ダイダン株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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ダイダン株式会社(E00194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第92期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ダイダン株式会社
【英訳名】 DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 藤澤 一郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 麻澤 卓朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 麻澤 卓朗
【縦覧に供する場所】 ダイダン株式会社 東京本社
(東京都千代田区富士見2丁目15番10号)
ダイダン株式会社 名古屋支社
(名古屋市東区東桜1丁目1番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第1四半期 第1四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 33,521 34,816 169,229
完成工事高
(百万円) 1,527 2,524 9,282
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,078 1,720 6,399
四半期(当期)純利益
(百万円) 270 1,978 4,574
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 64,815 68,316 67,409
純資産
(百万円) 108,262 112,859 123,049
総資産
1株当たり
(円) 48.74 79.41 291.29
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 59.7 60.4 54.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.完成工事高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第91期以降の1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(第91
期:150,000株 第92期第1四半期連結累計期間:148,202株)を、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比12,530百万円減(△25.7%)
の36,167百万円となりました 。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比 1,294百万円増 (3.9%) の 34,816 百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事高の増加および完成工事利益率の上昇により、前年同四半期連結累計期間比 967
百万円増 (22.4%) の 5,291 百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比 893百万円増 (64.4%) の 2,281 百万
円となりました 。
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比 996百万円増 (65.2%) の 2,524 百万円と
なりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属す
る四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比 642百万円増 (59.5%) の 1,720 百万円となりまし
た 。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比 10,542百万円減 (△11.2%) の 83,571
百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少10,872百万円(△18.4%)によるもので
す。固定資産は、前連結会計年度末比 352百万円増 (1.2%) の 29,287 百万円となりました。主な要因は、投資有
価証券の増加398百万円(2.8%)によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比 10,190百万円減 (△8.3%) の 112,859 百万円となりました 。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比 11,607百万円減 (△22.5%) の 40,021
百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少7,139百万円(△34.5%)によるものです。固
定負債は、前連結会計年度末比 510百万円増 (12.7%) の 4,521 百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債
の増加905百万円(120.4%)が、長期借入金の減少401百万円(△20.6%)を上回ったことによるものです 。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比 11,096百万円減 (△19.9%) の 44,543 百万円となりました 。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比 906百万円増 (1.3%) の 68,316 百万
円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加629百万円(1.1%)等によるものです 。
この結果、自己資本比率は60.4%(前連結会計年度末は54.6%)となりました 。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
40,000,000
普通株式
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,981,901 22,981,901
普通株式
市場第一部 100株
22,981,901 22,981,901 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
(百万円)
2020年4月1日~
- 22,981 - 4,479 - 4,716
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,166,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,757,600 217,576 -
普通株式
一単元(100株)
58,001 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
22,981,901 - -
発行済株式総数
- 217,576 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
大阪市西区江戸堀
1,166,300 - 1,166,300 5.07
ダイダン株式会社
1-9-25
- 1,166,300 - 1,166,300 5.07
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
21,643 22,060
現金及び預金
59,071 48,199
受取手形・完成工事未収入金
10,817 10,181
電子記録債権
455 850
未成工事支出金
2,134 2,287
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
94,114 83,571
流動資産合計
固定資産
5,136 5,111
有形固定資産
335 309
無形固定資産
投資その他の資産
14,443 14,841
投資有価証券
7,632 7,638
退職給付に係る資産
1,558 1,556
その他
△ 170 △ 170
貸倒引当金
23,462 23,866
投資その他の資産合計
28,934 29,287
固定資産合計
123,049 112,859
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
20,668 13,528
支払手形・工事未払金
10,721 9,252
電子記録債務
3,735 3,633
短期借入金
2,119 37
未払法人税等
1,027 1,108
未成工事受入金
- 1,356
賞与引当金
- 15
役員賞与引当金
35 26
株式給付引当金
85 83
完成工事補償引当金
644 528
工事損失引当金
12,591 10,452
その他
51,629 40,021
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,947 1,546
752 1,658
繰延税金負債
1,291 1,290
退職給付に係る負債
7 6
海外投資損失引当金
5 5
長期未払金
5 12
その他
4,010 4,521
固定負債合計
55,639 44,543
負債合計
純資産の部
株主資本
4,479 4,479
資本金
4,837 4,837
資本剰余金
55,857 56,487
利益剰余金
△ 2,336 △ 2,317
自己株式
62,837 63,486
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,134 5,417
その他有価証券評価差額金
33 17
為替換算調整勘定
△ 804 △ 794
退職給付に係る調整累計額
4,362 4,640
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 209 189
67,409 68,316
純資産合計
123,049 112,859
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
完成工事高 33,521 34,816
29,197 29,525
完成工事原価
4,323 5,291
完成工事総利益
2,935 3,009
販売費及び一般管理費
1,387 2,281
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
155 148
受取配当金
78 104
受取保険料
- 22
為替差益
9 9
その他
244 285
営業外収益合計
営業外費用
29 31
支払利息
支払保証料 1 0
54 -
為替差損
18 10
その他
104 42
営業外費用合計
1,527 2,524
経常利益
特別利益
56 -
投資有価証券売却益
56 -
特別利益合計
特別損失
6 -
固定資産除却損
65 11
投資有価証券評価損
72 11
特別損失合計
1,511 2,512
税金等調整前四半期純利益
△ 9 19
法人税、住民税及び事業税
445 775
法人税等調整額
436 795
法人税等合計
1,075 1,717
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3 △ 3
1,078 1,720
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,075 1,717
四半期純利益
その他の包括利益
△ 796 283
その他有価証券評価差額金
8 △ 32
為替換算調整勘定
△ 16 10
退職給付に係る調整額
△ 805 261
その他の包括利益合計
270 1,978
四半期包括利益
(内訳)
269 1,998
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合に保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. 33百万円 35百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 108百万円 118百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 1,069 48.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,090 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
に対する配当金7百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 48.74円 79.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,078 1,720
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,078 1,720
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,128 21,667
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 . 当第1四半期連結累計期間の「1株当たり四半期純利益」の算定において、「役員報酬BIP信託口」
が保有する当社株式148,202株を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株
式に含めて期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
ダイダン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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