ＳＤエンターテイメント株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平川 真淳
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 1,170,406 802,040 4,602,982
経常利益又は経常損失（△） （千円） 12,369 △ 113,075 114,196
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 10,946 △ 203,096 81,488
純損失（△）
（千円） △ 11,025 △ 201,179 86,987
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,998,230 1,895,064 2,096,243
純資産額
（千円） 7,372,959 6,745,505 6,968,155
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 1.22 △ 22.68 9.10
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 27.1 28.1 30.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第１四半期連結累計期間及び第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言
が発令されたのを受け、各都道府県から休業要請が出されるなど、経済活動に大きな影響を与えました。現時点に
おいて緊急事態宣言は解除されたものの、今後も経済活動の停滞が長期化することが懸念され、先行きは極めて不
透明な状況となっております。
当社グループ事業の多くは対面型の事業となりますが、お客様と従業員の安全を第一に考え、新型コロナウイル
ス感染症防止対策として、施設内の消毒用アルコールの設置、定期的な換気や消毒清掃、ソーシャルディスタンス
の確保などを実施しており、従業員には出社時の検温、マスクの着用、アルコール消毒を義務化し、施設をご利用
されるお客様にも入館時の検温チェック、マスクの着用、アルコール消毒にご協力いただく等の取り組みを行って
おります。
このような状況の下、保育・介護等事業につきましては「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業」とし
て、「三つの密」を避けるための取り組みを徹底し、休業することなく営業を継続してまいりました。また、
フィットネス事業は、新たなコンセプト「Self Design Fitness（S.D.F）」をスタートさせました。
しかしながら、保育・介護等事業以外の対面型事業施設につきましては、緊急事態宣言による休業や時間短縮で
の営業、緊急事態宣言解除後も「三つの密」を避けるための入場制限の実施などの影響により、前年実績を大きく
下回りました。また、当社グループの非対面事業であるオンラインクレーンゲーム事業においても人気景品の多く
が国外製造であることから一時的に入荷がストップし売上は停滞いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億２百万円（前年同四半期比31.5％減）、売上総利益は７億
22百万円（前年同四半期比31.4％減）、営業損失は97百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）、経常損失は１
億13百万円（前年同四半期は経常利益12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３百万円（前年同四
半期は純損失10百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
<事業部門売上高＞
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同四半期 比（％）
至 2020年６月30日）
ウェルネス事業 （千円） 566,380 70.8
（フィットネス）
197,975 40.9
（保育・介護等）
368,405 116.5
クリエーション事業（千円） 92,507 68.7
（オンラインクレーンゲーム） 82,024 80.2
（インターネットカフェ） 10,482 32.4
不動産賃貸事業（千円）
80,876 95.9
その他（千円） 62,275 41.0
802,040
合 計（千円） 68.5
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高でありま
す。
４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
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（ウェルネス事業）
フィットネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い各都道府県からの休業要請に従い、４月、５月にか
けて店舗を休業し、この間に会員様の退会や休会が相次ぎました。また、当期首からオープン予定だった店舗に
おいても新型コロナウイルス感染症の影響で工事の大幅な遅れや商業施設自体の休業により、６月にオープンが
ずれ込み、売上高は前年同期比40.9%となりました。
保育・介護等は、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業」として感染防止対策を取り組みつつ休業
することなく営業を継続しました。企業主導型保育園は、前年の新規開園９園が期首より寄与し、また、各園の
園児の充足率が高水準で推移したことから、売上高は前年同期比116.5%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は５億66百万円、前年同期比70.8％となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響により国外からの景品入荷が一時ストップし
たことにより売上が停滞し、多種多様な景品を揃え挽回を図ったものの、売上高は前年同期比80.2％となりまし
た。
インターネットカフェは、緊急事態宣言中の休業要請により４月から５月にかけて休業しており、緊急事態宣
言解除後もソーシャルディスタンスを保つため入場を制限した営業となりました。また、前年５月末に１店舗を
閉店した影響もあり、収入が大きく減少し、売上高は前年同期比32.4％となりました。
以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は92百万円、前年同期比68.7％となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の不動産賃貸であり、 新型コロナウイルス感染症の影響により
賃貸収入の減額などで 、売上高は80百万円 、 前年同期比95.9％となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター等の事業とな
ります。売上高は62百万円、前年同期比41.0％となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億17百万円
減少しました。これは主に現金及び預金が２億99百万円減少したことによるものであります。固定資産は54億61
百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加しました。これは主に設備投資により有形固定資産が１億
11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、67億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加
しました。これは主に１年内償還予定の社債が66百万円、未払法人税等が58百万円減少し、短期借入金が１億67
百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円
減少しました。これは主に社債が74百万円、長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、48億50百万円となり前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は18億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万
円減少しました。これは主に四半期純損失２億３百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
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(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後と
も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
8,997,000 8,997,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
8,997,000 8,997,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 8,997,000 － 227,101 － 1,256,096
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 42,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,952,800 89,528 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
8,997,000 89,528 －
発行済株式総数 普通株式
8,997,000 89,528 －
総株主の議決権 普通株式
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
ＳＤエンターテイ 札幌市白石区南郷通
42,900 － 42,900 0.47
メント株式会社 １丁目北８番１号
－ 42,900 － 42,900 0.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
898,863 599,088
現金及び預金
211,094 211,059
売掛金
25,284 22,209
商品
25,321 20,721
貯蔵品
178,162 174,292
未収還付法人税等
236,434 230,373
その他
△ 1,188 △ 1,143
貸倒引当金
1,573,973 1,256,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,058,777 2,146,970
2,056,724 2,056,724
土地
161,940 185,498
その他（純額）
有形固定資産合計 4,277,442 4,389,193
無形固定資産
75,107 69,523
のれん
60,076 56,495
その他
135,183 126,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
788,254 786,328
差入保証金
12,439 16,322
繰延税金資産
151,009 143,792
その他
951,703 946,443
投資その他の資産合計
5,364,329 5,461,657
固定資産合計
29,852 27,245
繰延資産
6,968,155 6,745,505
資産合計
負債の部
流動負債
108,016 98,710
買掛金
1,360,000 1,527,000
短期借入金
354,000 287,200
1年内償還予定の社債
298,582 292,184
1年内返済予定の長期借入金
77,805 19,762
未払法人税等
40,199 16,037
賞与引当金
23,000 23,000
株主優待引当金
627,823 697,999
その他
2,889,426 2,961,894
流動負債合計
固定負債
911,300 836,400
社債
779,175 717,106
長期借入金
15,544 16,956
繰延税金負債
147,686 148,079
資産除去債務
128,778 170,004
その他
1,982,485 1,888,546
固定負債合計
4,871,911 4,850,441
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
227,101 227,101
資本金
1,926,351 1,581,362
資本剰余金
△ 59,018 82,873
利益剰余金
△ 9,684 △ 9,684
自己株式
2,084,749 1,881,652
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,494 13,411
その他有価証券評価差額金
11,494 13,411
その他の包括利益累計額合計
2,096,243 1,895,064
純資産合計
6,968,155 6,745,505
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,170,406 802,040
117,422 80,031
売上原価
1,052,983 722,009
売上総利益
販売費及び一般管理費
370,424 312,016
給料
3,184 16,037
賞与引当金繰入額
3,773 3,416
退職給付費用
338 826
株主優待引当金繰入額
125,128 90,599
地代家賃
520,340 396,837
その他
1,023,189 819,734
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 29,794 △ 97,725
営業外収益
302 191
受取利息
466 208
受取配当金
403 74
受取保険金
1,063 －
物品売却益
1,416 2,125
その他
3,652 2,600
営業外収益合計
営業外費用
11,281 12,453
支払利息
9,796 5,497
その他
21,077 17,950
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 12,369 △ 113,075
特別利益
7,331 －
固定資産売却益
－ 4,419
補助金収入
9,318 －
資産除去債務戻入益
16,649 4,419
特別利益合計
特別損失
246 1
固定資産売却損
6,835 1,890
固定資産除却損
7,440 190
店舗閉鎖損失
※ 78,363
－
新型コロナウイルス感染症による損失
14,521 80,445
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,497 △ 189,101
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,437 17,254
7,007 △ 3,259
法人税等調整額
25,444 13,994
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 10,946 △ 203,096
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,946 △ 203,096
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 10,946 △ 203,096
その他の包括利益
△ 78 1,916
その他有価証券評価差額金
△ 78 1,916
その他の包括利益合計
△ 11,025 △ 201,179
四半期包括利益
（内訳）
△ 11,025 △ 201,179
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、
当社グループのフィットネス、インターネットカフェ等の施設においては、各都道府県からの休業要請が解除さ
れるまでの間、臨時休業をしておりました。
当社グループにおいては、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会または
退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えられます。その後は緩やかに回復するものと仮
定し繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であるため長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能
性があります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業
しており、当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）及び感染症防止対策費用
等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 70,944千円 61,474千円
のれんの償却額 5,583千円 5,583千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益計
合計
(注)1 (注)2 算書計上額(注)3
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
799,761 134,569 84,314 1,018,644 151,762 1,170,406 － 1,170,406
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － 16,583 16,583 △ 16,583 －
上高又は振
替高
計
799,761 134,569 84,314 1,018,644 168,345 1,186,990 △ 16,583 1,170,406
セグメント利
益又は損失 49,990 △ 9,207 44,891 85,675 72,511 158,186 △ 128,392 29,794
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,392千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益計
合計
ウェルネス クリエー 不動産賃貸 (注)1 (注)2 算書計上額(注)3
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
566,380 92,507 80,876 739,765 62,275 802,040 － 802,040
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － 17,502 17,502 △ 17,502 －
上高又は振
替高
計 566,380 92,507 80,876 739,765 79,777 819,542 △ 17,502 802,040
セグメント利
益又は損失
△ 31,727 △ 21,180 47,905 △ 5,002 1,381 △ 3,621 △ 94,104 △ 97,725
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△94,104千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △1円22銭 △22円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△10,946 △203,096
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△10,946 △203,096
期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,954,012 8,954,012
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
大浦 崇志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンター
テイメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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