525 258,400
原材料及び貯蔵品 114,403 116,038
未収還付法人税等 417 14,115
その他 42,318 35,312
貸倒引当金 △ 41,852 △ 5,961
流動資産合計 7,170,331 6,640,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,380,881 4,382,540
△ 2,133,129 △ 2,166,039
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,247,752 2,216,501
機械装置及び運搬具
4,950,997 4,940,398
△ 3,485,569 △ 3,558,487
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,465,427 1,381,910
工具、器具及び備品
1,826,969 1,827,129
△ 443,421 △ 449,109
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,383,547 1,378,019
リース資産
21,867 21,867
△ 12,053 △ 13,028
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,814 8,838
土地 1,229,979 1,229,979
建設仮勘定 472,429 481,066
有形固定資産合計 6,808,950 6,696,315
無形固定資産
ソフトウエア 43,684 40,062
その他 8,327 7,910
無形固定資産合計 52,011 47,973
投資その他の資産
投資有価証券 2,297,451 2,574,247
長期貸付金 13,873 13,393
繰延税金資産 57,862 28,301
その他 356,010 349,983
△ 8,917 △ 4,010
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,716,280 2,961,915
固定資産合計 9,577,242 9,706,203
資産合計 16,747,574 16,346,640
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,233,864 736,534
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 69,996 69,996
未払法人税等 38,119 22,156
賞与引当金 135,117 198,575
572,516 515,009
その他
流動負債合計 2,099,613 1,592,271
固定負債
長期借入金 468,011 464,012
繰延税金負債 - 38,098
退職給付に係る負債 380,973 383,594
資産除去債務 4,010 3,518
役員退職慰労引当金 4,466 4,708
未払役員退職慰労金 125,377 124,777
27,619 18,568
その他
固定負債合計 1,010,457 1,037,278
負債合計 3,110,071 2,629,550
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 11,300,996 11,182,552
△ 503,461 △ 503,461
自己株式
株主資本合計 13,332,734 13,214,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 69,975 134,978
△ 15,684 △ 14,876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 85,660 120,101
非支配株主持分 390,427 382,697
純資産合計 13,637,502 13,717,089
負債純資産合計 16,747,574 16,346,640
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,859,031 2,415,730
2,223,555 1,931,005
売上原価
売上総利益 635,475 484,724
販売費及び一般管理費
配送費 96,080 38,561
給料及び手当 228,510 233,378
貸倒引当金繰入額 - 1,599
賞与引当金繰入額 33,542 35,223
退職給付費用 9,415 9,732
役員退職慰労引当金繰入額 241 241
305,998 297,051
その他
販売費及び一般管理費合計 673,789 615,788
営業損失（△） △ 38,314 △ 131,063
営業外収益
受取利息 8,650 4,358
受取配当金 14,223 13,555
物品売却益 5,872 4,933
貸倒引当金戻入額 27,520 38,465
仕入割引 2,297 2,244
14,789 12,223
その他
営業外収益合計 73,353 75,780
営業外費用
支払利息 3,809 1,473
売上割引 385 330
賃貸収入原価 1,060 1,019
投資顧問料 - 522
493 56
その他
営業外費用合計 5,749 3,402
経常利益又は経常損失（△） 29,290 △ 58,685
特別利益
固定資産売却益 2,549 -
4,046 721
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,596 721
特別損失
固定資産売却損 - 997
固定資産除却損 207 2,353
- 10,969
投資有価証券売却損
特別損失合計 207 14,320
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
35,679 △ 72,284
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
33,615 17,167
△ 7,993 △ 15,021
法人税等調整額
法人税等合計 25,622 2,146
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,057 △ 74,430
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,437 △ 5,972
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,495 △ 68,458
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,057 △ 74,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,019 208,750
1,266 807
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 21,753 209,557
四半期包括利益 △ 11,695 135,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,053 137,303
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,642 △ 2,176
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 116,995千円 125,172千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月13日
普通株式 49,985 12 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月11日
普通株式 49,985 12 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
カタログ
洋紙・板紙 出版・広告代 美術館
印刷関連事業
販売関連事
販売関連事業 理関連事業 関連事業
業
売上高
外部顧客への売上高 2,091,206 123,599 215,070 833 428,322 2,859,031
セグメント間の内部売上高
50,960 249,096 14,342 ― ― 314,398
又は振替高
計 2,142,166 372,695 229,413 833 428,322 3,173,430
セグメント利益又は損失(△) △ 17,402 △ 4,097 △ 28,783 △ 6,023 18,282 △ 38,025
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △38,025
セグメント間取引消去 △289
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △38,314
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
カタログ
洋紙・板紙 出版・広告代 美術館
印刷関連事業
販売関連事
販売関連事業 理関連事業 関連事業
業
売上高
外部顧客への売上高 1,797,254 61,153 198,191 284 358,846 2,415,730
セグメント間の内部売上高
59,879 187,374 6,237 ― ― 253,491
又は振替高
計 1,857,133 248,527 204,428 284 358,846 2,669,221
セグメント利益又は損失(△) △ 73,395 △ 15,250 △ 46,498 △ 5,640 8,871 △ 131,914
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △131,914
セグメント間取引消去 851
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △131,063
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
2円76銭 △16円44銭
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,495 △68,458
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千
円）
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,495 △68,458
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,165,443 4,165,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 智 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 壮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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