株式会社中国銀行 四半期報告書 第140期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社中国銀行(E03584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank，Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 山縣 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号
株式会社中国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1318番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 三好 隆弘
【縦覧に供する場所】 株式会社中国銀行福山支店
（広島県福山市紅葉町１番１号）
株式会社中国銀行高松支店
（香川県高松市丸亀町３番地の６）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
（自2019年 （自2020年 （自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日） ６月30日） ３月31日）
33,596 30,445 127,318
経常収益 百万円
0 0 1
うち信託報酬 百万円
7,978 7,652 17,463
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期純
5,413 5,104
百万円 －
利益
親会社株主に帰属する当期純利
－ 11,916
百万円 －
益
3,479 20,766
四半期包括利益 百万円 －
－
包括利益 百万円 － △ 21,919
538,636 529,900 511,193
純資産額 百万円
8,327,993 8,722,541 8,147,386
総資産額 百万円
28.77 27.14
１株当たり四半期純利益金額 円 －
－ 63.35
１株当たり当期純利益金額 円 －
潜在株式調整後１株当たり四半
28.72 27.12
円 －
期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
－ 63.29
円 －
純利益金額
％ 6.46 6.07 6.27
自己資本比率
5,846 3,729 6,174
信託財産額 百万円
（注）１ 当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
３ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の持ち直しなどを背景
に、景気は下げ止まりつつあります。先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベル
を段階的に引き上げていくなかで、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市
場の変動等の影響を注視する必要があります。
地元経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大きく後退し、厳しい状況が継続し
ています。社会経済活動の復調に伴い、景気も徐々に持ち直しに向かうことが期待されますが、当行にとってもし
ばらくは感染症の動向に大きく左右される不透明な収益環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当行では、2020年４月に立ち上げた新中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』の
諸施策の実施に取組みました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
米国金利の大幅な引下げにより、外貨建てを中心として貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したこと、また貸
倒引当金が戻入から繰入に転じたことなどにより、前年同期比31億51百万円 (9.3％) 減収の 304億45百万円 となりま
した。連結経常費用は、与信費用は増加しましたが、米国金利引下げに伴う外貨調達コストの減少や営業経費の減
少の効果が大きく、前年同期比28億25百万円(11.0％)減少の227億92百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益については、前年同期比３億26百万円 (4.0％) 減益の 76億52百万円 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比３億９百万円 (5.7％) 減益の 51億４百万円 となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、米国金利の引下げによる外貨建ての貸出金利息や有価証券利息配当金の減少に加え、貸倒引当金が
戻入から繰入に転じたことから、前年同期比34億62百万円（11.5％）減収の265億95百万円となりました。経常利
益に関しましては、外貨調達コストの大幅な削減による資金利益の増加や営業経費の減少など増益要因がありまし
たが、新型コロナウイルス感染症に関する需資を背景とする貸出金残高の伸びに伴う与信コストの増加の影響が大
きく、前年同期比２億75百万円（3.5％）減益の74億92百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、前年同期でのリースや割賦販売の実行増加を主因とする売上高の増加や、大口先の業況改善による
貸倒引当金戻入益の増加などにより、前年同期比２億18百万円（7.3％）増収の32億２百万円となり、経常利益
は、前年同期比14百万円（4.7％）増益の３億10百万円となりました。
〔証券業〕
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた営業活動の自粛により手数料収入が減少し、経常収益は、前年同期比45
百万円（9.2％）減収の４億43百万円となりました。なお、経常損益は、営業経費削減効果もあり、前年同期比28
百万円改善し、経常損失１億12百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は、緊急事態宣言下における経済活動の低迷に起因するクレジットカード業務でのショッピング手数料
の減少などを主因に、前年同期比50百万円（3.4％）減収の13億86百万円となりました。経常利益は、経常収益減
収に加え、保証業務での与信コスト増加もあり、前年同期比１億26百万円（21.7％）減益の４億52百万円となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、「現金預け金」「コールローン」な
どの短期運用資金は、後述の預金残高の増加に伴い、前連結会計年度末比増加しました。「貸出金」は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に関連する資金需要の高まりを受け、事業性資金、個人向け貸出金ともに増加し、全体では
前連結会計年度末比増加しました。「有価証券」は金利や株価動向を踏まえ機動的に運用した結果、前連結会計年
度末比増加しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,752億
円増加し、８兆7,225億円となりました。
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「負債の部」につきましては、「預金」および「譲渡性預金」は、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感
染症対応策により、個人、法人、地公体において資金が流入し、前連結会計年度末比増加しました。「借用金」
は、 主に日本銀行からの借用金であり、緊急事態に備え外貨資金を安定的に調達することを目的とし、前連結会計
年度末比増加しました。これらの結果、「負債の部合計」は前連結会計年度末に比べ5,565億円増加し、８兆1,926
億円となりました。
「純資産の部」につきましては、株価の回復などによる「その他有価証券評価差額金」の改善や利益の積み上げ
により、前連結会計年度末に比べ188億円増加し、5,299億円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（３）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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国内・海外別収支
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
15,693 105 － 15,799
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
15,745 182 － 15,928
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 20,226 547 167 20,606
うち資金運用収益
18,003 317 69 18,251
当第１四半期連結累計期間
4,533 441 167 4,807
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
2,258 134 69 2,323
当第１四半期連結累計期間
0 － － 0
前第１四半期連結累計期間
信託報酬
0 － － 0
当第１四半期連結累計期間
3,327 0 － 3,327
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
3,535 1 － 3,537
当第１四半期連結累計期間
4,402 2 － 4,405
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
4,450 ▶ － 4,454
当第１四半期連結累計期間
1,075 2 － 1,077
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
914 2 － 917
当第１四半期連結累計期間
2,200 0 － 2,201
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
2,601 0 － 2,601
当第１四半期連結累計期間
5,236 0 － 5,236
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務収益
5,520 0 － 5,520
当第１四半期連結累計期間
3,035 － － 3,035
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務費用
2,919 0 － 2,919
当第１四半期連結累計期間
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」とい
う。）であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間２百万円、当第１四半期連結累計期
間２百万円）を控除して表示しております。
４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
6,504,799 51,127 6,555,926
前第１四半期連結会計期間
預金合計
当第１四半期連結会計期間 7,025,062 14,811 7,039,874
4,512,875 595 4,513,470
前第１四半期連結会計期間
うち流動性預金
5,072,568 617 5,073,185
当第１四半期連結会計期間
1,891,789 50,532 1,942,322
前第１四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,855,637 14,194 1,869,832
当第１四半期連結会計期間
100,133 － 100,133
前第１四半期連結会計期間
うちその他
96,857 － 96,857
当第１四半期連結会計期間
333,098 － 333,098
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
261,210 － 261,210
当第１四半期連結会計期間
6,837,897 51,127 6,889,025
前第１四半期連結会計期間
総合計
7,286,273 14,811 7,301,084
当第１四半期連結会計期間
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,746,009 100.00 4,965,144 100.00
656,268 13.83 685,116 13.80
製造業
8,639 0.18 8,422 0.17
農業，林業
3,551 0.07 2,851 0.06
漁業
2,143 0.05 2,151 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業
121,927 2.57 127,144 2.56
建設業
215,223 4.53 243,537 4.90
電気・ガス・熱供給・水道業
19,664 0.41 17,255 0.35
情報通信業
211,705 4.46 242,038 4.87
運輸業，郵便業
513,916 10.83 549,773 11.07
卸売業，小売業
373,683 7.87 391,343 7.88
金融業，保険業
677,077 14.27 703,241 14.16
不動産業，物品賃貸業
319,205 6.73 323,801 6.53
各種のサービス業
485,574 10.23 475,909 9.59
地方公共団体
1,137,427 23.97 1,192,556 24.02
その他
21,326 100.00 25,452 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
11,533 54.08 11,528 45.29
金融機関
9,793 45.92 13,924 54.71
その他
4,767,336 － 4,990,596 －
合計
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
18 0.31 18 0.51
有価証券
2,805 45.44 198 5.32
有形固定資産
1 0.03 － －
その他債権
3,309 53.59 3,473 93.15
銀行勘定貸
38 0.63 38 1.02
現金預け金
6,174 100.00 3,729 100.00
合計
負債
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
3,332 53.97 3,511 94.14
金銭信託
2,779 45.01 155 4.17
土地及びその定着物の信託
63 1.02 62 1.69
包括信託
6,174 100.00 3,729 100.00
合計
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,090 － 3,090 3,201 － 3,201
銀行勘定貸
3,090 － 3,090 3,201 － 3,201
資産計
3,090 － 3,090 3,201 － 3,201
元本
3,090 － 3,090 3,201 － 3,201
負債計
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
391,000,000
普通株式
391,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月11日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない標準となる株
195,272,106 195,272,106
普通株式
第一部 式で単元株式数は100株
であります。
195,272,106 195,272,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 195,272 － 15,149 － 6,286
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
（自己保有株式）
限のない標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 単元株式数は100株であり
7,212,400
ます。
完全議決権株式（その他） 187,899,200 1,878,992
普通株式 同上
160,506 －
単元未満株式 普通株式 同上
195,272,106 － －
発行済株式総数
－ 1,878,992 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式44 株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
岡山市北区丸の内一丁目15
7,212,400 － 7,212,400 3.69
番20号
株式会社中国銀行
－ 7,212,400 － 7,212,400 3.69
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至
2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
576,348 722,251
現金預け金
59,877 278,898
コールローン
24,928 23,511
買入金銭債権
1,316 2,527
商品有価証券
27,100 27,091
金銭の信託
2,339,566 2,472,099
有価証券
※１ 4,899,984 ※１ 4,990,596
貸出金
11,960 6,385
外国為替
24,130 23,871
リース債権及びリース投資資産
140,349 140,543
その他資産
39,460 39,229
有形固定資産
3,064 2,723
無形固定資産
6,611 833
繰延税金資産
支払承諾見返 33,413 33,298
△ 40,724 △ 41,321
貸倒引当金
8,147,386 8,722,541
資産の部合計
負債の部
6,701,781 7,039,874
預金
194,963 261,210
譲渡性預金
30,068 57,189
コールマネー
124,704 79,277
売現先勘定
217,164 191,088
債券貸借取引受入担保金
32,611 20,458
コマーシャル・ペーパー
157,365 384,969
借用金
272 511
外国為替
3,309 3,473
信託勘定借
119,768 101,356
その他負債
1,395 －
賞与引当金
31 －
役員賞与引当金
18,245 17,780
退職給付に係る負債
82 59
役員退職慰労引当金
642 559
睡眠預金払戻損失引当金
94 95
ポイント引当金
6 6
特別法上の引当金
271 1,431
繰延税金負債
33,413 33,298
支払承諾
7,636,192 8,192,641
負債の部合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
15,149 15,149
資本金
8,153 8,153
資本剰余金
453,024 456,061
利益剰余金
△ 9,622 △ 9,622
自己株式
466,705 469,741
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 62,987 76,260
△ 11,456 △ 9,297
繰延ヘッジ損益
△ 7,221 △ 6,992
退職給付に係る調整累計額
44,308 59,970
その他の包括利益累計額合計
179 188
新株予約権
511,193 529,900
純資産の部合計
8,147,386 8,722,541
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
33,596 30,445
経常収益
20,606 18,251
資金運用収益
（うち貸出金利息） 12,798 11,754
（うち有価証券利息配当金） 7,592 6,297
0 0
信託報酬
4,405 4,454
役務取引等収益
5,236 5,520
その他業務収益
※１ 3,347 ※１ 2,217
その他経常収益
25,617 22,792
経常費用
4,809 2,326
資金調達費用
（うち預金利息） 626 223
役務取引等費用 1,077 917
3,035 2,919
その他業務費用
14,927 14,420
営業経費
※２ 1,767 ※２ 2,209
その他経常費用
7,978 7,652
経常利益
0 -
特別利益
0 -
固定資産処分益
6 35
特別損失
6 17
固定資産処分損
- 18
減損損失
7,972 7,616
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,557 2,481
1 30
法人税等調整額
2,559 2,511
法人税等合計
5,413 5,104
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,413 5,104
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,413 5,104
四半期純利益
△ 1,934 15,661
その他の包括利益
△ 783 13,273
その他有価証券評価差額金
△ 1,314 2,158
繰延ヘッジ損益
163 229
退職給付に係る調整額
3,479 20,766
四半期包括利益
（内訳）
3,479 20,766
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定し
ております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う影響の仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
5,702 6,315
破綻先債権額 百万円 百万円
45,533 46,607
延滞債権額 百万円 百万円
757 2,039
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
22,206 25,251
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
74,201 80,213
合計額 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
3,090 3,201
金銭信託 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,727 1,203
株式等売却益 百万円 百万円
0 0
償却債権取立益 百万円 百万円
881 -
貸倒引当金戻入益 百万円 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
－ 930
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
614 444
株式等売却損 百万円 百万円
1,054 22
株式等償却 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,063 1,060
減価償却費 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
2,259 12.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 2,068 11.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
29,434 2,873 464 32,772 922 33,694
外部顧客に対する経常収益
623 111 23 758 514 1,273
セグメント間の内部経常収益
30,057 2,984 488 33,531 1,436 34,967
計
セグメント利益又は損失（△） 7,767 296 △ 140 7,922 578 8,501
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
7,922
報告セグメント計
578
「その他」の区分の利益
△522
セグメント間取引消去
7,978
四半期連結損益計算書の経常利益
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
26,048 3,090 422 29,562 919 30,481
外部顧客に対する経常収益
546 111 21 679 467 1,146
セグメント間の内部経常収益
26,595 3,202 443 30,241 1,386 31,628
計
セグメント利益又は損失（△） 7,492 310 △ 112 7,690 452 8,142
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
7,690
報告セグメント計
452
「その他」の区分の利益
△489
セグメント間取引消去
7,652
四半期連結損益計算書の経常利益
（金融商品関係）
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいこと、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省
略しております。
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四半期報告書
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含
めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
11,398 11,718 320
国債
11,398 11,718 320
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
11,398 11,698 300
国債
11,398 11,698 300
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
71,190 109,064 37,874
株式
1,719,389 1,749,881 30,491
債券
623,659 642,690 19,031
国債
741,779 751,316 9,537
地方債
353,950 355,873 1,923
社債
434,088 456,705 22,616
その他
2,224,668 2,315,651 90,982
合計
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当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
70,860 119,174 48,314
株式
1,777,038 1,803,164 26,125
債券
696,511 712,582 16,071
国債
740,033 748,208 8,175
地方債
340,494 342,373 1,879
社債
489,003 524,679 35,675
その他
2,336,902 2,447,018 110,115
合計
（注） 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価
差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しており
ます。
前連結会計年度における減損処理額は、株式2,403百万円及び社債50百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式20百万円であります。
また、当該減損処理は第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）に50％以上時価が下落した銘柄について
は全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏し
いと判定した銘柄について実施しております。
（金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 円 28.77 27.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利
5,413 5,104
百万円
益
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属
5,413 5,104
百万円
する四半期純利益
188,169 188,059
普通株式の期中平均株式数 千株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期
28.72 27.12
円
純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利
－ －
百万円
益調整額
264 170
普通株式増加数 千株
264 170
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額の
－ －
算定に含めなかった潜在株式で、前連
結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社中国銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神田 正史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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