株式会社平和 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社平和(E02403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社平和
【英訳名】 Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】 ０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】 ０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 36,809 16,173 144,573
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 8,172 △ 4,491 23,278
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） 5,857 △ 5,813 15,872
主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） 5,895 △ 5,591 15,419
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 227,000 223,038 232,575
純資産額
（百万円） 430,950 418,725 436,762
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 （円） 59.38 △ 58.94 160.92
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 52.7 53.3 53.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 488 △ 1,777 12,576
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 12,885 12,091 7,700
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 7,749 △ 7,220 △ 13,630
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 33,372 38,465 35,373
末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第52期第１四半期連結累計期間及び第52期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の急速な悪化
に伴い大幅に落ち込みました。国内でも感染者が急増したことにより４月７日から５月25日まで緊急事態宣言が発令
され、企業活動や国民生活に甚大な影響を与えました。
遊技機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の事態により極めて厳しい状況に陥りま
した。４月７日から東京都をはじめとする７都府県に発令された緊急事態宣言が全国に拡大したことにより、顧客で
あるパチンコホールは営業を自粛することとなりました。遊技機メーカーは、海外からの部材の入手が一時的に困難
になり、また店舗休業に伴い新台の納品が行えなくなるなど大きな影響がありました。緊急事態宣言解除後もコロナ
禍における稼働の低下やパチンコホールの購買意欲の低下など先行き不透明な状況が継続しております。このような
中、５月20日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式
の検定等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則」により、同規則で定める特定遊技機を除き、経
過措置期間が４年となりました。これにより、従来2021年１月末までとされていた旧規則機の認定・検定の有効期限
が最大2022年１月末日となったため、パチンコホールにおける旧規則機の入れ替えに伴う設備投資は2021年３月期と
2022年３月期に分散されることとなり、結果として、2021年３月期の市場販売台数は前年を大きく下回ると予想して
おります。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き内包しており、また、近年
の異常気象による自然災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。加えて、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請等による影響も大きく、今後もレジャー活動の自粛による影響がどの
程度継続するか予断を許さない状況が続いております。
このような環境下、遊技機事業におきましては、「ヒット機種を創出する商品開発」、「販売台数の最大化・ブラ
ンド力の向上」及び「コスト・利益管理の更なる徹底」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経
営イノベーションの具現化」及び「Ｍ＆Ａの継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高 16,173百万円 （前年同期比 56.1％減 ）、 営業損失
4,415百万円 （前年同期は営業利益 8,102百万円 ）、 経常損失4,491百万円 （前年同期は経常利益 8,172百万円 ）、 親会
社株主に帰属する四半期純損失5,813百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 5,857百万円 ）となりま
した。
なお、当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が河川敷で運営するゴルフ場「川越グリーンク
ロス」のゴルフ場用地について、国土交通省関東地方整備局の荒川第二・三調節池事業の進捗状況等を踏まえ事業を
再評価した結果、当該資産を3,008百万円減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新機種の発売を見送り、販売計画の再検
討を余儀なくされました。そのため、当第１四半期連結累計期間は前期発売した機種を販売し、パチンコ機は販売台
数１千台（前年同期比25千台減）、パチスロ機は販売台数１千台（前年同期比６千台減）となりました。
売上高及び利益面につきましては、販売台数の減少により前年同期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、売上高1,171百万円（前年同期比91.0％減）、営業損失3,301百万円（前年同期は営業利益3,294百万
円）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様及び従業員の安全確保、感染被害防止
を考慮した運営を実施いたしました。具体的には新型コロナウイルス対策本部を設置し、安心してお客様がご来場い
ただけるように、従業員のマスク着用及び毎日の体温測定記録の義務化、クラブハウス内におけるアルコール消毒液
の設置及び拭き上げ清掃・消毒の強化、定期的な窓の開放による換気の実施、レストランの十分な座席間隔の確保、
浴室のシャワーのみ利用可能、スループレーの推奨等を実施いたしました。
売上高及び利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請などにより来場者数が著し
く減少したことやコンペの中止などにより前年同期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、売上高15,001百万円（前年同期比36.9％減）、営業損失503百万円（前年同期は営業利益5,661百万
円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 18,036百万円減少 し、 418,725百万円 となりました。原材料及び貯蔵品が 3,799
百万円増加 する一方、受取手形及び売掛金が 8,387百万円 、現金及び預金が 6,349百万円 、有価証券が 4,704百万円 、
土地が 2,921百万円 減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ 8,499百万円減少 し、 195,686百万円 となりました。長期借入金（１年内返済予定
の長期借入金を含む）が3,344百万円、支払手形及び買掛金が 2,522百万円 、流動負債の引当金が1,242百万円減少し
ております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を 5,813百万円 計上したこと、また剰余金の配当により利益剰余金
が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より 9,536百万円 減少し、 223,038百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 53.2％ から 53.3％ となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より 3,092
百万円 増加し、 38,465百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 1,777百万円 （前年同期は 488百万円 の使用）となりました。主な増加要因は、減
損損失 3,048百万円 、売上債権の減少額 8,968百万円 となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、
税金等調整前四半期純損失 7,540百万円 、たな卸資産の増加額 3,675百万円 となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は 12,091百万円 （前年同期は 12,885百万円 の獲得）となりました。主な増加要因
は、定期預金払戻・預入520百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得14,690百万円（純
額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技
機事業では製品製造に伴う金型等の取得として662百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する
支払いとして1,946百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 7,220百万円 （前年同期は 7,749百万円 の使用）となりました。主な減少要因は、
長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業2,750百万円、ゴルフ事業1,094百万円、配当金の支払い 3,723百万
円 となったこと等によるものであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,806百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 228,903,400
計 228,903,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
単元株式数
99,809,060 99,809,060
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
99,809,060 99,809,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 99,809,060 － 16,755 － 16,675
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,172,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 98,089,200 980,892 －
普通株式
547,360 － －
単元未満株式 普通株式
99,809,060 － －
発行済株式総数
－ 980,892 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区東上野
1,172,500 － 1,172,500 1.17
株式会社平和
一丁目16番１号
－ 1,172,500 － 1,172,500 1.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
36,208 29,858
現金及び預金
12,489 4,102
受取手形及び売掛金
1,151 535
電子記録債権
47,087 42,382
有価証券
1,982 1,858
商品及び製品
5,464 9,264
原材料及び貯蔵品
9,543 9,978
その他
△ 341 △ 328
貸倒引当金
113,587 97,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,754 64,079
208,567 205,645
土地
14,677 15,846
その他（純額）
287,998 285,571
有形固定資産合計
無形固定資産
4,685 4,617
のれん
4,529 4,527
その他
9,214 9,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,689 11,919
投資有価証券
13,800 14,967
その他
△ 528 △ 529
貸倒引当金
25,961 26,357
投資その他の資産合計
323,174 321,073
固定資産合計
436,762 418,725
資産合計
負債の部
流動負債
4,896 2,374
支払手形及び買掛金
7,846 8,803
電子記録債務
※２ 22,078 ※２ 21,746
1年内返済予定の長期借入金
4,069 4,180
未払法人税等
3,344 2,102
引当金
13,847 12,242
その他
流動負債合計 56,083 51,449
固定負債
※２ 93,756 ※２ 90,743
長期借入金
5,166 5,255
退職給付に係る負債
49,181 48,238
その他
148,103 144,237
固定負債合計
204,186 195,686
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
54,863 54,863
資本剰余金
162,620 152,861
利益剰余金
△ 1,337 △ 1,338
自己株式
232,900 223,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 158 40
その他有価証券評価差額金
△ 166 △ 143
退職給付に係る調整累計額
△ 325 △ 103
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
232,575 223,038
純資産合計
436,762 418,725
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
36,809 16,173
売上高
21,991 15,065
売上原価
14,818 1,107
売上総利益
6,716 5,522
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 8,102 △ 4,415
営業外収益
43 47
受取利息
20 20
受取配当金
63 10
受取保険金
－ 54
助成金収入
47 49
売電収入
76 53
その他
251 236
営業外収益合計
営業外費用
107 98
支払利息
▶ 131
支払手数料
69 81
その他
180 312
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 8,172 △ 4,491
特別利益
752 －
関係会社株式売却益
752 －
特別利益合計
特別損失
※ 3,048
－
減損損失
－ 3,048
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,924 △ 7,540
純損失（△）
3,067 △ 1,727
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,857 △ 5,813
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,857 △ 5,813
に帰属する四半期純損失（△）
0 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
21 198
その他有価証券評価差額金
16 23
退職給付に係る調整額
37 222
その他の包括利益合計
5,895 △ 5,591
四半期包括利益
（内訳）
5,895 △ 5,591
親会社株主に係る四半期包括利益
0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
8,924 △ 7,540
期純損失（△）
2,016 1,958
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,005 △ 734
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 124
△ 63 △ 67
受取利息及び受取配当金
107 98
支払利息
為替差損益（△は益） 3 0
関係会社株式売却損益（△は益） △ 752 －
13 －
固定資産除却損
－ 3,048
減損損失
前渡金の増減額（△は増加） 164 △ 14
未収消費税等の増減額（△は増加） 9 △ 702
売上債権の増減額（△は増加） 2,281 8,968
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,068 △ 3,675
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,225 △ 1,150
未払金の増減額（△は減少） △ 995 △ 1,858
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 631 736
前受金の増減額（△は減少） △ 1,183 △ 1,098
37 327
その他
6,712 △ 1,592
小計
利息及び配当金の受取額 42 42
△ 108 △ 99
利息の支払額
△ 7,134 △ 127
法人税等の支払額
△ 488 △ 1,777
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,690 △ 7,470
定期預金の預入による支出
12,990 7,990
定期預金の払戻による収入
△ 23,614 △ 11,919
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
32,109 26,609
収入
△ 1,552 △ 2,608
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 10 △ 213
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
500 －
収入
153 △ 297
その他
12,885 12,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 500
長期借入れによる収入
△ 3,821 △ 3,844
長期借入金の返済による支出
△ 3,728 △ 3,723
配当金の支払額
△ 200 △ 152
その他
△ 7,749 △ 7,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,643 3,092
28,729 35,373
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,372 ※ 38,465
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
＞）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
※２ 財務制限条項
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第１四半期連結会計期間の末日における借
入金残高のうち、融資契約の一部には、財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主な
ものは以下のとおりです。
① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル
ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時 に設定された年度 の末日におけるＰＧＭグループ連結
貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書における営業損益及び経常損益の両方、もしくはいず
れか一方において損失としないこと。
③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回
らないこと。
④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、
3.0を上回らないこと。
⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減損損失額
場所 用途 種類
（百万円）
川越グリーンクロス ゴルフ場 建物及び構築物、土地、その他 3,008
本社管理用地（群馬県桐生市） 遊休資産 土地 40
当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであり
ます。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをして
おります。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
川越グリーンクロスにつきましては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池
事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出して
おります。
本社管理用地（群馬県桐生市）につきましては、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしまし
た。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 41,898百万円 29,858百万円
有価証券勘定 42,120 42,382
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 14 36
合計 84,033 72,278
預入期間が３か月を超える定期預金 △17,150 △15,140
株式及び償還までの期間が３か月を超える
△33,510 △18,672
債券等
現金及び現金同等物 33,372 38,465
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 3,945 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 3,945 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
（注）１
書計上額
遊技機事業 ゴルフ事業 計
（注）２
売上高
13,021 23,788 36,809 － 36,809
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ ▶ ▶ △ ▶ －
振替高
13,021 23,792 36,814 △ ▶ 36,809
計
セグメント利益又は損失（△） 3,294 5,661 8,955 △ 853 8,102
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△853百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能
営業費用△855百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
（注）１
書計上額
遊技機事業 ゴルフ事業 計
（注）２
売上高
1,171 15,001 16,173 － 16,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 0 0 △ 0 －
振替高
1,171 15,001 16,173 △ 0 16,173
計
セグメント利益又は損失（△） △ 3,301 △ 503 △ 3,804 △ 611 △ 4,415
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び配賦不能
営業費用△613百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、河川敷で運営するゴルフ場について、事業価値を再評価した結果、
当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第
１四半期連結累計期間においては3,008百万円であります。
また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特
別損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては40百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
59円38銭 △58円94銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万 5,857 △5,813
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 5,857 △5,813
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,638 98,636
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は2020年７月31日付で、以下のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。
１．コミットメントライン設定の目的
新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴う経済環境の変化に対応する手段の確保を目的としてコミットメント
ライン契約を締結するものであります。
２．コミットメントライン契約の概要
契約締結先 株式会社三井住友銀行
融資枠設定金額 20,000百万円
契約締結日 2020年７月31日
コミットメント期間 2020年８月５日～2021年７月30日
担保の状況 無担保
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社平和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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