株式会社ニチリョク 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ニチリョク(E03304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ニチリョク
【英訳名】 NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 寺村 公陽
【本店の所在の場所】 東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】 (03）3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】 (03）3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 700,488 513,433 3,169,188
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,233 △ 115,459 102,779
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 16,469 △ 90,471 140,206
益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,306,842 1,306,842 1,306,842
資本金
（株） 1,374,101 1,374,101 1,374,101
発行済株式総数
（千円） 3,219,634 3,118,898 3,243,018
純資産額
（千円） 9,533,074 8,832,598 9,263,726
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 13.18 △ 78.03 114.97
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 33.8 35.3 35.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第54期第１四半期累計期間及び第55期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、様々な課題が山積する中、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ
－19）が世界中で猛威を振るい、2020年４月７日には緊急事態宣言が政府より発出され歴史的な危機的局面を迎えま
した。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地について
は、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の
全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓への拡充を図っております。
しかしながら、当第１四半期会計期間においては、コロナ禍による未曾有の危機感が消費者に蔓延し、来園者(見
学者)数は激減しました。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の小規模化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心とし
た同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。
生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬は消費者から安定的な支持を受けてお
り、施行件数は堅調に推移しているものの、外出自粛要請や緊急事態宣言発出等の要因により、通夜式を自粛し告別
式のみを執り行う密葬並びに直葬等の受注が増加傾向にあり、施行単価は大幅に下落しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高５億１千３百万円（前年同四半期比26.7％減）、営業損失
９千７百万円（前年同四半期は営業損失１千万円）、経常損失１億１千５百万円（前年同四半期は経常損失２千４百
万円）、四半期純損失９千万円（前年同四半期は四半期純損失１千６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選
択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集
販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
しかしながら、コロナ禍による来園者数の減少が顕著化し、成約率は上昇しているものの、成約件数の減少に歯止
めをかけるまでには至りませんでした。
売上高は、１億８千４百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
ｂ．堂内陵墓
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重
厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂（自動搬送式を含む）の
建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。
このような状況を踏まえ、差別化を含めた広告戦略の見直しや徹底した感染防止対策等に努めたものの、屋外墓地
と同様、成約件数の減少に歯止めをかけるまでには至りませんでした。
売上高は、３千６百万円（前年同四半期比52.9％減）となりました。
②葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り
組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」
は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は堅調に推移しております。
しかしながら、コロナ禍による参列者減少に伴う施行単価の下落を吸収するまでには至りませんでした。
売上高は、２億９千２百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、５億８千３百万円減少し、17億７千１百万
円となりました。その主な要因は、現金及び預金５億４千９百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、１億５千２百万円増加し、70億６千万円と
なりました。その主な要因は、差入保証金１億５千２百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、88億３千２百万円となり、前事業年度末に比べ４億３千１百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における 流動負債は、前事業年度末に比べ、３千８百万円減少し、23億９千７百万円と
なりました。その主な要因は、短期借入金１億円の増加、１年内返済予定の長期借入金１億２千６百万円の減少等
によるものであります。
当第１四半期会計期間末における 固定負債は、前事業年度末に比べ、２億６千８百万円減少し、33億１千５百万
円となりました。その主な要因は、長期借入金２億１千７百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、57億１千３百万円となり、前事業年度末に比べ３億７百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における 純資産は、前事業年度末に比べ、１億２千４百万円減少し、31億１千８百万円
となりました。その主な要因は、利益剰余金１億２千５百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.3％（前事業年度末は35.0％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,374,101 1,374,101
普通株式
100株
（スタンダード）
1,374,101 1,374,101 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 1,374,101 － 1,306,842 － 958,082
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 214,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,157,600 11,576 －
普通株式
１単元（100株）
1,901 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,374,101 － －
発行済株式総数
－ 11,576 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都杉並区上井
214,600 － 214,600 15.61
株式会社ニチリョク
草一丁目33番５号
－ 214,600 － 214,600 15.61
計
（注）上記のほか、単元未満株式28株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,666,352 1,116,615
現金及び預金
28,456 3,571
完成工事未収入金
191,284 162,151
売掛金
178,218 177,842
永代使用権
163,643 181,049
未成工事支出金
67,234 69,325
原材料及び貯蔵品
60,386 61,100
その他
△ 19 △ 2
貸倒引当金
2,355,556 1,771,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 698,393 682,236
2,027,978 2,027,978
土地
18,959 17,624
その他（純額）
2,745,331 2,727,839
有形固定資産合計
134,334 118,064
無形固定資産
投資その他の資産
70,867 69,641
長期貸付金
3,123,133 3,275,324
差入保証金
365,904 364,769
長期未収入金
498,688 535,696
その他
△ 30,090 △ 30,389
貸倒引当金
4,028,502 4,215,042
投資その他の資産合計
6,908,169 7,060,946
固定資産合計
9,263,726 8,832,598
資産合計
負債の部
流動負債
77,094 59,208
買掛金
116,767 216,868
短期借入金
1,623,642 1,497,316
1年内返済予定の長期借入金
204,750 170,000
1年内償還予定の社債
13,903 20,175
未払法人税等
28,100 13,620
賞与引当金
371,866 420,796
その他
2,436,123 2,397,984
流動負債合計
固定負債
115,000 100,000
社債
2,910,561 2,692,768
長期借入金
326,392 315,829
退職給付引当金
147,469 64,259
役員退職慰労引当金
85,162 142,858
その他
固定負債合計 3,584,584 3,315,715
6,020,708 5,713,700
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,306,842 1,306,842
資本金
958,082 958,082
資本剰余金
1,303,039 1,177,783
利益剰余金
△ 315,476 △ 315,476
自己株式
3,252,487 3,127,232
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9,469 △ 8,333
繰延ヘッジ損益
△ 9,469 △ 8,333
評価・換算差額等合計
3,243,018 3,118,898
純資産合計
9,263,726 8,832,598
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
700,488 513,433
売上高
221,381 161,778
売上原価
479,106 351,654
売上総利益
489,639 449,296
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,533 △ 97,641
営業外収益
384 453
受取利息
7,023 183
受取配当金
1,211 1,204
受取賃貸料
5,584 4,026
その他
14,204 5,866
営業外収益合計
営業外費用
21,759 21,936
支払利息
6,143 1,748
その他
27,903 23,685
営業外費用合計
経常損失（△） △ 24,233 △ 115,459
特別利益
59 249
固定資産売却益
59 249
特別利益合計
特別損失
－ 163
固定資産除却損
－ 163
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 24,173 △ 115,372
法人税、住民税及び事業税 2,928 2,433
△ 10,632 △ 27,334
法人税等調整額
△ 7,703 △ 24,901
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 16,469 △ 90,471
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワー
クの推奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全営業所において概ね通常稼働、問題なく運
営しております。
しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を
予想することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、第
55期の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
なお、前事業年度末日時点の仮定から重要な変更はありません。
（財務制限条項）
(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高９千４百万円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年３月期
末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高19億２千６百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期
末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
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（四半期貸借対照表関係）
保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に 2,087,220千円 1,926,427千円
対する保証）
計 2,087,220 1,926,427
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 35,508千円 34,879千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 34 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２
霊園事業 堂内陵墓事業 葬祭事業 計
売上高
233,921 77,468 389,098 700,488 － 700,488
外部顧客への売上高
54,209 3,113 65,394 122,717 △ 133,251 △ 10,533
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△133,251千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
お墓事業 お墓事業
（注）２
葬祭事業 計
(屋外墓地) (堂内陵墓)
売上高
184,905 36,521 292,006 513,433 － 513,433
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△） 32,247 △ 35,499 43,645 40,393 △ 138,034 △ 97,641
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△138,034千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、営業戦略をより効率的且つ流動的に行うことを目的として、「霊園事業」と「堂
内陵墓事業」を統合し「お墓事業」に変更しております。
これに伴い、従来「霊園事業」としておりました報告セグメントの名称を「お墓事業(屋外墓地)」に、「堂内
陵墓事業」としておりました報告セグメントの名称を「お墓事業(堂内陵墓)」に変更しております。
当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失 13円18銭 78円03銭
（算定上の基礎）
四半期純損失 （千円）
16,469 90,471
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る四半期純損失 （千円） 16,469 90,471
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,249 1,159
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ニチリョク
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチ
リョクの2020年４月１日から2021年３月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ニチリョク(E03304)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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