株式会社共和電業 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社共和電業
【英訳名】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田 中 義 一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営管理本部長 斎 藤 美 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営管理本部長 斎 藤 美 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 7,234,600 6,687,776 15,578,195
経常利益 (千円) 778,582 453,383 1,459,660
親会社株主に帰属する
(千円) 545,368 296,477 924,269
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 475,514 125,069 1,086,063
純資産額 (千円) 15,734,610 16,138,403 16,345,159
総資産額 (千円) 23,073,704 23,265,676 23,935,963
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.72 10.73 33.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.8 69.0 67.9
営業活動による
(千円) 927,798 1,444,876 1,561,299
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 285,394 △ 594,158 △ 849,706
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 461,949 △ 467,330 △ 596,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,198,984 6,508,855 6,144,297
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.72 2.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞は、今後の経過により当社の業績に影響を与える可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う緊急事態宣言およ
び休業要請等により経済活動が制限されたことから、世界規模で企業業績が悪化し、景気の減速が鮮明となってお
り、当社ユーザーにおいても先行き不透明感から設備投資が一段と慎重な状況となっております。
緊急事態宣言が解除された後も経済活動は部分的な再開にとどまり、当社の営業活動への影響は依然継続してお
り、コロナ禍以前の水準へは相当期間を要すると懸念されます。
当第２四半期連結累計期間における受注高は、景気低迷による全般的な投資の抑制等に伴い、6,906百万円と前年
同期に比べ12.7％の減少となりました。また、売上高も設置型車両重量計や高速鉄道向け台車温度検知装置等の増
収要因があったものの、汎用品の需要が低調であったことから6,687百万円と前年同期に比べ7.6％の減収となりま
した。
利益につきましては、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減収および汎用品販売減に伴い原価率
が上昇した結果、営業利益は412百万円と前年同期に比べ42.8％の減益となりました。また、経常利益は453百万円
と前年同期に比べ41.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万円と前年同期に比べ45.6％とそれぞれ減益
となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（計測機器セグメント）
汎用品は全般的な需要低迷により、センサ関連機器の売上高は1,972百万円と前年同期に比べ14.5％、測定器関連
機器の売上高は762百万円と前年同期に比べ25.8％の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件等により、売上高は921百
万円と前年同期に比べ5.6％の増収となりました。
システム製品関連機器は、自動車向け衝突試験装置や高速鉄道向け台車温度検知装置等が堅調に推移し、売上高
は1,201百万円と前年同期に比べ14.1％の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が低調に推移し、売上高は512百万円と前年同期に比べ2.1％の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が6,160百万円と前年同期に比べ7.3％の減収となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は2,330百万円と前年同期に比べ13.8％の減益となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは計測業務が低調に推移し、売上高は527百万円と前年同期に比べ10.2％の減収とな
りました。また、セグメント利益（売上総利益）は162百万円と前年同期に比べ23.6％の減益となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は23,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円の減少となり
ました。
流動資産は15,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ883百万円の減少となりました。その主な要因は、現金
及び預金が229百万円、たな卸資産が449百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,679百万円減少し
たことによるものであります。
固定資産は7,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円の増加となりました。その主な要因は、有形
固定資産が206百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は7,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円の減少となり
ました。
流動負債は5,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円の減少となりました。その主な要因は、流動
負債のその他に含まれる前受金が149百万円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が200百万
円、未払費用が166百万円、未払金が117百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給
付に係る負債が39百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が67百万円それぞれ増加した一方で、長期借
入金が112百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は16,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円の減少とな
りました。その主な要因は、利益剰余金が配当により331百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益の増加296百万円により、差し引きで35百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ364百万円増加し、6,508百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益469百万円、減価償却費320百万
円、売上債権の減少1,677百万円等の資金流入に対し、たな卸資産の増加452百万円、法人税等の支払216百万円等の
資金流出があり、全体では1,444百万円の資金流入（前年同四半期は927百万円の資金流入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得576百万円等の資金流出があり、全体で
は594百万円の資金流出（前年同四半期は285百万円の資金流出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済123百万円、配当金の支払329百万円等に
より、全体では467百万円の資金流出（前年同四半期は461百万円の資金流出）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は421百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,570,000
計 99,570,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,058,800 28,058,800
(市場第一部) 100株
計 28,058,800 28,058,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 28,058,800 ― 1,723,992 ― 1,759,161
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,900 10.50
式会社(信託口)
共和電業従業員持株会 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ 2,042 7.39
共和協栄会 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ 1,339 4.84
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 1,160 4.20
行株式会社(信託口)
株式会社チノー 東京都板橋区熊野町32－８ 936 3.38
アジア電子工業株式会社 長野県飯田市中村80－１ 933 3.37
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 850 3.07
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町３－２－24 814 2.95
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 650 2.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 550 1.99
計 ― 12,176 44.08
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,900千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,160千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 436,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,111 ―
27,611,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,000
発行済株式総数 28,058,800 ― ―
総株主の議決権 ― 276,111 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都調布市調布ヶ丘
株式会社共和電業 436,700 ― 436,700 1.55
３－５－１
計 ― 436,700 ― 436,700 1.55
(注) 2020年６月30日現在の自己株式数は、436,769株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,304,297 6,533,855
※１ 5,876,981
受取手形及び売掛金 4,197,674
有価証券 200,000 300,000
商品及び製品 1,025,121 1,140,535
仕掛品 1,315,869 1,498,399
未成工事支出金 47,744 44,505
原材料及び貯蔵品 1,349,319 1,504,560
その他 142,914 158,528
△ 5,630 △ 4,945
貸倒引当金
流動資産合計 16,256,617 15,373,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,365,364 2,342,203
2,602,068 2,831,512
その他（純額）
有形固定資産合計 4,967,432 5,173,716
無形固定資産 135,330 131,975
投資その他の資産
その他 2,576,728 2,587,015
△ 145 △ 144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,576,582 2,586,871
固定資産合計 7,679,345 7,892,562
資産合計 23,935,963 23,265,676
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,637,782 1,639,141
短期借入金 1,600,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 240,200 229,150
未払法人税等 202,860 127,926
賞与引当金 181,434 174,795
役員賞与引当金 30,850 2,888
その他 1,583,712 1,232,372
流動負債合計 5,476,839 5,006,274
固定負債
長期借入金 212,400 100,000
役員退職慰労引当金 131,000 141,202
執行役員退職慰労引当金 20,770 17,926
退職給付に係る負債 1,663,493 1,702,708
資産除去債務 13,414 13,548
その他 72,886 145,612
固定負債合計 2,113,964 2,120,998
負債合計 7,590,803 7,127,272
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,854,080
利益剰余金 12,106,697 12,071,350
△ 158,559 △ 158,559
自己株式
株主資本合計 15,526,211 15,490,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 521,803 371,460
為替換算調整勘定 49,166 37,119
160,361 145,782
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 731,331 554,361
非支配株主持分 87,615 93,178
純資産合計 16,345,159 16,138,403
負債純資産合計 23,935,963 23,265,676
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,234,600 6,687,776
4,317,597 4,194,465
売上原価
売上総利益 2,917,003 2,493,311
※１ 2,195,933 ※１ 2,081,198
販売費及び一般管理費
営業利益 721,070 412,112
営業外収益
受取利息 3,695 3,327
受取配当金 25,392 29,504
50,879 27,355
その他
営業外収益合計 79,967 60,187
営業外費用
支払利息 7,896 6,217
為替差損 9,981 8,198
4,577 4,501
その他
営業外費用合計 22,454 18,916
経常利益 778,582 453,383
特別利益
－ 16,525
固定資産受贈益
特別利益合計 － 16,525
税金等調整前四半期純利益 778,582 469,909
法人税、住民税及び事業税
176,246 145,288
54,699 19,355
法人税等調整額
法人税等合計 230,946 164,644
四半期純利益 547,636 305,264
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,268 8,787
親会社株主に帰属する四半期純利益 545,368 296,477
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 547,636 305,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52,629 △ 150,343
為替換算調整勘定 △ 9,328 △ 15,272
△ 10,164 △ 14,579
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 72,121 △ 180,195
四半期包括利益 475,514 125,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 471,131 119,506
非支配株主に係る四半期包括利益 4,383 5,562
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 778,582 469,909
減価償却費 312,082 320,707
固定資産受贈益 － △ 16,525
貸倒引当金の増減額（△は減少） 224 △ 686
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 53,373 19,092
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 54,469 △ 59,963
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,252 △ 6,639
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,054 △ 27,962
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 178 △ 2,843
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,102 10,202
受取利息及び受取配当金 △ 29,087 △ 32,831
支払利息 7,896 6,217
売上債権の増減額（△は増加） 846,160 1,677,080
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 459,933 △ 452,007
仕入債務の増減額（△は減少） 89,819 1,965
△ 313,150 △ 271,158
その他
小計 1,146,871 1,634,558
利息及び配当金の受取額
29,065 32,791
利息の支払額 △ 8,206 △ 6,143
△ 239,932 △ 216,330
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 927,798 1,444,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 118,844 35,000
投資有価証券の取得による支出 △ 9,730 －
有形固定資産の取得による支出 △ 365,618 △ 576,374
無形固定資産の取得による支出 △ 25,953 △ 6,295
△ 2,935 △ 46,487
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 285,394 △ 594,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 370,100 △ 123,450
配当金の支払額 △ 329,472 △ 329,647
△ 12,376 △ 14,233
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 461,949 △ 467,330
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,542 △ 18,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 153,913 364,558
現金及び現金同等物の期首残高 6,045,070 6,144,297
※１ 6,198,984 ※１ 6,508,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社共和ハイテックは、同じ連結子会社である株式会社共和計測を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大による景気への影響につきましては一定期間継続すると考えられ、感染拡大前の
水準に回復するには当連結会計年度末までの期間を要するものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可
能性等にかかる会計上の見積りを行っております。しかしながら新型コロナウイルスによる影響は不確実性が高
く、当社グループの業績への影響は想定以上に長期化する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 115,134千円 ―千円
電子記録債権 18,373 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 696,735 千円 703,219 千円
〃 〃
賞与引当金繰入額 76,641 63,124
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 15,896 2,888
退職給付費用 39,780 〃 40,472 〃
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 15,727 17,136
〃 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 3,733 3,576
〃 〃
貸倒引当金繰入額 224 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 5,958,984千円 6,533,855千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △260,000 △325,000
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 500,000 300,000
現金及び現金同等物 6,198,984 6,508,855
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 331,824 12 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 331,824 12 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
6,647,466 587,134 7,234,600 ― 7,234,600
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,647,466 587,134 7,234,600 ― 7,234,600
セグメント利益 2,704,011 212,991 2,917,003 ― 2,917,003
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
6,160,766 527,010 6,687,776 ― 6,687,776
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,160,766 527,010 6,687,776 ― 6,687,776
セグメント利益 2,330,491 162,819 2,493,311 ― 2,493,311
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
19.72円 10.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
545,368 296,477
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
545,368 296,477
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,652 27,634
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
飯 畑 史 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共
和電業の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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