ジーエルサイエンス株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジーエルサイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ジーエルサイエンス株式会社
【英訳名】 GL Sciences Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 見 善 博
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,524,002 6,202,813 25,530,477
経常利益 (千円) 522,465 960,984 2,821,112
親会社株主に帰属する
(千円) 266,643 573,543 1,633,485
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 337,821 580,457 1,703,974
純資産額 (千円) 23,377,280 24,961,187 24,742,705
総資産額 (千円) 31,757,504 33,240,326 33,091,409
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.99 55.90 159.21
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.7 64.8 64.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、当第１四半期連結累計期間にお
きましては軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)におけるわが国経済及び世界経済は、新型
コロナウイルス感染症の拡大の影響により景気の急速な悪化が続いており、各国政府による緊急対策として外出自
粛や移動制限が行われるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対して
はオンライン商談やウェビナーを活用した営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅
勤務・出張制限等の対策を実施しております。また、今年度は2018年度からスタートした中期経営計画(３ヵ年)の
最終年度として、計画達成に向けて可能な範囲で、成長と収益力及び品質の向上、海外戦略の推進、人材基盤や情
報管理の強化等に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、 6,202百万円 ( 前年同期比 12.3％増 )となりまし
た。損益につきましては、 営業利益 804百万円 ( 前年同期比 52.2％増 )、 経常利益 960百万円 ( 前年同期比 83.9％
増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益 573百万円 ( 前年同期比 115.1％増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、国内海外を合わせた売上高全体では、大型装置及び液体クロマトグラフ用カラ
ムが堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限されたこともあり、前年同期比
で僅かに減収となりました。利益につきましては、出張制限による旅費交通費をはじめ各種経費が抑えられたこ
ともあり、上振れる状況となりました。
装置の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で装置関係の納入が延期になった案件もあり
ましたが、製薬で大型装置の納入やシステム製品の納入もあり、全体では増収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内ではジェネリック、医薬原料、環境、農業及び官庁関連で液体クロマト
グラフ用カラムを中心に好調に推移しましたが、大手製薬、化学工業、水質分野が低調でした。海外では液体ク
ロマトグラフ用カラムを中心に中国向け受注分の出荷や、北米、中近東の製薬メーカーを中心に好調を維持しま
したがインドや欧州が低調に推移し、全体では減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 2,861百万円 ( 前年同期比 2.0％減 ）、 営業利益は 199百万円
( 前年同期比 60.7％増 )となりました。
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(半導体事業)
半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地で広がる中、スマートフォンに代表
されるコンシューマ製品や車載、産業機器で大幅な消費減少が見込まれるものの、テレワークや巣ごもり需要の
増大でデータ量が増加し、データセンターなどのインフラ需要は急激に拡大しています。世界中の人々の行動様
式は変化を迫られ、新しい行動様式の下では、５GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まると見込まれ、
中長期的には半導体需要は拡大していくと思われます。
このような環境の中、当事業は、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に、売上高・利益ともに計画を上回
る水準まで積み上げることができました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大傾向に転じ、足
元では過去最高レベルの水準に達している状況です。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 3,004百万円 ( 前年同期比 31.9％増 ）、 営業利益は 613百万
円 ( 前年同期比 48.0％増 )となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により医療機器関連の製造ライン停止
や工事案件の延期等があり前年同期比で減少したものの住居関連、アクセスコントロール関連が堅調に推移し、
売上高は前年同期を僅かに上回ることが出来ました。
製品分類毎の売上高は、「モジュール」では警備機器関連が堅調に推移し前年同期を上回りました。「完成系
製品」ではFeliCaなどの短波帯は堅調に推移したものの、hitag/miroなどの長波・中波帯の需要が減少した影響
を受け前年同期を下回り、「ソリューション」はシステム製品の設置工事の延期が影響し前年同期を下回りまし
た。「タグカード」は住居関連向けタグが堅調であり前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 336百万円 ( 前年同期比 3.5％増 ）、 営業損失は 8百万円 (前
年同期は 営業損失 11百万円 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は受取手形及び売掛金の減少やたな卸資産の増加などにより 20,756
百万円( 前連結会計年度末に比べ 357百万円の増加 )となりました。固定資産は投資有価証券の減少などにより
12,484 百万円( 前連結会計年度末に比べ 208百万円の減少 )となりました。その結果、資産合計では 33,240 百万
円( 前連結会計年度末に比べ 148百万円の増加 )となりました。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は短期借入金の増加や賞与引当金の減少などにより 6,313 百万円( 前
連結会計年度末に比べ 20百万円の増加 )となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 1,965 百万円
( 前連結会計年度末に比べ 90百万円の減少 )となりました。その結果、負債合計では 8,279 百万円( 前連結会計
年度末に比べ 69百万円の減少 )となりました。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 24,961 百万円( 前連結会計年度末
に比べ 218百万円の増加 )となりました。自己資本比率は 64.8 ％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 176百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,190,000 11,190,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 11,190,000 11,190,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 11,190,000 ― 1,207,795 ― 1,751,219
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 930,100
普通株式 10,257,600
完全議決権株式(その他) 102,576 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,190,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,576 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
930,100 － 930,100 8.31
六丁目22番１号
ジーエルサイエンス株式会社
計 ― 930,100 － 930,100 8.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,891,020 6,085,066
受取手形及び売掛金 8,428,722 8,036,277
商品及び製品 1,664,197 1,856,890
仕掛品 2,147,955 2,432,604
原材料及び貯蔵品 2,148,571 2,183,282
その他 144,785 186,432
△ 26,342 △ 24,299
貸倒引当金
流動資産合計 20,398,910 20,756,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,897,936 3,895,667
土地 3,406,791 3,406,791
3,228,717 3,144,176
その他（純額）
有形固定資産合計 10,533,445 10,446,634
無形固定資産
351,959 516,552
投資その他の資産
その他 1,808,825 1,522,616
△ 1,731 △ 1,731
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,807,094 1,520,885
固定資産合計 12,692,499 12,484,072
資産合計 33,091,409 33,240,326
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,025,995 2,874,024
短期借入金 1,425,179 2,043,590
未払法人税等 306,734 228,366
賞与引当金 565,811 296,305
968,640 871,022
その他
流動負債合計 6,292,361 6,313,310
固定負債
長期借入金 1,425,209 1,311,727
役員退職慰労引当金 86,361 91,345
退職給付に係る負債 214,458 230,537
330,313 332,218
その他
固定負債合計 2,056,342 1,965,828
負債合計 8,348,704 8,279,139
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,795 1,207,795
資本剰余金 1,820,956 1,819,514
利益剰余金 18,755,279 19,021,026
△ 509,326 △ 509,382
自己株式
株主資本合計 21,274,704 21,538,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224,198 176,054
繰延ヘッジ損益 41 △ 380
土地再評価差額金 △ 312,234 △ 312,234
為替換算調整勘定 152,594 99,309
52,910 40,807
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 117,510 3,557
非支配株主持分 3,350,489 3,418,676
純資産合計 24,742,705 24,961,187
負債純資産合計 33,091,409 33,240,326
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,524,002 6,202,813
3,559,035 3,996,584
売上原価
売上総利益 1,964,967 2,206,228
販売費及び一般管理費 1,436,247 1,401,268
営業利益 528,719 804,960
営業外収益
受取配当金 17,952 14,105
為替差益 － 10,551
補助金収入 16,780 124,375
7,703 13,019
その他
営業外収益合計 42,435 162,051
営業外費用
支払利息 4,988 5,273
為替差損 42,313 －
1,388 753
その他
営業外費用合計 48,689 6,027
経常利益 522,465 960,984
特別利益
投資有価証券売却益 － 88,768
299 －
固定資産売却益
特別利益合計 299 88,768
特別損失
238 447
固定資産除却損
特別損失合計 238 447
税金等調整前四半期純利益 522,527 1,049,305
法人税、住民税及び事業税
85,208 227,319
68,706 99,316
法人税等調整額
法人税等合計 153,915 326,635
四半期純利益 368,612 722,669
非支配株主に帰属する四半期純利益 101,968 149,125
親会社株主に帰属する四半期純利益 266,643 573,543
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 368,612 722,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92,053 △ 48,295
繰延ヘッジ損益 △ 3,620 △ 422
為替換算調整勘定 46,444 △ 81,390
18,439 △ 12,102
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 30,790 △ 142,211
四半期包括利益 337,821 580,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 221,882 459,589
非支配株主に係る四半期包括利益 115,938 120,867
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 252,388 千円 258,408 千円
のれんの償却額 7,560 〃 7,560 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 410,397 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 307,796 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,920,907 2,277,982 325,112 5,524,002 － 5,524,002
セグメント間の内部
3 16,072 1,862 17,938 △ 17,938 －
売上高又は振替高
計 2,920,910 2,294,055 326,975 5,541,940 △ 17,938 5,524,002
セグメント利益
124,050 414,473 △ 11,745 526,778 1,940 528,719
又は損失（△）
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,861,409 3,004,790 336,613 6,202,813 － 6,202,813
セグメント間の内部
－ 16,079 1,976 18,056 △ 18,056 －
売上高又は振替高
計 2,861,409 3,020,869 338,590 6,220,869 △ 18,056 6,202,813
セグメント利益
199,340 613,303 △ 8,005 804,638 321 804,960
又は損失（△）
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 25.99 55.90
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 266,643 573,543
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
266,643 573,543
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,259,942 10,259,874
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ジーエルサイエンス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
木 間 久 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
村 田 征 仁
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエルサイエ
ンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 (2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間 (2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエルサイエンス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した根拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会社事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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