株式会社北川鉄工所 四半期報告書 第111期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社北川鉄工所
【英訳名】 Kitagawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北川 祐治
【本店の所在の場所】 広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】 0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 宇田 育造
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】 048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員東京支店長 佐藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社北川鉄工所 東京事業所
(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所 名古屋支店
(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所 大阪支店
(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 14,184 9,449 58,288
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 991 △ 420 3,319
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 651 △ 654 1,645
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 765 △ 1,042 1,354
純資産額 (百万円) 37,973 36,571 38,082
総資産額 (百万円) 73,012 68,650 70,651
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 69.55 △ 69.86 175.68
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.1 51.3 52.0
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止策が講じられ、不要不急の外出制限等の影響により経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況
で推移しました。また、世界経済においても、各国において新型コロナウイルス対策として行動制限等の措置が講
じられ、景気を大きく下押しする結果となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、それぞれの事業セグメントごとの成長を志向し、品質改善、商品開
発、生産管理体制の改善など、収益力の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く市場環境は国内外ともに停滞感や減速感が強く、一部の事業セグメント
では需要の低下により生産調整を強いられるなど、非常に厳しい経営環境下での事業運営となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、9,449百万円（前年同四半期比 33.4％減）、
営業損失 711百万円（前年同期営業利益 870百万円）、経常損失 420百万円（前年同期経常利益 991百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失 654百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益 651百万円）となりま
した。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界におきましては、中国市場の失速や米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡
大によって一部の自動車メーカーが操業停止による生産調整を行うなど、市場全体が急激に減速しました。また、
農業機械・建設機械業界におきましても国内外ともに低調に推移しました。
このような状況のもと、当事業におきましては、国内外の生産拠点間の連携強化を図り、当社の強みである素材
開発から機械加工までの一貫生産体制を活かし、自動車トランスミッション部品を中心とした高付加価値部品の新
規受注に努めました。メキシコ子会社におきましては次期モデルの自動車部品を受注し、2023年の量産開始に向け
ての取り組みを開始しました。一方で、自動車メーカーの生産調整による受注量の減少に対応するため、操業時間
をコントロールするなど、固定費の削減に努めてまいりました。
これらの取り組み を進めることによって、収益性の改善に努めてまいりましたが、市場環境の悪化の影響が甚大
であり、売上が前年比で大幅に減少し、利益面でも非常に厳しい状況で推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 4,151百万円（前年同四半期比 42.0％減）、セグメン
ト損失（営業損失）は 808百万円（前年同期セグメント利益 196百万円）となりました。
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キタガワ サン テック カンパニー （産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、資材の調達や人手の確保等に一部の影
響がありましたが、限定的であり、概ね底堅く推移しました。しかし、今後の見通しについては、民間建築案件の
中には計画の見直しや延期等が検討されているものもあり、先行き不透明な状態が続くと思われます。
このような状況のもと、当事業におきましては、お客様訪問などの直接的な営業活動を自粛する一方で、顧客満
足度の向上を図るためにVR技術を用いた営業ツールの開発や商品の品質向上に注力してまいりましたが、慢性的な
人手不足やコロナウイルスの影響等により、プラント事業のメンテナンス工事や荷役機械関連事業のクライミング
クレーンの出荷が先延ばしとなり、売上の一部が第２四半期に計上される見込みとなりました。また、自走式立体
駐車場事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により商談中の物件の受注時期が当初の計画よりも大幅に遅れ
ているため、今後、厳しい状況で推移することが予想されます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,499百万円（前年同四半期比 19.4％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は 203百万円（前年同四半期比 55.2％減）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー （工作機器事業）
工作機械関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が市場環境に大きな影響を及ぼしました。
内需は、自動車関連業界を中心に需要が大きく落ち込みました。一方、外需は、中国が感染症の拡大防止策を迅速
に講じたことにより、若干の回復傾向が見られるものの、前年同期比では受注が大きく減少しています。欧米で
は、航空機をはじめ各分野で需要が減少しました。
このような状況のもと、当事業におきましては、産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進していくため
に、ロボットハンドのQCD改善や開発の推進、システムインテグレータとのネットワーク構築など、今後の成長に向
けた経営課題の解決に取り組むことで、カンパニーの活性化を行いました。また、次世代標準チャックBRシリーズ
の販売拡大を行うことで、市場での認知度向上に注力しました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、市場環境の悪化の影響が大きく、国内外ともに企業の設備投資意欲
が低下したことにより需要が伸びず、当事業は売上・利益ともに厳しい状況で推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 1,698百万円（前年同四半期比 34.9％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は 120百万円（前年同四半期比 72.4％減）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,001百万円
減少し、 68,650百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて490百万円減少し 32,078百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間末に配当を実施したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上があり、前連結会計年度末に比べて 1,510百万円減少し、36,571百万円となりました。純資産から非支配株主持
分を差し引いた自己資本は 35,211百万円となり、自己資本比率は 51.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 105百万円であります。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴った主要取引先の操業停止などの生
産調整によって、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの生産実績は 3,946百万円（前年同四半期比
45.0％減)、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの生産実績は 1,520百万円（前年同四半期比 47.5％減）
と著しく減少しております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの販売実績は 4,151百万円（前年同四半期比 42.0％減)、キ
タガワ グローバル ハンド カンパニーの販売実績は 1,698百万円（前年同四半期比 34.9％減）と著しく減少
しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後
の金額によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,650,803 9,650,803
(市場第一部) 100株であります。
計 9,650,803 9,650,803 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 9,650,803 － 8,640 － 5,080
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
287,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,908 ―
9,290,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
72,303
発行済株式総数 9,650,803 ― ―
総株主の議決権 ― 92,908 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島県府中市元町７７番地
287,700 ― 287,700 2.98
株式会社北川鉄工所 の１
計 ― 287,700 ― 287,700 2.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,954 9,048
受取手形及び売掛金 9,254 7,865
電子記録債権 5,064 4,622
商品及び製品 4,000 4,369
仕掛品 4,266 4,767
原材料及び貯蔵品 2,413 2,392
その他 342 750
△ 13 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 35,283 33,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,857 6,749
機械装置及び運搬具（純額） 14,776 14,570
7,236 7,063
その他（純額）
有形固定資産合計 28,870 28,383
無形固定資産
548 565
※2 5,949 ※2 5,897
投資その他の資産
固定資産合計 35,367 34,845
資産合計 70,651 68,650
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,049 4,059
電子記録債務 4,369 4,368
短期借入金 3,688 3,985
1年内返済予定の長期借入金 1,477 1,486
未払法人税等 275 58
賞与引当金 642 196
製品保証引当金 211 137
5,044 4,839
その他
流動負債合計 20,758 19,131
固定負債
長期借入金 6,078 7,162
環境対策引当金 219 219
退職給付に係る負債 5,239 5,303
その他 273 260
固定負債合計 11,810 12,946
負債合計 32,569 32,078
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,104 5,104
利益剰余金 22,617 21,494
△ 614 △ 615
自己株式
株主資本合計 35,746 34,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 947 1,027
繰延ヘッジ損益 ― ▶
為替換算調整勘定 1,514 1,007
△ 1,495 △ 1,452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 965 587
非支配株主持分 1,369 1,359
純資産合計 38,082 36,571
負債純資産合計 70,651 68,650
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,184 9,449
11,721 8,793
売上原価
売上総利益 2,463 656
販売費及び一般管理費 1,592 1,368
営業利益又は営業損失（△） 870 △ 711
営業外収益
受取利息 8 5
受取配当金 45 38
持分法による投資利益 36 ―
為替差益 ― 75
スクラップ売却益 46 19
助成金収入 0 162
47 55
その他
営業外収益合計 183 357
営業外費用
支払利息 22 19
持分法による投資損失 ― 32
為替差損 32 ―
8 14
その他
営業外費用合計 63 66
経常利益又は経常損失（△） 991 △ 420
特別損失
13 ―
固定資産除却損
特別損失合計 13 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
977 △ 420
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
102 8
211 221
法人税等調整額
法人税等合計 314 229
四半期純利益又は四半期純損失（△） 663 △ 650
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
651 △ 654
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 663 △ 650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 90 80
繰延ヘッジ損益 △ 0 ▶
為替換算調整勘定 163 △ 528
退職給付に係る調整額 33 42
△ 3 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 102 △ 391
四半期包括利益 765 △ 1,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 753 △ 1,032
非支配株主に係る四半期包括利益 11 △ 10
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【注記事項】
(追加情報)
2021年３月期第１四半期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外での受注が大幅に減少いたしま
したが、年度後半に向けて徐々に受注が回復し、翌連結会計年度では通年でほぼ正常化するとの仮定のもと、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
㈱ケーブル・ジョイ 18百万円 ㈱ケーブル・ジョイ 16百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
投資その他の資産 △ 43 百万円 △ 43 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 896百万円 908百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 421 45 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 468 50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 7,152 4,340 2,609 14,102 81 14,184
セグメント間の内部
62 0 ▶ 67 ― 67
売上高又は振替高
計 7,215 4,340 2,614 14,170 81 14,252
セグメント利益又は損失
196 454 436 1,086 △ 32 1,054
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,086
「その他」の区分の損失（△） △32
全社費用(注) △183
四半期連結損益計算書の営業利益 870
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 4,151 3,499 1,698 9,349 99 9,449
セグメント間の内部
41 0 1 42 ― 42
売上高又は振替高
計 4,193 3,499 1,699 9,392 99 9,492
セグメント利益又は損失
△ 808 203 120 △ 484 △ 41 △ 525
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △484
「その他」の区分の損失（△） △41
全社費用(注) △186
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △711
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
69円55銭 △69円86銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
651 △654
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
651 △654
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,364 9,362
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
小 松 原 浩 平
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 真 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄
工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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