株式会社ショクブン 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 章 人
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期 第1四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 1,671,047 1,637,064 6,655,301
経常利益 (千円) 19,739 47,771 166,409
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
(千円) 2,977 39,116 90,207
益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,205 37,014 90,439
純資産額 (千円) 404,265 534,876 497,887
総資産額 (千円) 6,110,515 4,877,289 4,865,515
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.31 4.07 9.39
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 6.62 10.97 10.23
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について、第44期第1四半期連結累計期間、第45期第1四
半期連結累計期間及び第44期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、
企業収益の悪化や雇用情勢の悪化による消費マインドの低下など、景気は厳しい状況が続いております。
当社グループが属する食品業界におきましては、不要不急の外出自粛要請や学校休校、テレワークの推進などに
よる内食需要の高まりが売上を押し上げる要因となった一方で、新型コロナウイルス感染症のリスクは依然として
大きく、先行きは不透明な経営環境が続いております。
こうした状況の中、安全・安心で美味しい食材をお届けする当社グループの事業は社会のインフラとしての重要
な役割であると認識し、お客様と従業員の安全・安心を最優先に事業活動を行ってまいります。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、全営業所に入金機を導入したことに
伴い、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11百万円増加の48億77百万円になりまし
た。
負債につきましては、リース債務等が増加しましたが、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)及
び短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ25百万円減少の43億42百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ36百万円増加の5億34百
万円になりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、主力メニューの商品売上高は15億42百万円(前年同四半期比
98.1%)、特売商品売上高については、94百万円(前年同四半期比95.9%)になりました。
利益面におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が叫ばれる中、巣籠り消費により当初の予
算よりも売上が上振れいたしました。また、拠点統廃合により製造にかかるコストは削減されましたが、低温、日
照不足による野菜の発育不足や巣籠り消費による需要が増したことで野菜の仕入価格が高騰し、売上原価率は
59.9%と前年同四半期の58.7%に比べて1.2ポイント増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は営業所の統廃合により、人件費や賃借料が削減でき、前年同四半期より64百万円
減少し、6億15百万円になりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は16億37百万円(前年同四半期比98.0%)、営業利
益は41百万円(前年同四半期比389.3%)、経常利益は47百万円(前年同四半期比242.0%)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は39百万円(前年同四半期比1,313.9%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部) 単元株式数は
普通株式 11,856,669 11,856,669
名古屋証券取引所 100株であります。
(市場第二部)
計 11,856,669 11,856,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 11,856,669 ― 1,148,010 ― 211,806
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,253,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,558,200 95,582 ―
単元未満株式 普通株式 45,469 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,856,669 ― ―
総株主の議決権 ― 95,582 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する
又は名称
株式数の割合(%)
(株) (株) (株)
名古屋市守山区向台
(自己保有株式)
2,253,000 ― 2,253,000 19.0
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,253,000 ― 2,253,000 19.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 593,708 489,016
売掛金 42,499 52,742
原材料及び貯蔵品 95,222 108,364
その他 41,421 67,163
△ 1,007 △ 1,007
貸倒引当金
流動資産合計 771,844 716,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 551,933 541,596
土地 2,998,745 2,972,615
158,624 253,669
その他(純額)
有形固定資産合計 3,709,303 3,767,881
無形固定資産 35,383 38,615
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 234,841 235,802
106,636 111,203
その他
投資その他の資産合計 348,982 354,510
固定資産合計 4,093,670 4,161,008
資産合計 4,865,515 4,877,289
負債の部
流動負債
買掛金 263,364 278,515
短期借入金 2,525,030 2,490,040
1年内返済予定の長期借入金 370,940 370,940
未払法人税等 23,400 2,883
賞与引当金 29,650 16,500
ポイント引当金 10,912 9,009
資産除去債務 2,500 2,500
356,717 416,009
その他
流動負債合計 3,582,514 3,586,397
固定負債
長期借入金 538,863 446,128
資産除去債務 20,921 21,011
繰延税金負債 71,735 70,808
153,593 218,067
その他
固定負債合計 785,112 756,014
負債合計 4,367,627 4,342,412
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,010 1,148,010
資本剰余金 1,488,141 1,488,141
利益剰余金 △ 1,025,259 △ 986,142
△ 1,111,231 △ 1,111,256
自己株式
株主資本合計 499,661 538,752
その他の包括利益累計額
△ 1,773 △ 3,875
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,773 △ 3,875
純資産合計 497,887 534,876
負債純資産合計 4,865,515 4,877,289
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 1,671,047 1,637,064
980,502 980,846
売上原価
売上総利益 690,545 656,217
販売費及び一般管理費 679,991 615,134
営業利益 10,553 41,083
営業外収益
受取利息 198 0
受取配当金 1,988 -
受取手数料 582 10,985
固定資産受贈益 8,451 -
4,973 498
その他
営業外収益合計 16,194 11,485
営業外費用
支払利息 6,474 4,749
534 48
その他
営業外費用合計 7,008 4,797
経常利益 19,739 47,771
税金等調整前四半期純利益 19,739 47,771
法人税、住民税及び事業税
15,993 8,654
769 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 16,762 8,654
四半期純利益 2,977 39,116
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,977 39,116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 2,977 39,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,020 -
△ 2,162 △ 2,101
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,182 △ 2,101
四半期包括利益 △ 3,205 37,014
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,205 37,014
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった事業食サービス株式会社は、清算が結了したため、連結
の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 19,996千円 23,215千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 31銭 4円7銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 2,977 39,116
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千
2,977 39,116
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,603,700 9,603,522
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月4日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショク
ブンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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