株式会社フルキャストホールディングス 四半期報告書 第28期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自2020年４月１日 至2020年６月30日)
【会社名】 株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】 FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 21,203 21,435 44,479
経常利益 (百万円) 3,498 3,303 7,064
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,323 2,256 4,644
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,686 1,908 5,326
純資産額 (百万円) 14,252 16,433 16,213
総資産額 (百万円) 20,409 21,976 23,464
１株当たり四半期(当期)
(円) 62.12 61.07 124.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.81 60.74 123.94
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.6 70.2 65.8
営業活動による
(百万円) 1,721 947 5,408
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 277 230 8
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,530 △ 1,774 △ 2,073
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,380 11,294 11,811
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.81 30.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）におい
て営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（短期業務支援事業）
当社グループが有するＢＰＯサービスに係るノウハウやインフラ等の相乗効果による収益拡大を目的として人
事コンサルティングのノウハウを持つ株式会社ＨＲマネジメント株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
（営業支援事業）
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった日本電気サービス株式会社を、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社３社の計
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22社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（9）大規模な自然災害及び感染症について
当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災
害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社
グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与え
る可能性がございます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う緊急事態宣
言の発出による外出の自粛の影響により、企業収益が急速に減少していること等、景気は極めて厳しい状況にあった
ものの、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費がこのところ持ち直しの動きがみられること、企業の業況判断が厳し
さは残るものの、改善の兆しがみられること等、下げ止まりつつあります。景気の先行きに関しましては、感染拡大
の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳し
い状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視
する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております 。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人数及び新規求人数が減少傾向となっていること、有効求人
倍率が低下していること、完全失業者数及び完全失業率が増加していること等、感染症の影響が見受けられ、先行き
に関しましては、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります 。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第２四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び
周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を目標としたグループ経営を行い、
特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長さ
せることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生
産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました 。
連結売上高は、コロナ禍に伴う各自治体からの外出自粛要請や政府からの緊急事態宣言の発令に伴う企業活動の自
粛ないしは休止により、主力事業である短期業務支援事業において、顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたこと
で21,435百万円（前年同期比1.1％増）に留まりました。
利益面では、販売費及び一般管理費は、主として、今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社及び株式
会社ＨＲマネジメントの業績を取り込んだことに伴い5,781百万円（前年同期比2.3％増）となり、主力事業である短
期業務支援事業が減収した結果、連結営業利益は3,281百万円（前年同期比5.0％減）、連結経常利益は3,303百万円
（前年同期比5.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症による損失17百万円を特別損失に計上した一方
で、保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと等により2,256
百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
連結子会社のうち株式会社ＨＲマネジメント及び日本電気サービス株式会社の決算日は３月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結
子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「Ｂ
ＰＯ」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍に伴い、 特にイベント関連やサービス関連（飲食、小売、宿泊）業種の 顧客需要が全般的に縮減した影
響を受けたものの、短期業務支援事業の売上高は 17,969 百万円(前年同期比1.5％減)と前年同期同水準に留めまし
た。
利益面では、減収したことに伴う売上総利益の減益を主因とし、セグメント利益（営業利益）は 3,254 百万円
（前年同期比 11.7 ％減）となりました。
② 営業支援事業
今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことを主因とし、加えて、主たる事業
内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できたこと
により、営業支援事業の売上高は 2,418 百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は338百万円（前年同期比 302.9 ％増）となりま
した。
③ 警備・その他事業
コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は
1,048百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
利益面では、減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費の抑制に努めたことで営業利益率が1.6ポイン
ト改善した結果、セグメント利益（営業利益）は119百万円（前年同期比5.6％増）と前年同期同水準に留めまし
た。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末より1,488百万円減少し21,976百万円となりました。
自己資本は13百万円減少し15,434百万円（自己資本比率70.2％）、純資産は221百万円増加し16,433百万円となりま
した 。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、 流動資産が前連結会計年度末に比べて750百万円減少し17,218百万円となりました。これは主に、
未収入金が68百万円増加し109百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が70百万円増加し416百
万円となったことに対し、現金及び預金が517百万円減少し11,294百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が
308百万円減少し5,468百万円となったこと等によるものです 。
固定資産は 前連結会計年度末に比べて737百万円減少し4,758百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が
126百万円増加し276百万円となったこと及び敷金が27百万円増加し544百万円となったこと並びに差入保証金が13百
万円増加し35百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が161百万円増加し974百万円と
なったことに対し、投資有価証券が904百万円減少し1,894百万円となったこと等によるものです 。
負債の部では、 流動負債が前連結会計年度末に比べて1,711百万円減少し4,716百万円となりました。これは主
に、未払法人税等が791百万円減少し437百万円となったこと、未払消費税等が484百万円減少し722百万円となった
こと、未払費用が199百万円減少し1,021百万円となったこと及び未払金が137百万円減少し1,130百万円となったこ
と並びに源泉所得税預り金が46百万円増加し118百万円となったことに対し、社会保険料預り金が168百万円減少し
54百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が113百万円減少し248百万円となったこと等による
ものです 。
固定負債は 前連結会計年度末に比べて３百万円増加し827百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が59百
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万円減少し０百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が53百万円減少し142百万円となったこと
に対し、退職給付に係る負債が36百万円増加し665百万円となったこと及び長期借入金が20百万円増加し20百万円と
なっ たこと等によるものです 。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、 前
連結会計年度末に比べて597百万円減少し、日本電気サービス株式会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
額80百万円を加味した結果、11,294百万円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額が1,818百万円、未払消費税等の減少額が499百万円、投資有価証券売却益が250百万円、未払費
用の減少額が219百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の減少額が205百万円であったことに
対し、税金等調整前四半期純利益が3,523百万円、売上債権の減少額が388百万円であったこと等により、営業活動
により得られた資金は947百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が1,721百万円）となりました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が110百万円、無形固定資産の取得による支出が65百万円であったことに対し、投
資有価証券の売却による収入が416百万円であったこと等により、投資活動により得られた資金は230百万円（前第
２四半期連結累計期間は使用した資金が277百万円）となりました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出が994百万円、配当金の支払額が779百万円であったこと等により、財務活動により使
用した資金は1,774百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,530百万円）となりました 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 38,486,400 38,486,400
100株
(市場第一部)
計 38,486,400 38,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
─ 38,486,400 ─ 2,780 ─ ─
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ヒラノ・アソシエイツ 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ 13,826,600 37.7
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 3,529,500 9.6
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,652,800 4.5
会社（信託口）
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１－４－10 1,321,100 3.6
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,304,000 3.6
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 672,300 1.8
株式会社（信託口９）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
ＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳ
601,200 1.6
５０５０１９
Ｃ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ
（常任代理人香港上海銀行東京支店カ
（東京都中央区日本橋３－11－１）
ストディ業務部）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，
ＲＫ， ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０
380,000 1.0
ＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ
２８６， ＵＳＡ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
ＶＩＣＴＯＲＹ ＴＲＩＶＡＬＥＮＴ
３４３５ ＳＴＥＬＺＥＲ ＲＯＡＤ， Ｃ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡ
ＯＬＵＭＢＵＳ ＯＨ ４３２１９－６００
374,200 1.0
ＬＬ－ＣＡＰ ＦＵＮＤ
４ ＵＳ
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
イ東京支店）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２
362,742 1.0
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部） （東京都港区港南２－15－１）
計 － 24,024,442 65.4
（注）上記の他、当社所有の自己株式1,777,852株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,777,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 367,033 ―
36,703,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,300
発行済株式総数 38,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 367,033 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
株式会社フルキャスト 1,777,800 ― 1,777,800 4.62
８－９－５
ホールディングス
計 ─ 1,777,800 ― 1,777,800 4.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,811 11,294
受取手形及び売掛金 5,777 5,468
商品 26 28
貯蔵品 32 33
その他 346 416
△ 23 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 17,969 17,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 279 295
工具、器具及び備品（純額） 189 235
土地 184 184
1 2
その他（純額）
有形固定資産合計 653 716
無形固定資産
のれん 943 875
342 344
その他
無形固定資産合計 1,285 1,219
投資その他の資産
投資有価証券 2,798 1,894
その他 814 974
△ 55 △ 46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,557 2,823
固定資産合計 5,495 4,758
資産合計 23,464 21,976
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24 20
短期借入金 1,000 1,000
未払金 1,267 1,130
未払費用 1,221 1,021
未払法人税等 1,229 437
未払消費税等 1,206 722
賞与引当金 71 81
解約調整引当金 48 56
360 248
その他
流動負債合計 6,427 4,716
固定負債
長期借入金 - 20
退職給付に係る負債 629 665
その他 195 142
固定負債合計 824 827
負債合計 7,251 5,543
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 12,119 13,595
△ 2,107 △ 3,099
自己株式
株主資本合計 14,798 15,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 649 191
- △ 40
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 649 152
新株予約権
119 141
646 859
非支配株主持分
純資産合計 16,213 16,433
負債純資産合計 23,464 21,976
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 21,203 21,435
12,096 12,373
売上原価
売上総利益 9,107 9,062
※1 5,654 ※1 5,781
販売費及び一般管理費
営業利益 3,453 3,281
営業外収益
受取配当金 1 2
持分法による投資利益 44 43
債務勘定整理益 - 19
43 20
その他
営業外収益合計 89 84
営業外費用
支払利息 5 3
和解金 7 19
自己株式取得費用 20 25
13 15
その他
営業外費用合計 44 62
経常利益 3,498 3,303
特別利益
- 250
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 250
特別損失
投資有価証券評価損 - 10
固定資産除却損 9 3
災害による損失 6 -
※2 17
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 15 30
税金等調整前四半期純利益 3,483 3,523
法人税、住民税及び事業税
1,125 1,045
△ 11 45
法人税等調整額
法人税等合計 1,114 1,090
四半期純利益 2,368 2,433
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 177
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,323 2,256
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,368 2,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 317 △ 486
- △ 40
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 317 △ 525
四半期包括利益 2,686 1,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,631 1,759
非支配株主に係る四半期包括利益 55 149
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,483 3,523
減価償却費 125 134
のれん償却額 103 100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 32 2
解約調整引当金の増減額（△は減少） 2 8
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 5 3
持分法による投資損益（△は益） △ 44 △ 43
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 250
投資有価証券評価損益（△は益） - 10
新型コロナウイルス感染症による損失 - 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 225 388
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13 △ 2
未収入金の増減額（△は増加） 10 △ ▶
仕入債務の増減額（△は減少） △ 114 △ 204
未払費用の増減額（△は減少） 27 △ 219
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 162 △ 499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 36
△ 10 △ 205
その他
小計 3,210 2,782
利息及び配当金の受取額
10 2
利息の支払額 △ 5 △ 3
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △ 17
法人税等の支払額 △ 1,494 △ 1,818
1 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,721 947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 101 △ 110
無形固定資産の取得による支出 △ 152 △ 65
投資有価証券の取得による支出 △ 43 △ 0
投資有価証券の売却による収入 - 416
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 18
る支出
貸付金の回収による収入 24 9
△ 5 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 277 230
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 8 -
自己株式の取得による支出 △ 847 △ 994
配当金の支払額 △ 676 △ 779
- △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,530 △ 1,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 87 △ 597
現金及び現金同等物の期首残高 8,467 11,811
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 80
※ 8,380 ※ 11,294
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年後半には収束し、2021年には経済状況は改善に向かうと仮定し、固定
資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響はないと考えて
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与及び賞与 1,983 百万円 2,147 百万円
雑給 676 〃 635 〃
法定福利費 425 〃 450 〃
退職給付費用 35 〃 52 〃
地代家賃 420 〃 470 〃
求人費 252 〃 133 〃
貸倒引当金繰入額 5 〃 △ 2 〃
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業手当、棚卸商品の廃棄損であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 8,380 百万円 11,294 百万円
現金及び現金同等物 8,380 百万円 11,294 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 利益剰余金 677 18.00 2018年12月31日 2019年３月15日
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 利益剰余金 706 19.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 利益剰余金 780 21.00 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年８月７日
普通株式 利益剰余金 697 19.00 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
(注)１
支援事業 その他事業
支援事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,243 1,810 1,150 21,203 ― 21,203
セグメント間の内部売上高
0 ― 0 0 △ 0 ―
又は振替高
計 18,244 1,810 1,150 21,203 △ 0 21,203
セグメント利益 3,685 84 113 3,882 △ 429 3,453
(注)１. セグメント利益調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用△425百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
(注)１
支援事業 その他事業
支援事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,969 2,418 1,048 21,435 ― 21,435
セグメント間の内部売上高
6 ― 5 11 △ 11 ―
又は振替高
計 17,975 2,418 1,053 21,446 △ 11 21,435
セグメント利益 3,254 338 119 3,712 △ 431 3,281
(注)１. セグメント利益調整額△431百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用△431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
62円12銭 61円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,323 2,256
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,323 2,256
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,391,079 36,935,768
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
61円81銭 60円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
185,322 201,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
第28期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月７日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 697百万円
② １株あたりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フル
キャストホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2020年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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