三菱製鋼株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 基 行
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税
を含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 30,124 21,378 117,138
経常損失（△） (百万円) △100 △2,132 △259
親会社株主に帰属する
(百万円) △200 △1,998 △14,070
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △147 △2,818 △18,667
純資産額 (百万円) 66,836 45,858 48,315
総資産額 (百万円) 152,300 136,967 141,391
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △13.05 △129.91 △914.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.5 29.3 30.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純損失（△）の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型
株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における連結の貸
借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人と
する財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が抵触している状況にあり、当社は、継
続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により
貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年３月末まで放棄することについて了承を得て
おります。
また、2021年３月末以降は十分な資金を有する計画となっており、当社グループとしては継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績の状況
の概要は次のとおりであります。
（1）経営成績の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2020年４月～2020年６月）における当社グループを取りまく経営環境は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、自動車業界において、メーカー各社の生産一時停止や需要の急減があり世界各
国で新車販売は大幅減となりました。また、建設機械及び産業機械・工作機械業界においても、米中貿易摩擦によ
る昨年度からの国内メーカーの需要低迷に加え、新型コロナウイルスによる経済活動縮小の影響も大きく、需要は
大幅に減少しました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比87億４千６百万円 （29.0％）減収 の213億
７千８百万円 となりました。営業利益は、売上減の影響が大きく、経営体質強化に向けた固定費削減の取り組み効
果や前第２四半期連結会計期間での海外子会社の減損計上による償却負担減少があったものの、 前年同期比13億９
千３百万円 減益の 13億４千６百万円 の損失（前年同期は営業利益４千６百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、インドネシア子会社の急激なルピア安による外貨建て借入金の為
替差損を主な要因として９億２百万円計上したことにより、 19億９千８百万円 の損失（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失２億円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、国内事業における建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの米中貿易摩擦に
よる昨年度からの需要の低迷に加え、新型コロナウイルスの影響により販売数量が大きく減少したことにより、売
上高は、 前年同期比41億７千９百万円 （26.8％）減収 の113億９千４百万円 となりました。営業利益は、国内事業で
は販売数量減と高炉改修に伴うコスト増による減益要因が大きく、高炉改修に向けた備蓄を活用したコスト改善効
果はあったものの、減益となりました。一方、インドネシア海外事業では、当第１四半期にあたる１～３月は新型
コロナウイルスの影響は軽微に留まり、また歩留まり向上等による製造コスト改善や前期の減損計上による償却負
担の減少もあり、増益となりました。特殊鋼鋼材事業全体としては、 前年同期比８億６千６百万円 減益の ４億８千
４百万円 の損失（前年同期は営業利益３億８千２百万円）となりました。
ばね事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、主要顧客である自動車・建設機械メーカーにおけ
る工場稼働停止に伴い、当社生産拠点、特に北米子会社においては４～５月の販売が大幅に減少し、また国内外の
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経済活動縮小による需要減もあり、売上高は、 前年同期比53億６千万円 （45.9％）減収 の63億２千万円 となりまし
た。営業利益は、売上減の影響が大きく、北米子会社の新製品立ち上げ時の生産トラブル解消や、前期に行った減
損計上による償却負担の減少及び経費削減等の改善があったものの、 前年同期比７億２千９百万円 損失が拡大し、
10億５千９百万円 の損失（前年同期は営業損失３億３千万円）となりました。
尚、北米拠点につきましては、受注量に見合った生産体制に再編するため、巻ばねに続いてスタビライザの生産
もアメリカ工場からカナダ・メキシコ工場への移管を進めています。
素形材事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による国内外の自動車部品・電子部品メーカーの稼働停
止等に伴う特殊合金粉末や精密鋳造品の売上減により、売上高は、 前年同期比２億８千４百万円 （11.7％）減収 の
21億５千１百万円 となりました。営業利益は、売上減の影響が大きく、 前年同期比３千１百万円減益 の２千７百万
円の損失（前年同期は営業利益３百万円）となりました。
機器装置事業につきましては、受注から売上げを計上するまでの期間が比較的長いことから、当第１四半期にお
ける新型コロナウイルスの影響は軽微でありました。売上高は、国内向け電力機器製品及び鍛圧機械等の売上げが
増加したことから、 前年同期比５億３千万円 （30.0％）増収 の22億９千７百万円 となりました。営業利益は、売上
げの増加に加え各種コスト削減の積上げにより、 前年同期比２億７千８百万円増益 の２億１千３百万円 （前年同期
は営業損失６千４百万円）となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前年同期比３億６千７百万円
（36.2％）減収 の６億４千７百万円 、営業利益は、 前年同期比２千８百万円 （61.1％）減益 の１千７百万円 となり
ました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ44億２千３百万円減少 し、 1,369億６千７百万
円となりました。 これは主に棚卸資産等が増加した一方で、現金及び預金や売掛金等が減少したことによるもので
あります。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、 前連結会計年度末に比べて19億６千６百万円減少 し、 911億８百万円
となりました。 これは主に借入金等が増加した一方で、仕入債務等が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて24億５千７百万円減少 し、 458億５千８百万
円となりました。 これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億９千９百万円 であります。なお、当第１四半期連結累計期
間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（4）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼鋼材事業 9,784 △31.1
ばね事業 5,035 △49.1
素形材事業 1,563 △35.5
機器装置事業 2,355 33.4
合計 18,738 △33.8
（注）金額は販売価格によっております。
② 販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼鋼材事業 11,394 △26.8
ばね事業 6,320 △45.9
素形材事業 2,151 △11.7
機器装置事業 2,297 30.0
その他の事業 647 △36.2
調整額 (△1,433) （―）
合計 21,378 △29.0
（5）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであ
ります。
② 財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
契約会社名 相手側当事者 国籍 契約の内容 契約締結日 契約期限
2021年
三菱製鋼㈱ 土木、建設機械用耐摩耗部品の製造 1964年
ESCO Group LCC
アメリカ合衆国 11月30日
（当社） に関する技術提携 ６月24日
（注）
（注）契約期限について2020年11月30日から2021年11月30日までの更新を行いました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
（市場第一部） 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 15,709,968 ― 10,003 ― 3,684
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
271,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,026 ―
15,402,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満株式
35,768
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 154,026 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株（議決権
537個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株及び役員報酬BIP信託が保有する株式34株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
271,600 ― 271,600 1.73
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 271,600 ― 271,600 1.73
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株を連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,303 18,653
受取手形及び売掛金 24,847 19,510
電子記録債権 3,484 4,624
有価証券 9,000 8,500
商品及び製品 15,796 18,753
仕掛品 6,273 5,874
原材料及び貯蔵品 7,152 7,078
その他 2,265 1,896
△1 △1
貸倒引当金
流動資産合計 89,121 84,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,174 8,607
機械装置及び運搬具（純額） 8,683 8,806
土地 14,021 12,902
8,171 8,221
その他（純額）
有形固定資産合計 39,051 38,537
無形固定資産
1,414 1,371
その他
無形固定資産合計 1,414 1,371
投資その他の資産
投資有価証券 9,400 9,897
退職給付に係る資産 752 793
その他 1,650 1,476
△0 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,803 12,167
固定資産合計 52,270 52,076
資産合計 141,391 136,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,125 9,854
電子記録債務 4,458 3,886
短期借入金 24,358 25,171
未払法人税等 257 140
引当金 10 16
6,554 5,890
その他
流動負債合計 46,765 44,958
固定負債
長期借入金 30,776 30,235
リース債務 2,874 3,156
役員退職慰労引当金 105 110
役員株式給付引当金 11 13
退職給付に係る負債 9,235 9,409
事業整理損失引当金 － 48
3,306 3,176
その他
固定負債合計 46,310 46,149
負債合計 93,075 91,108
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 2,583 2,583
利益剰余金 34,197 32,198
△1,271 △1,271
自己株式
株主資本合計 45,512 43,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,024 2,381
為替換算調整勘定 △3,112 △3,921
△1,817 △1,876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △2,905 △3,415
非支配株主持分 5,708 5,760
純資産合計 48,315 45,858
負債純資産合計 141,391 136,967
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 30,124 21,378
26,253 19,719
売上原価
売上総利益 3,871 1,658
販売費及び一般管理費 3,824 3,005
営業利益又は営業損失（△） 46 △1,346
営業外収益
受取利息 8 4
受取配当金 118 97
雇用調整助成金 － 313
40 57
その他
営業外収益合計 167 472
営業外費用
支払利息 260 298
持分法による投資損失 4 22
為替差損 33 902
16 35
その他
営業外費用合計 314 1,258
経常損失（△） △100 △2,132
特別利益
－ 1
受取保険金
特別利益合計 － 1
特別損失
投資有価証券評価損 126 －
※１ 48
－
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 126 48
税金等調整前四半期純損失（△） △227 △2,180
法人税、住民税及び事業税
△19 102
231 △144
法人税等調整額
法人税等合計 212 △41
四半期純損失（△） △439 △2,138
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △238 △139
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △200 △1,998
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △439 △2,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97 356
為替換算調整勘定 171 △981
退職給付に係る調整額 26 △54
△3 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 292 △680
四半期包括利益 △147 △2,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14 △2,509
非支配株主に係る四半期包括利益 △161 △309
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用)
当第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社において米国会計基準 ASU第2016-02「リース」（以下、
「本基準」という。）を適用しております。
これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の
適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法
を採用しております。
この結果、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が133百万円、流動負債のその他が２百万円、
固定負債のリース債務が130百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業損失に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大における会計上の見積りの仮定に関する追加情報）
当社は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、主に2020年３月下旬から国内外の主要顧客である自動車・
建機メーカーの生産調整や稼働停止の影響を受けており、６月まで一定の需要が減少し、７月以降も影響を受けるこ
とが見込まれます。
国内外の感染者数の推移、各国政府から発出される需要見込み及び同感染症に関する情報や各種取り組み等を参考
に、主要顧客の需要減は2021年３月期第３四半期連結会計期間まで続くと想定しております。
主要顧客の需要減は2021年３月期第２四半期で底を打ち、第３四半期に徐々に市場が回復し、その後は感染拡大が
収束することにより2021年３月期第４四半期連結会計期間以降は当社にて当初計画していた業績水準程度まで回復す
るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発
生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業整理損失引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じ
て当第１四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,031 百万円 710 百万円
のれんの償却額 86 －
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 540 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
特殊鋼
(注3)
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
13,813 11,679 2,396 1,672 562 30,124 － 30,124
セグメント間の
1,759 1 39 94 452 2,347 △2,347 －
内部売上高又は振替高
計 15,573 11,681 2,435 1,766 1,014 32,471 △2,347 30,124
セグメント利益又は
382 △330 3 △64 46 36 9 46
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
計算書計上額
合計
特殊鋼
(注3)
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
10,445 6,313 2,127 2,136 354 21,378 － 21,378
セグメント間の
949 6 23 160 293 1,433 △1,433 －
内部売上高又は振替高
計 11,394 6,320 2,151 2,297 647 22,811 △1,433 21,378
セグメント利益又は
△484 △1,059 △27 213 17 △1,340 △6 △1,346
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △13円05銭 △129円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △200百万円 △1,998百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △200百万円 △1,998百万円
普通株式の期中平均株式数(株) 15,384,351株 15,384,557株
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純損失」の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間54,287株、当第１四半期連結累計期間53,734株でありま
す。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
三菱製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社
の2020年4月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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