高千穂交易株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 高千穂交易株式会社
【英訳名】 TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井出 尊信
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】 03-3355-1111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 植松 昌澄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】 03-3355-1111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 植松 昌澄
【縦覧に供する場所】 高千穂交易株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番20号
（明治安田生命大阪梅田ビル内））
高千穂交易株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
（名駅サウスサイドスクエア内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,782,696 4,208,140 20,616,194
売上高
（千円） 118,643 24,067 885,482
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 114,221 △20,810 190,598
する四半期純損失（△）
（千円） 92,615 80,022 27,639
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,752,322 13,559,458 13,584,678
純資産額
（千円） 18,465,813 18,310,070 18,556,320
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 12.83 △2.34 21.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.4 74.0 73.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第１四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状
況にあります。先行きについては、当面感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上
げていくなかで、各種経済対策の効果などにより、持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、国内
外の感染症の動向や通商問題が株式市場や為替市場に与える影響など、海外情勢について留意する必要がありま
す。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力
強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強
化、クラウド型無線ＬＡＮやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人
化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する
高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、
また産機事業では従来のＡＴＭ向け機構部品に加え、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の
販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の
影響を受け、国内外の小売業や製造業及び建設業など、当社が注力する市場の減退に加え、一部製品の調達や移
動制限に伴って営業活動に支障が出ている状況となっており、前年同期比12.0%減の42億08百万円に留まりまし
た。
損益につきましては、上記理由により、営業利益は前年同期比96.6％減の２百万円、経常利益は前年同期比
79.7％減の24百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して１億35百万円減少
し、20百万円の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システムセグメント）
システムセグメントの売上高は、前年同期比17.9％減の24億30百万円、営業利益は前年同期と比べ80百万円
減少し、52百万円の損失となりました。
リテールソリューション商品類では、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う小売業休業などの影響を受け
て商品監視システムの販売が伸び悩んだことなどから、売上高は前年同期比14.8％減の７億43百万円となりま
した。
オフィスソリューション商品類は、テレワーク需要の高まりによりリモートアクセス商品の販売が好調に推
移したものの入退室管理システムの販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比17.3％減の６億74百
万円となりました。
グローバル商品類は、タイの高度防火システムの売上が原油価格の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響
で新規プラント建設が停滞したことなどから減速し、売上高は前年同期比28.3％減の５億55百万円となりまし
た。
サービス＆サポート商品類は、売上高は前年同期比8.0％減の４億56百万円となりました。
（デバイスセグメント）
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比2.5％減の17億77百万円、営業利益は前年同期比3.9％増の55百
万円となりました。
電子商品類では、テレワーク需要の高まりにより通信機器やパソコン向け電子部品の販売が好調に推移した
ことなどから、売上高は前年同期比2.2％増の９億15百万円となりました。
産機商品類では、複写機やオフィスファニチャ市場への機構部品の販売が減速したことなどにより、売上高
は前年同期比7.1%減の８億62百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ２億46百万円減少し、183億10百万
円となりました。これは商品及び製品が４億29百万円、投資有価証券が３億16百万円増加した一方で、受取手形
及び売掛金が10億30百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ２億21百万円減少し、47億50百万円となりました。これは未払金が２
億17百万円増加した一方で、未払法人税等が２億29百万円、支払手形及び買掛金が２億８百万円減少したことな
どによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ25百万円減少し、135億59百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純損失20百万円や配当金の支払１億６百万円などにより、利益剰余金が１億27百万円減少したことなど
によるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.8ポイント上昇し、74.0％となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、16百万円（売上高比0.4％）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうし
た特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな
影響が及ぶ可能性があります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第１四半期連結累計期間における資金状況は、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金
が、前連結会計年度末と比べ４億84百万円減少し、57億15百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が10
億30百万円減少した一方で、商品及び製品が４億29百万円、投資有価証券が３億16百万円増加したことや未払法
人税等が２億29百万円、支払手形及び買掛金が２億８百万円減少したこと、配当金の支払い１億６百万円があっ
たことなどが主な要因であります。商品及び製品の増加や配当金の支払いなどによる運転資金の需要増について
は手許流動資金（現預金）で賄っております。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の
事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,171,800 10,171,800
普通株式
市場第一部 であります。
10,171,800 10,171,800 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
1,209,218
－ 10,171,800 － － 1,171,672
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,266,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,894,700 88,947 －
普通株式
11,100 － －
単元未満株式 普通株式
10,171,800 － －
発行済株式総数
－ 88,947 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区四谷
1,266,000 － 1,266,000 12.44
１－６－１
高千穂交易株式会社
－ 1,266,000 － 1,266,000 12.44
計
（注）株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,199,937 5,715,261
現金及び預金
6,720,253 5,689,845
受取手形及び売掛金
2,597,619 3,027,158
商品及び製品
108,440 140,659
原材料
－ 73,324
未収還付法人税等
732,516 849,759
その他
△122,375 △127,570
貸倒引当金
16,236,391 15,368,437
流動資産合計
固定資産
299,786 623,373
有形固定資産
147,376 210,853
無形固定資産
投資その他の資産
925,241 1,242,034
投資有価証券
947,671 865,729
その他
△147 △357
貸倒引当金
1,872,765 2,107,406
投資その他の資産合計
2,319,928 2,941,632
固定資産合計
18,556,320 18,310,070
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,591,619 2,383,312
支払手形及び買掛金
241,627 12,471
未払法人税等
235,159 113,283
賞与引当金
1,895 1,032
役員賞与引当金
82,858 61,071
本社移転費用引当金
1,021,403 1,370,929
その他
4,174,563 3,942,100
流動負債合計
固定負債
35,326 51,129
長期未払金
729,983 722,508
退職給付に係る負債
31,768 34,873
その他
797,077 808,511
固定負債合計
4,971,641 4,750,611
負債合計
純資産の部
株主資本
1,209,218 1,209,218
資本金
1,172,239 1,172,239
資本剰余金
12,388,070 12,260,390
利益剰余金
△1,231,598 △1,231,598
自己株式
13,537,929 13,410,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
204,295 216,922
その他有価証券評価差額金
△165,108 △78,452
為替換算調整勘定
△2,256 △705
退職給付に係る調整累計額
36,931 137,764
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,817 11,443
0 0
非支配株主持分
13,584,678 13,559,458
純資産合計
18,556,320 18,310,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,782,696 4,208,140
売上高
3,637,252 3,186,081
売上原価
1,145,443 1,022,059
売上総利益
1,063,993 1,019,277
販売費及び一般管理費
81,449 2,781
営業利益
営業外収益
360 62
受取利息
12,191 8,261
受取配当金
2,901 2,254
為替差益
18,000 4,904
受取保険金
－ 3,491
助成金収入
1,517 －
持分法による投資利益
3,135 3,399
その他
38,105 22,375
営業外収益合計
営業外費用
89 256
支払利息
－ 515
持分法による投資損失
467 311
支払手数料
354 4
その他
911 1,088
営業外費用合計
118,643 24,067
経常利益
特別利益
67,899 －
投資有価証券売却益
90 90
新株予約権戻入益
67,989 90
特別利益合計
特別損失
－ 3,370
固定資産除却損
－ 3,370
特別損失合計
186,633 20,787
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,410 2,348
29,001 39,248
法人税等調整額
72,411 41,597
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 114,221 △20,810
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
114,221 △20,810
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 114,221 △20,810
その他の包括利益
△31,034 12,626
その他有価証券評価差額金
7,516 86,656
為替換算調整勘定
1,912 1,550
退職給付に係る調整額
△21,606 100,833
その他の包括利益合計
92,615 80,022
四半期包括利益
（内訳）
92,615 80,022
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示）
に記載した内容に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 27,601千円 28,523千円
のれんの償却額 23,434 -
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 106,869 12 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 106,868 12 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
システム デバイス 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
2,958,911 1,823,784 4,782,696 － 4,782,696
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,958,911 1,823,784 4,782,696 － 4,782,696
計
28,375 53,073 81,449 － 81,449
セグメント利益
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
システム デバイス 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
2,430,260 1,777,879 4,208,140 － 4,208,140
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,430,260 1,777,879 4,208,140 － 4,208,140
計
セグメント利益又は損失（△） △52,358 55,139 2,781 － 2,781
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
12円83銭 △2円34銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 114,221 △20,810
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 114,221 △20,810
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,905,764 8,905,742
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
高千穂交易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 澤 宏 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 斉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が
別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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