ヤマハ株式会社 四半期報告書 第197期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第197期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ヤマハ株式会社
【英訳名】 YAMAHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 中 田 卓 也
【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番1号
【電話番号】 053(460)2156
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鳥 江 恒 光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目17番11号
ヤマハ株式会社東京事業所
【電話番号】 03(5488)6611
【事務連絡者氏名】 東京事業所担当主幹 藤 本 博 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第196期 第197期
回次 第1四半期 第1四半期 第196期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上収益 (百万円) 99,518 71,787 414,227
税引前四半期(当期)利益(△は損失) (百万円) 11,001 △ 1,734 47,225
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,290 △ 1,809 34,621
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 3,373 10,487 1,597
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 341,162 330,116 325,409
資産合計 (百万円) 493,740 466,923 474,034
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,912.81 1,877.84 1,850.81
基本的1株当たり
(円) 40.80 △ 10.29 194.71
四半期(当期)利益(△は損失)
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 69.1 70.7 68.6
営業活動による
(百万円) 7,203 △ 1,424 57,162
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,105 2,068 △ 21,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,505 △ 4,876 △ 36,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 86,922 88,506 92,671
四半期末(期末)残高
(注) 1 上記指標は国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいて作成しております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におきましては、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済全
体が深刻な打撃を受けました。海外においては、米国及び欧州では、景気は極めて厳しい状況にあるものの、下
げ止まりつつあり、また、中国では、景気は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。国内
においては、景気は極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあります。国内外において、経済活動の再
開が段階的に進められる中で、さらなる感染拡大への懸念もあり、依然として世界的に景気の先行きが不透明な
状況が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に
より、為替のマイナス影響24億円を含め、前年同期に対し277億30百万円(27.9%)減少の717億87百万円となり
ました。
当第1四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、全ての事業で減収により大幅な減益となったこと
から、全体では為替のマイナス影響7億円を含め前年同期に対し、96億54百万円(89.5%)減少の11億37百万
円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、事業利益の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操
業停止損25億円の計上等により、90億99百万円減少の18億9百万円の損失となりました。
(注)事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するも
のです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、為替のマイナス影響18億円を含め前年同期に対し、208億94百万円
(30.9%)減少の466億38百万円となりました。
商品別には、アコースティックピアノと管楽器は、店舗閉鎖等の影響を受け減収となりました。EC販売の比
率が比較的高いギターは、国内や欧州で増収となり前年並みの売上げを確保しました。また電子楽器は、北米
で増収となりましたが全体では減収となりました。
事業利益は、為替のマイナス影響6億円を含め前年同期に対し、73億34百万円(74.5%)減少の25億15百万
円となりました。
② 音響機器事業
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、為替のマイナス影響6億円を含め前年同期に対し、52億77百万円
(21.3%)減少の195億38百万円となりました。
商品別には、オーディオ機器は、国内と北米は増収でしたが全体では減収となりました。業務用音響機器
は、ライブ市場や設備市場の縮小により減収となりましたが、国内の音響設備工事は納入が進み増収となりま
した。ICT機器は国内の会議システム需要増により増収となりました。
事業利益は、為替のマイナス影響1億円を含め前年同期に対し、19億57百万円減少の10億80百万円の損失と
なりました。
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③ その他の事業
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し、15億58百万円(21.7%)減少の56億10百万円と
なりました。
商品別には、電子デバイスは増収となりましたが、FA機器は市況回復が遅れ減収となりました。
事業利益は、前年同期に対し、3億63百万円減少の2億97百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の4,740億34百万円から71億10百万円(1.5%)減少し、
4,669億23百万円となりました。
流動資産は、前期末から183億59百万円(6.8%)減少し、2,518億30百万円となり、非流動資産は、112億48百
万円(5.5%)増加し、2,150億92百万円となりました。流動資産では、売上収益の減少や債権の計上・回収にお
ける季節変動の影響により、営業債権及びその他の債権が減少しました。非流動資産では、保有有価証券の時価
回復により金融資産が増加しました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,475億84百万円から117億62百万円(8.0%)減少し、
1,358億21百万円となりました。
流動負債は、前期末から90億71百万円(9.1%)減少し、900億77百万円となり、非流動負債は、26億90百万円
(5.6%)減少し、457億44百万円となりました。流動負債では、生産水準の低下や債務の計上・支払における季
節変動の影響により、営業債務及びその他の債務が減少しました。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の3,264億50百万円から46億52百万円(1.4%)増加し、
3,311億2百万円となりました。四半期利益がマイナスとなったことや配当金の支払いにより利益剰余金は減少し
ましたが、保有有価証券の時価回復により、その他の資本の構成要素が増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 41億65百万円減少 ( 前
年同期は88億92百万円減少 )し、期末残高は 885億6百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、主として税引前四半期利益がマイナス
となったことにより、 14億24百万円 (前年同期に 得られた資金は72億3百万円 )となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、主として定期預金の減少により、 20億
68百万円 (前年同期に 使用した資金は41億5百万円 )となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として配当金の支払により、 48億76
百万円 (前年同期に 使用した資金は105億5百万円 )となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、60億59百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 生産及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大により、生産実績及び販売実績が減少
しております。
各報告セグメント別の生産実績及び販売実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 至 2020年6月30日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
楽器 33,220 60.0
音響機器 16,975 57.3
その他 5,542 90.5
合計 55,738 61.2
(注) 1 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
販売実績につきましては、 「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において未定としておりました2021年3月期通期の設備の新設、除却等の計画につきまして
は、当第1四半期連結会計期間末において、次のとおりであります。
セグメントの名称 計画金額(百万円) 目的
楽器 10,976 合理化、製造設備及び営業施設の更新
音響機器 3,028 新製品生産、製造設備及び営業施設の更新
その他 796 製造設備及び営業施設の更新、研究開発
合計 14,800
(注)1 上記計画に伴う所要資金14,800百万円は、自己資金で賄う予定であります。
2 上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2020年8月7日)
( 2020年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 191,555,025 191,555,025 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 191,555,025 191,555,025 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 191,555,025 - 28,534 - 3,054
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
( 2020年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,735,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,756,526 -
175,652,600
普通株式
単元未満株式 - -
167,425
発行済株式総数 191,555,025 - -
総株主の議決権 - 1,756,526 -
② 【自己株式等】
( 2020年3月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
浜松市中区中沢町
(自己保有株式)
15,735,000 - 15,735,000 8.21
ヤマハ株式会社
10番1号
計 - 15,735,000 - 15,735,000 8.21
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10 92,671 88,506
営業債権及びその他の債権 10 58,067 47,365
その他の金融資産 10 12,939 7,354
棚卸資産 100,054 100,824
6,455 6,603
その他の流動資産
小計
270,189 250,652
- 1,178
売却目的で保有する資産
流動資産合計 270,189 251,830
非流動資産
有形固定資産 97,106 95,736
使用権資産 24,480 25,859
のれん 158 156
無形資産 1,736 1,876
金融資産 10 67,817 81,649
繰延税金資産 10,795 7,764
1,749 2,049
その他の非流動資産
非流動資産合計 203,844 215,092
474,034 466,923
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 52,982 43,385
有利子負債 10 10,830 13,348
リース負債 5,365 5,633
その他の金融負債 10 9,620 9,899
未払法人所得税 4,236 1,971
引当金 1,700 1,809
14,412 14,029
その他の流動負債
流動負債合計 99,149 90,077
非流動負債
リース負債 15,864 16,478
金融負債 10 1,568 146
退職給付に係る負債 23,704 21,062
引当金 2,574 2,516
繰延税金負債 2,825 3,567
1,897 1,971
その他の非流動負債
非流動負債合計 48,434 45,744
負債合計 147,584 135,821
資本
資本金 28,534 28,534
資本剰余金 21,277 21,300
利益剰余金 316,899 311,439
自己株式 △ 65,093 △ 65,093
23,789 33,935
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
325,409 330,116
持分合計
非支配持分 1,040 985
資本合計 326,450 331,102
474,034 466,923
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上収益 6,7 99,518 71,787
△ 58,155 △ 46,783
売上原価
売上総利益 41,363 25,003
販売費及び一般管理費 △ 30,571 △ 23,866
事業利益 6 10,792 1,137
その他の収益
385 469
△ 47 △ 3,118
その他の費用 5
営業利益(△は損失) 11,130 △ 1,511
金融収益
549 462
金融費用 △ 685 △ 685
8 -
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△は損失) 11,001 △ 1,734
法人所得税費用 △ 3,665 △ 66
7,336 △ 1,800
四半期利益(△は損失)
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 7,290 △ 1,809
非支配持分 46 8
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 9 40.80 △ 10.29
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益(△は損失) 7,336 △ 1,800
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 0 2,150
その他の包括利益を通じて公正価値で
10 △ 5,519 9,743
測定する金融資産
△ 6 -
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
△ 5,526 11,893
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 5,152 720
△ 25 △ 321
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 5,178 398
項目合計
その他の包括利益合計 △ 10,704 12,292
△ 3,368 10,492
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 3,373 10,487
非支配持分 5 ▶
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 21,568 293,547 △ 42,533 - 57,610 △ 893
2019年4月1日残高
四半期利益
- - 7,290 - - - -
(△は損失)
- - - - △ 0 △ 5,525 △ 5,111
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 7,290 - △ 0 △ 5,525 △ 5,111
自己株式の取得
- - - △ 8,068 - - -
剰余金の配当 8 - - △ 5,389 - - - -
株式報酬 - △ 461 - 519 - - -
- - △ 0 - 0 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 461 △ 5,389 △ 7,549 0 - -
28,534 21,106 295,447 △ 50,083 - 52,085 △ 6,004
2019年6月30日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
102 56,820 357,936 1,070 359,007
2019年4月1日残高
四半期利益
- - 7,290 46 7,336
(△は損失)
△ 25 △ 10,663 △ 10,663 △ 41 △ 10,704
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 25 △ 10,663 △ 3,373 5 △ 3,368
自己株式の取得
- - △ 8,068 - △ 8,068
剰余金の配当 8 - - △ 5,389 △ 49 △ 5,438
株式報酬 - - 57 - 57
- 0 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 0 △ 13,400 △ 49 △ 13,450
76 46,157 341,162 1,026 342,188
2019年6月30日残高
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
2020年4月1日残高 28,534 21,277 316,899 △ 65,093 - 34,183 △ 10,461
四半期利益
- - △ 1,809 - - - -
(△は損失)
- - - - 2,150 9,743 724
その他の包括利益
四半期包括利益 - - △ 1,809 - 2,150 9,743 724
自己株式の取得
- - - △ 0 - - -
剰余金の配当 8 - - △ 5,802 - - - -
株式報酬 - 22 - - - - -
- - 2,150 - △ 2,150 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 22 △ 3,651 △ 0 △ 2,150 - -
28,534 21,300 311,439 △ 65,093 - 43,926 △ 9,736
2020年6月30日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
67 23,789 325,409 1,040 326,450
2020年4月1日残高
四半期利益
- - △ 1,809 8 △ 1,800
(△は損失)
△ 321 12,296 12,296 △ ▶ 12,292
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 321 12,296 10,487 ▶ 10,492
自己株式の取得
- - △ 0 - △ 0
剰余金の配当 8 - - △ 5,802 △ 59 △ 5,861
株式報酬 - - 22 - 22
- △ 2,150 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 2,150 △ 5,780 △ 59 △ 5,840
△ 254 33,935 330,116 985 331,102
2020年6月30日残高
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 11,001 △ 1,734
減価償却費及び償却費 4,303 4,118
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,846 △ 547
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 6,023 10,791
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 6,257 △ 9,419
84 △ 1,830
その他
小計 9,310 1,377
利息及び配当金の受取額
568 499
利息の支払額 △ 180 △ 138
△ 2,494 △ 3,162
法人所得税の支払額及び還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,203 △ 1,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出 △ 4,636 △ 3,412
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 139 108
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 25
391 5,347
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,105 2,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,665 2,607
リース負債の返済による支出 △ 1,480 △ 1,539
自己株式の取得による支出 △ 6,303 △ 0
配当金の支払額 8 △ 5,389 △ 5,802
2 △ 141
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,505 △ 4,876
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △ 1,485 66
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,892 △ 4,165
現金及び現金同等物の期首残高 95,815 92,671
86,922 88,506
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登
記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番1号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年6月
30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事
業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第
1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しており
ます。
要約四半期連結財務諸表は2020年8月7日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されて
おります。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要な
会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていない重要な規定はありません。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断、見積り及び仮定を行った項目
は前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響は、当第1四半期連結会計期間末日におい
て、依然として不確実性が高い状況が続いておりますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動の回復に伴い、当
第3四半期連結会計期間から緩やかに改善が進んでいくと想定して、将来の業績の見積りを行っております。影響
が想定以上に長期化した場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼし、要約四半期連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
5.その他の費用
(操業停止損)
当第1四半期連結累計期間において、世界的に深刻な影響が広がる新型コロナウイルスの感染拡大により、直
営の店舗や音楽教室等の休業、工場の操業停止等の影響を受けております。
休業・操業停止期間の発生費用等を操業停止損として「その他の費用」に2,544百万円計上しております。
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6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つを報
告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディ
オ機器、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には電子デバイス事業、自動車用
内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び
一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
67,533 24,815 92,349 7,169 99,518 - 99,518
売上収益
セグメント間の
- - - 87 87 △ 87 -
売上収益
計 67,533 24,815 92,349 7,257 99,606 △ 87 99,518
事業利益
9,849 877 10,726 65 10,792 - 10,792
[セグメント利益]
その他の収益 385
その他の費用 △ 47
営業利益 11,130
金融収益 549
金融費用 △ 685
持分法による投資損益 8
税引前四半期利益 11,001
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
46,638 19,538 66,177 5,610 71,787 - 71,787
売上収益
セグメント間の
- - - 80 80 △ 80 -
売上収益
計 46,638 19,538 66,177 5,690 71,868 △ 80 71,787
事業利益
[セグメント利益]
2,515 △ 1,080 1,435 △ 297 1,137 - 1,137
(△は損失)
その他の収益 469
その他の費用 △ 3,118
営業利益
△ 1,511
(△は損失)
金融収益 462
金融費用 △ 685
持分法による投資損益 -
税引前四半期利益
△ 1,734
(△は損失)
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
7.売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つの事業を
報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「6.セグメント情報」を参照してください。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 19,549 4,764 5,112 29,426
北米 12,828 5,674 977 19,479
欧州 11,672 7,871 73 19,617
中国 12,451 2,267 447 15,166
その他 11,031 4,238 558 15,827
合計 67,533 24,815 7,169 99,518
顧客との契約から認識した収益 67,154 24,724 7,129 99,008
その他の源泉から認識した収益 378 91 40 510
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米:米国、カナダ
欧州:ドイツ、フランス、イギリス
その他:韓国、オーストラリア
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 10,563 5,942 3,898 20,404
北米 10,487 5,257 613 16,358
欧州 9,025 4,665 71 13,762
中国 9,509 1,424 310 11,245
その他 7,052 2,247 717 10,017
46,638 19,538 5,610 71,787
合計
顧客との契約から認識した収益 46,350 19,430 5,589 71,369
その他の源泉から認識した収益 288 108 21 418
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米:米国、カナダ
欧州:ドイツ、フランス、イギリス
その他:韓国、オーストラリア
8.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月24日
普通株式 5,389 30.00 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月23日
普通株式 5,802 33.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
なお、基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結累計期間末
日後となるものはありません。
9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) (百万円)
7,290 △1,809
普通株式の加重平均株式数 (千株)
178,670 175,814
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) (円)
40.80 △10.29
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
10.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度
及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
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② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債(借入金、リース負債を除く)
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務(借入金、リース負債を除く)は、短
期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、
帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式、出資金及
び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格
に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル3に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定し
ており、レベル2に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、帳簿価額と公正価値の比
較は開示を省略しております。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 - - 497 497
デリバティブ資産 - 128 - 128
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 57,690 - 5,494 63,185
合計 57,690 128 5,991 63,811
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - - - -
合計 - - - -
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当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 - - 472 472
デリバティブ資産 - - - -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 72,205 - 4,799 77,005
合計 72,205 - 5,271 77,477
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - △367 - △367
合計 - △367 - △367
レベル3に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
期首残高 5,790 5,991
利得及び損失(注)1 - -
その他の包括利益(注)2 427 △694
購入 - 0
売却・償還 - △25
期末残高 6,217 5,271
(注) 1 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金
融収益」及び「金融費用」に表示しております。
2 その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括
利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま
す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて
評価しております。
11.後発事象
記載すべき重要な後発事象はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 俊 克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 俊 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 周 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤ
マハ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約 四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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