平和紙業株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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平和紙業株式会社(E02759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 平和紙業株式会社
【英訳名】 HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清家 義雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03－3206－8501
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03－3206－8501
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【縦覧に供する場所】 平和紙業株式会社 大阪本店
（大阪市中央区南船場２丁目３番23号）
平和紙業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,491,027 3,096,280 18,387,998
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 36,283 △199,072 249,726
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 19,365 △153,967 154,600
する四半期純損失（△）
（千円） △124,121 △87,289 △12,396
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,529,681 8,457,648 8,593,151
純資産額
（千円） 17,213,977 15,272,382 16,442,691
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 2.00 △15.96 16.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.6 55.4 52.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第87期第１四半期連結累計期間及び第87期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第88期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第87期及び第87期第１四半期連結累計
期間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、
表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情
報) (表示方法の変更)」に記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく制
限された結果、内外需の大幅な下振れやインバウンド需要の急減、イベントや外出の自粛等による企業収益の悪化
により、極めて厳しい状況が続いています。
紙パルプ業界におきましては、市場の構造的要因による印刷・情報用紙の需要減少傾向に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による各種需要の大幅な減退により、紙・板紙合計での国内出荷量は前年同四半期実績を下回り
ました。
このような中で、当社グループは商品供給の安定的継続と社員及び社会全体の安全を図るため、時差出勤、テレ
ワークの推進、事業所内での各種感染防止対策を行い、事業を運営してまいりました。対面による営業活動が大き
く制限され、各種展示会・商品説明会等が開催できない状況下で、リモート面談やメール等での非接触による提
案・販売活動を強化し、高付加価値特殊紙、SDGs、脱プラスチック等の社会ニーズに向けた提案や感染症関連商品
の販売に注力しております。それと同時に、従来から行っている高効率ローコストオペレーションの推進をより強
化いたしました。これにより、一部商品では販売が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費
及び需要の急減が大きな要因となり、和洋紙卸売業における商品区分のすべてにおいて、前年同四半期実績を下回
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高30億96百万円(前年同四半期比31.1％減)、経常損失１億
99百万円(前年同四半期は経常利益36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億53百万円(前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安
定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及
び一般管理費」及び「営業外費用」に計上していたものを、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上
原価」に計上する方法に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来「和洋紙の販売並びにこれらの付随業
務」の単一セグメントとしていたものを、当第１四半期連結会計期間より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の
区分に変更いたしました。詳細は 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）および
（セグメント情報等）」 をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜和洋紙卸売業＞
和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消費及び需要が急減していることから、売上高は32
億１百万円（前年同四半期比31.5％減）、営業損失は２億36百万円（前年同四半期は営業損失79百万円）となり
ました。
＜不動産賃貸業＞
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収
入が増加し、売上高は７百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期比13.8％増）
となりました。
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（参考）
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
品目別 増減率（％）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
△37.5
ファンシーペーパー 989 23.5 617 21.0
ファインボード 474 11.3 337 11.5 △28 .7
△34.0
高級印刷紙 938 22.3 619 21.0
ベーシックペーパー 1,266 30.2 934 31.7 △26 .2
技術紙 490 11.7 403 13.7 △17 .8
△19.4
その他 42 1.0 33 1.1
△29.9
合計 4,201 100.0 2,947 100.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる需要急減の影響及びデザイン・企画部門への販売促進活動の制限もあり、商業印刷物用途の販売が大きく減少
し、書籍等出版向けは安定的に推移したものの、売上高は６億17百万円、前年同四半期比37.5％の減少となりまし
た。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、インバウンド需要や各種イベント需要の減少によ
る影響を受け、商業印刷物用途や化粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売が伸び悩み、売上高は３億37百
万円、前年同四半期比28.7％の減少となりました。
［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、書籍装丁用途の販売は堅調に推移したもの
の、商業印刷物用途や名刺・封筒等の紙製品需要が減少し、売上高は６億19百万円、前年同四半期比34.0％の減少
となりました。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあり医薬品包材用途の販売は増加しましたが、商業印刷物用途の需要減退が影響し、売
上高は９億34百万円、前年同四半期比26.2％の減少となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、医療包材及び偽造防止用途が増加しましたが、合成紙、
耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売が伸び悩み、売上高は４億３百万円、前年同四半期比17.8％
の減少となりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙はおおむね前年並みでし
たが、製紙関連資材や各種紙加工製品等の販売が盛り上がらず、売上高は33百万円、前年同四半期比19.4％の減少
となりました。
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② 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億70百万円減少して、152億72百万円と
なりました。主な要因は、商品13百万円、投資有価証券57百万円が増加したものの、現金及び預金１億64百万円、
受取手形及び売掛金９億27百万円、電子記録債権１億68百万円が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10億34百万円減少して、68億14百万円となりました。主な要因は、短期借入
金81百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金10億23百万円、未払法人税等22百万円、賞与引当金38百万円が
減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億35百万円減少して、84億57百万円となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金71百万円が増加したものの、利益剰余金２億２百万円が減少したことによるものであります。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,908,000
計 19,908,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,116,917 10,116,917
普通株式
市場第二部 100株
10,116,917 10,116,917 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日 ～
－ 10,116,917 － 2,107,843 － 1,963,647
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
474,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,640,700 96,407 －
普通株式
2,117 － －
単元未満株式 普通株式
10,116,917 － －
発行済株式総数
－ 96,407 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区新川
474,100 － 474,100 4.69
平和紙業株式会社
１丁目22番11号
－ 474,100 － 474,100 4.69
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,195株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
4.69％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,953,741 2,788,878
現金及び預金
4,463,375 3,535,553
受取手形及び売掛金
1,308,574 1,139,852
電子記録債権
3,806,438 3,820,121
商品
52,383 52,435
貯蔵品
88,304 102,709
その他
△8,369 △7,286
貸倒引当金
12,664,447 11,432,263
流動資産合計
固定資産
921,131 913,633
有形固定資産
94,534 89,898
無形固定資産
投資その他の資産
2,372,778 2,430,618
投資有価証券
415,297 431,490
その他
△25,497 △25,522
貸倒引当金
2,762,577 2,836,586
投資その他の資産合計
3,778,243 3,840,119
固定資産合計
16,442,691 15,272,382
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,944,958 3,921,655
支払手形及び買掛金
2,131,032 2,212,845
短期借入金
35,111 12,624
未払法人税等
62,716 24,205
賞与引当金
243,778 210,491
その他
7,417,597 6,381,823
流動負債合計
固定負債
222,807 229,860
退職給付に係る負債
66,987 67,270
資産除去債務
142,147 135,780
その他
431,943 432,911
固定負債合計
7,849,540 6,814,734
負債合計
純資産の部
株主資本
2,107,843 2,107,843
資本金
2,331,387 2,331,387
資本剰余金
3,918,924 3,716,742
利益剰余金
△218,677 △218,677
自己株式
8,139,478 7,937,297
株主資本合計
その他の包括利益累計額
451,774 523,508
その他有価証券評価差額金
1,898 △3,157
為替換算調整勘定
453,672 520,350
その他の包括利益累計額合計
8,593,151 8,457,648
純資産合計
16,442,691 15,272,382
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,491,027 3,096,280
売上高
3,663,697 2,563,395
売上原価
827,330 532,884
売上総利益
822,617 761,737
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,712 △228,852
営業外収益
1,973 3,670
受取利息
28,557 29,275
受取配当金
4,301 969
その他
34,833 33,915
営業外収益合計
営業外費用
1,643 1,827
支払利息
71 285
為替差損
992 673
売上割引
555 1,348
その他
3,263 4,135
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 36,283 △199,072
特別損失
168 －
固定資産除売却損
168 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
36,114 △199,072
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,674 100
15,074 △45,204
法人税等調整額
16,749 △45,104
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,365 △153,967
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
19,365 △153,967
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,365 △153,967
その他の包括利益
△129,057 71,734
その他有価証券評価差額金
△14,428 △5,055
為替換算調整勘定
△143,486 66,678
その他の包括利益合計
△124,121 △87,289
四半期包括利益
（内訳）
△124,121 △87,289
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業
外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法
に変更いたしました。
また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に
計上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、当第１四半期連結会計期間より当該倉庫の賃借費用と相殺
した純額を賃借費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識
のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映
させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、 前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書において「営業外収益」の「受取賃貸料」6,066千円、「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費等309
千円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた固定資産税等の839千円を組替えた結果、「売上高」
が6,066千円及び「売上原価」が1,149千円増加しております。
また、 倉庫業者からの受取賃貸料については、 前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において
「営業外収益」の「受取賃貸料」4,965千円及び「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費802千円を組替
えた結果、「販売費及び一般管理費」が4,162千円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税
金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、第２四半期会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 19,881千円 25,776千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 48,214 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 48,213 5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計
売上高
4,484,961 6,066 4,491,027 － 4,491,027
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
188,348 704 189,053 △189,053 －
は振替高
4,673,310 6,770 4,680,081 △189,053 4,491,027
計
セグメント利益又は損失
△79 5,081 5,001 △288 4,712
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△288千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計
売上高
3,089,569 6,711 3,096,280 － 3,096,280
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
111,503 704 112,208 △112,208 －
は振替高
3,201,072 7,415 3,208,488 △112,208 3,096,280
計
セグメント利益又は損失
△236,355 5,780 △230,574 1,722 △228,852
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,722千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告 セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来より「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントとしておりましたが、
不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、当
第１四半期連結会計期間より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
2円00銭 △15円96銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
19,365 △153,967
主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 19,365 △153,967
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,642 9,642
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
平和紙業株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
菅野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
庄司 弘文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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