株式会社ファルテック 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルテック(E02246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ファルテック
【英訳名】 FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 文屋 仁志
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 篠田 好洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 篠田 好洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 19,984 12,582 85,312
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 196 △ 1,165 2,101
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 136 △ 856 1,794
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） 333 △ 1,345 1,517
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,840 18,452 20,070
純資産額
（百万円） 71,095 68,455 69,826
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 14.57 △ 91.34 191.38
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 23.8 24.1 25.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の抑制や移動制
限の影響により、極めて厳しい状況となりました。今後の景気動向につきましても、足元では経済活動が再開され
つつありますが、新型コロナウイルス感染症に対する抜本的対策がない中、先行きを見通せない厳しい状況が続い
ております。当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が大きく落ち込み、先行き
不透明な状況となっております。
このような情勢の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症影響によるグローバル
でのお客様生産台数減の影響を受け12,582百万円（前年同期比37.0％減）となりました。営業損失は、売上高減少
に伴う利益減影響等により1,214百万円（前年同期は121百万円の営業損失）となりました。経常損失は、営業外収
益として国内設備投資に関連する補助金収入56百万円や新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入28百万円
等を計上しましたが営業利益の減少が影響し、1,165百万円（前年同期は196百万円の経常損失）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純損失は、856百万円（前年同期は136百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で操業
を停止している生産ラインが多くあったことやお客様の販売が大きく落ち込んだこと等により9,578百万円（前年
同期比37.0％減）となりました。セグメント損失は、売上高減少の影響等により1,008百万円（前年同期は216百万
円のセグメント損失）となりました。
（アジア）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で操業
を停止している生産ラインが多くあったこと等により1,583百万円（前年同期比31.7％減）となりました。セグメ
ント損失は、売上高減少の影響等により22百万円（前年同期は99百万円のセグメント利益）となりました。
（北米他）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で長期
にわたり操業を停止していたこと等により1,420百万円（前年同期比42.3％減）となりました。セグメント損失
は、売上高減少の影響等により235百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失）となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は68,455百万円となり前連結会計年度末比で1,371百万円の減少となり
ました。このうち、流動資産は36,017百万円となり前連結会計年度末比で1,573百万円の減少となりました。流動
資産の主な増減は、余裕のある手許資金を保有する方針による現金及び預金の増加3,853百万円、売上高が減少し
たことによる受取手形及び売掛金の減少5,849百万円等であります。また、固定資産は32,438百万円となり前連結
会計年度末比で202百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、建設仮勘定の増加576百万円等でありま
す。
負債は50,003百万円となり前連結会計年度末比で246百万円の増加となりました。このうち、流動負債は29,107
百万円となり前連結会計年度末比で4,955百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、仕入減少に伴う支
払手形及び買掛金の減少2,168百万円、電子記録債務の減少779百万円に加え、短期借入金の返済による減少2,026
百万円等であります。また、固定負債は20,896百万円となり前連結会計年度末比で5,202百万円の増加となりまし
た。固定負債の主な増加は、 手許資金を保有することを目的とした 長期借入金の増加5,459百万円等であります。
純資産は18,452百万円となり前連結会計年度末比で1,617百万円の減少となりました。純資産の主な減少は、親
会社株主に帰属する四半期純損失等による利益剰余金の減少1,128百万円、為替換算調整勘定の減少565百万円等で
あります。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は24.1％ （前連結会計年度末比で1.7ポイント減少） となり
ました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、580百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加
え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当四半期連結会計期間
における運転資金や設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金等による資金ニーズがある場合は、臨機
応変に短期借入金による調達で対応して参ります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、充分な
手許流動性を確保しつつ、中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとし
て、財務体質の強化を図って参ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,378,600 9,378,600
普通株式
（市場第一部）
100株
9,378,600 9,378,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
－
9,378,600 － 2,291 － 791
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,376,100 93,761 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
9,378,600 － －
発行済株式総数
－ 93,761 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県川崎市幸区
600 － 600 0.01
株式会社ファルテック
堀川町580番地
－ 600 － 600 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
11,717 15,571
現金及び預金
17,013 11,163
受取手形及び売掛金
3,344 3,497
商品及び製品
539 610
仕掛品
3,204 3,722
原材料及び貯蔵品
1,790 1,469
その他
△ 19 △ 18
貸倒引当金
37,590 36,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,427 9,131
機械装置及び運搬具（純額） 7,672 7,205
工具、器具及び備品（純額） 1,252 1,202
6,187 6,168
土地
リース資産（純額） 1,076 1,244
2,986 3,563
建設仮勘定
28,602 28,517
有形固定資産合計
無形固定資産 1,120 1,101
投資その他の資産
302 299
投資有価証券
1,684 2,010
繰延税金資産
531 515
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
2,512 2,818
投資その他の資産合計
32,236 32,438
固定資産合計
69,826 68,455
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
8,060 5,892
支払手形及び買掛金
4,554 3,774
電子記録債務
11,130 9,104
短期借入金
3,324 4,698
1年内返済予定の長期借入金
805 948
リース債務
746 146
未払法人税等
982 372
賞与引当金
4,458 4,170
その他
34,062 29,107
流動負債合計
固定負債
8,044 13,503
長期借入金
316 382
リース債務
5,966 5,631
退職給付に係る負債
再評価に係る繰延税金負債 1,007 1,007
358 371
その他
15,694 20,896
固定負債合計
49,756 50,003
負債合計
純資産の部
株主資本
2,291 2,291
資本金
609 609
資本剰余金
13,163 12,034
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
16,063 14,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45 62
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
2,040 2,040
土地再評価差額金
1,444 878
為替換算調整勘定
△ 1,578 △ 1,435
退職給付に係る調整累計額
1,951 1,546
その他の包括利益累計額合計
2,055 1,971
非支配株主持分
20,070 18,452
純資産合計
69,826 68,455
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 19,984 12,582
17,649 11,719
売上原価
2,334 863
売上総利益
2,455 2,078
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 121 △ 1,214
営業外収益
7 9
受取利息
7 5
受取配当金
13 －
持分法による投資利益
10 56
補助金収入
助成金収入 － 28
26 31
その他
64 131
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 53 33
41 14
為替差損
－ 28
持分法による投資損失
32 －
事業所閉鎖損
12 5
その他
140 82
営業外費用合計
経常損失（△） △ 196 △ 1,165
特別利益
60 －
課徴金返還額
60 －
特別利益合計
特別損失
8 2
固定資産除売却損
－ 21
工場休止損失
8 23
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 144 △ 1,189
△ 22 △ 323
法人税等
四半期純損失（△） △ 121 △ 866
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14 △ 9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 136 △ 856
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 121 △ 866
その他の包括利益
△ 7 17
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
32 －
土地再評価差額金
422 △ 640
為替換算調整勘定
7 143
退職給付に係る調整額
454 △ 479
その他の包括利益合計
333 △ 1,345
四半期包括利益
（内訳）
278 △ 1,261
親会社株主に係る四半期包括利益
54 △ 84
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
㈱いしかわファルテック ㈱いしかわファルテック
銀行借入保証 43百万円 銀行借入保証 43百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,007百万円 929百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月23日取
普通株式 271 利益剰余金 29 2019年３月31日 2019年６月11日
締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月27日取
普通株式 271 利益剰余金 29 2020年３月31日 2020年６月10日
締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米他 計
（注）２
売上高
15,202 2,320 2,461 19,984 － 19,984
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
215 43 3 262 △ 262 －
又は振替高
15,418 2,363 2,464 20,246 △ 262 19,984
計
セグメント利益又は損失
△ 216 99 △ 47 △ 164 42 △ 121
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米他 計
（注）２
売上高
9,578 1,583 1,420 12,582 － 12,582
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
292 17 △ 0 309 △ 309 －
又は振替高
9,871 1,601 1,419 12,892 △ 309 12,582
計
セグメント利益又は損失
△ 1,008 △ 22 △ 235 △ 1,266 52 △ 1,214
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △14.57円 △91.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△136 △856
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△136 △856
（△）（百万円）
9,377,972 9,377,972
普通株式の期中平均株式数（株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（期末配当の決議）
2020年５月27日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 271百万円
② １株当たりの金額 29円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月10日
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株式会社ファルテック(E02246)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ファルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 月本 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江下 聖 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファ
ルテックの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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