株式会社創健社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社創健社(E02791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店
(横浜市神奈川区片倉二丁目37番8号SKビル)
株式会社創健社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目14番27号新大阪南方ビル2階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 1,092,240 1,201,033 4,516,107
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △9,919 18,178 20,416
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △10,582 13,520 14,544
する四半期純損失(△)
(千円) △12,490 17,154 3,915
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 981,082 1,014,643 997,488
純資産額
(千円) 2,814,479 2,991,811 2,767,019
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
額又は1株当たり四半期純損失金 (円) △15.12 19.32 20.78
額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 34.9 33.9 36.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) △15,732 36,902 △17,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △12,984 △6,509 △38,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △49,290 196,178 △29,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,021,025 1,239,959 1,013,388
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
3. 第54期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び第53期の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期第1四半期連結
累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世
界的な影響により急速な減速が続いており、雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費についても消費者マインドを
悪化させ、景気の先行きを大きく不透明にしております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」の下、巣
ごもり消費の傾向が強まったことにより缶詰・レトルト・麺類等の簡便で賞味期限の比較的長い商品が健闘いたしま
したが、えごま油等の高付加価値商品は、苦戦する結果となりました。また外出自粛による営業活動の縮小により、
今後の販売促進に課題を残すこととなりました。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史
に信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』(2020年4月1日~2023
年3月31日まで)を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、オーガニック&プラント
ベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標
の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「副食品」が、
もち麦はと麦御飯の素等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前年同四半期比82百万円増(3
6.8%増)の3億5百万円、「調味料」が、えごまドレッシング等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上
増により前年同四半期比30百万円増(8.6%増)の3億79百万円、「その他」が、歯磨き粉等の売上減があっ
たものの、ハンドスプレー等の売上増により前年同四半期比19百万円増(59.8%増)の51百万円、「乾物・
雑穀」が、もち麦等の売上減があったものの、国内産小麦粉等の売上増により前年同四半期比15百万円増(20.
6%増)の92百万円、「嗜好品・飲料」が、販売を中止した缶飲料等の売上減があったものの、発酵飲料等の売上
増により前年同四半期比2百万円増(1.5%増)の1億75百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製
品」が、新商品カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前年同四半期比40百万円減
(20.5%減)の1億57百万円、「栄養補助食品」が、板藍根等の売上増があったものの、ハトムギ酵素等の売
上減により前年同四半期比0百万円減(1.7%減)の39百万円となりました。
この結果、全体の売上高は、12億1百万円(前年同四半期比1億8百万円増、10.0%増)となり、売上総利
益率25.5%と前年同四半期比0.2ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は2億88百万円(前年同
四半期比1百万円増、0.4%増)となり、営業損益につきましては、営業利益17百万円(前年同四半期は、営業
損失11百万円)となり、経常損益につきましては、経常利益18百万円(前年同四半期は、経常損失9百万円)と
いう結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期
純利益13百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円)となりました。
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品目別販売及び仕入実績の状況
当社グループの事業は単一グループであり、当第1四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び
事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
品目別 主要商品
前年同四半
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
期比
マーガリン・べに花油・えごま
油・オリーブ油・ココナッツオイ
197,533 18.1 157,033 13.1
油脂・乳製品 20.5%減
ル・菜種油・原材料用サラダ油・
ごま油
醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カ
レー・シチュー・マヨネーズ・ド
349,168 32.0 379,183 31.6
調味料 8.6%増
レッシング・液体だし・顆粒だ
し・醗酵調味料・蜂蜜
菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドラ
イフルーツ・五穀茶・発酵飲料・
172,483 15.8 175,155 14.6
嗜好品・飲料 1.5%増
ナッツ類・メイシーシリーズ(菓
子)
小麦粉・パン粉・米・黒米・雑
穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根
粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・
76,825 7.0 92,666 7.7
乾物・雑穀 20.6%増
キヌア・切干大根・チアシード・
炒り胡麻・もち麦・味付のり・干
し桜えび
ジャム・スープ・レトルト食品・
麺類・缶詰・熟成発酵黒にんに
く・パンケーキ粉・らっきょう甘
酢漬・シリアル食品・みそ汁・お
223,371 20.4 305,490 25.4
副食品 36.8%増
節お重商品・炊き込みごはんの
素・五目ちらし寿司の素・かき揚
げ(冷凍)・コンビーフ・ピー
ナッツスプレッド・蒲鉾
青汁・キダチアロエ・梅エキス・
ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸
菌・天茶エキス・コラーゲン・碁
40,580 3.7 39,909 3.3
栄養補助食品 1.7%減
石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボ
ス茶・ルテイン・モリンガ(ハー
ブ系青汁)・オリゴ糖
トイレタリー・機械器具・化粧
32,278 3.0 51,594 4.3
その他 59.8%増
品・虫よけスプレーなど
1,092,240 100.0 1,201,033
合 計 100.0 10.0%増 -
※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
品目別
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 前年同四半期比
17.4 13.0
油脂・乳製品 140,754 117,201 16.7%減
調味料 265,472 32.9 290,351 32.2 9.4%増
16.5 14.8
嗜好品・飲料 133,388 133,432 0.0%増
乾物・雑穀 63,163 7.8 80,007 8.9 26.7%増
副食品 143,295 17.8 201,587 22.3 40.7%増
栄養補助食品 33,505 4.2 30,172 3.3 9.9%減
その他 27,606 3.4 49,253 5.5 78.4%増
100.0
合 計 807,185 902,007 100.0 11.7%増
※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億20百万円の増加となりました。この主な要因は、「現金及び預
金」の2億26百万円増加などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4百万円の増加となりました。この主な要因は、「投資有価証券」の3
百万円増加及び「無形固定資産その他」の2百万円増加などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2億24百万円増加し、29億91百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて56百万円の増加となりました。この主な要因は、「短期借入金」の5
0百万円増加などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億50百万円の増加となりました。この主な要因は、「長期借入金」
の1億48百万円増加などによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億7百万円増加し、19億77百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の13
百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円の計上)などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動の
結果36百万円及び財務活動の結果1億96百万円を獲得し、投資活動の結果6百万円を使用し、当第1四半期連
結会計期間末には12億39百万円(前年同四半期比2億18百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の減少額22百万円及び税金等調整前四半期純利益17百万円
などに より 、営業活動の結果得た資金は36百万円 (前年同四半期は15百万円の使用 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資 活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出4百万円及び有形固定資産の取得による支
出3百万円などにより 、投資活動の結果使用した資金は6百万円(前年同四半期比6百万円減 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務 活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出51百万円など により一部相殺されたもの
の、長期借入れによる収入2億50百万円などにより財務活動の結果得た資金は1億96百万円 (前年同四半期は
49百万円の使用 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
705,500 705,500
普通株式
100株
(スタンダード)
705,500 705,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年4月1日~
- 705,500 - 920,465 - 32,130
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 699,200 6,992 -
普通株式
600 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
705,500 - -
発行済株式総数
- 6,992 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
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自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
横浜市神奈川区片倉二丁目
5,700 - 5,700 0.80
株式会社創健社
37番11号
― 5,700 - 5,700 0.80
計
(注) 上表は、単元未満株式15株を除いております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,246,988 1,473,109
現金及び預金
692,518 669,013
受取手形及び売掛金
273,593 285,679
商品及び製品
- 7
仕掛品
24,932 25,989
原材料及び貯蔵品
25,600 30,235
その他
△484 △476
貸倒引当金
2,263,148 2,483,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
305,233 305,233
建物及び構築物
△250,495 △251,701
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 54,737 53,531
88,371 88,371
土地
60,878 52,152
リース資産
△30,744 △24,247
減価償却累計額
リース資産(純額) 30,133 27,904
建設仮勘定 530 1,967
190,373 190,588
その他
△161,709 △164,599
減価償却累計額
その他(純額) 28,663 25,988
202,436 197,765
有形固定資産合計
無形固定資産
10,379 13,345
その他
10,379 13,345
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,118 68,752
投資有価証券
194,473 197,101
保険積立金
33,132 32,956
その他
△1,669 △1,669
貸倒引当金
291,055 297,141
投資その他の資産合計
503,871 508,252
固定資産合計
2,767,019 2,991,811
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
484,617 468,873
支払手形及び買掛金
471,744 522,168
短期借入金
9,105 8,704
リース債務
6,052 6,810
未払法人税等
10,390 8,813
賞与引当金
73,711 97,052
その他
1,055,621 1,112,422
流動負債合計
固定負債
360,362 508,598
長期借入金
21,607 19,527
リース債務
107,800 110,000
役員退職慰労引当金
182,307 187,509
退職給付に係る負債
41,832 39,110
その他
713,909 864,745
固定負債合計
1,769,530 1,977,167
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
45,965 45,965
資本剰余金
48,735 62,256
利益剰余金
△11,091 △11,091
自己株式
1,004,074 1,017,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△6,585 △2,951
その他有価証券評価差額金
△6,585 △2,951
その他の包括利益累計額合計
997,488 1,014,643
純資産合計
2,767,019 2,991,811
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,092,240 1,201,033
売上高
815,451 895,003
売上原価
276,789 306,030
売上総利益
※287,850 ※288,939
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △11,061 17,090
営業外収益
9 6
受取利息
1,016 856
受取配当金
908 910
仕入割引
- 8
貸倒引当金戻入額
52 90
破損商品等賠償金
376 707
その他
2,363 2,579
営業外収益合計
営業外費用
1,221 1,490
支払利息
1,221 1,490
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △9,919 18,178
特別損失
0 132
固定資産除却損
- 126
保険解約損
0 258
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△9,919 17,919
純損失(△)
662 4,399
法人税、住民税及び事業税
662 4,399
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △10,582 13,520
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△10,582 13,520
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △10,582 13,520
その他の包括利益
△1,908 3,633
その他有価証券評価差額金
△1,908 3,633
その他の包括利益合計
△12,490 17,154
四半期包括利益
(内訳)
△12,490 17,154
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△9,919 17,919
期純損失(△)
6,109 7,351
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1,800 2,200
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,161 5,202
賞与引当金の増減額(△は減少) △14,145 △1,577
貸倒引当金の増減額(△は減少) 69 △8
△1,026 △862
受取利息及び受取配当金
△908 △910
仕入割引
1,221 1,490
支払利息
0 132
固定資産除却損
保険解約損益(△は益) - 126
売上債権の増減額(△は増加) 4,831 22,386
たな卸資産の増減額(△は増加) 482 △13,151
仕入債務の増減額(△は減少) 6 △15,856
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,229 7,013
13,885 6,819
その他
△5,583 38,276
小計
利息及び配当金の受取額 870 730
△1,163 △1,534
利息の支払額
△9,856 △571
法人税等の支払額
△15,732 36,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△450 △450
定期預金の預入による支出
900 900
定期預金の払戻による収入
△6,106 △3,722
有形固定資産の取得による支出
△3,011 △582
無形固定資産の取得による支出
258 99
貸付金の回収による収入
△4,590 △4,307
保険積立金の積立による支出
- 1,553
保険積立金の解約による収入
16 -
差入保証金の回収による収入
△12,984 △6,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 250,000
長期借入れによる収入
△41,102 △51,340
長期借入金の返済による支出
△2,710 △2,480
リース債務の返済による支出
△5,477 △0
配当金の支払額
△49,290 196,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △78,007 226,570
1,099,032 1,013,388
現金及び現金同等物の期首残高
※1,021,025 ※1,239,959
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した、新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
荷造運送・保管費 77,279 千円 86,903 千円
73,834 65,369
給料手当及び賞与
6,848 11,628
研究開発費
7,972 6,885
退職給付費用
2,400 2,200
役員退職慰労引当金繰入額
5,041 8,463
賞与引当金繰入額
69 -
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 1,254,175千円 1,473,109千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △233,150 △233,150
現金及び現金同等物 1,021,025 1,239,959
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 6,997 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金の支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四
△15円12銭 19円32銭
半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △10,582 13,520
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △10,582 13,520
する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 699,785 699,785
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社創健社
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
若林 正和 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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