株式会社ＡＯＫＩホールディングス 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＡＯＫＩホールディングス
【英訳名】 AOKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 彰 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 43,334 26,204 180,220
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 125 △ 7,767 5,501
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 288 △ 6,429 447
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 434 △ 6,491 △ 664
純資産額 (百万円) 142,568 130,826 139,209
総資産額 (百万円) 231,210 245,152 229,843
１株当たり当期純利益
(円) △ 3.35 △ 75.94 5.23
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.6 53.2 60.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第44期は希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、また、第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半
期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいま
す。）拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請などから経済活動が抑制され、企業業績及び雇用や所得環境は悪
化し厳しい状況となりました。また、世界的にも同感染症の収束時期等は不透明であり、先行きは予断を許さな
い状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは同感染症への対策を行いながら下記のような諸施策を実施しました
が、売上高は262億４百万円（前年同期比39.5％減）、営業損失は75億66百万円（前年同期は営業利益２億28百万
円）、経常損失は77億67百万円（前年同期は経常損失１億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64
億29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億88百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業では、同感染症の拡大及び４月７日の日本政府による緊急事態宣言に伴い、店舗の営業時間
の短縮や一部店舗で臨時休業となりましたが、６月１日より全店舗で営業を再開いたしました。商品面では、新
たなビジネススタイルに合わせた着回しのしやすいセットアップスーツやジャケット等を提案するとともに、新
型コロナウイルス感染症対策として、５月１日より３密を避けるためオンラインショップで抗菌・洗えるマスク
の予約販売を開始しご好評をいただいております。また、オンラインショップの施策として、店舗とＥＣの連携
強化及びオンライン上でスタイリングの提案を行う「ＳＴＡＦＦ ＳＴＡＲＴ」の運用を開始しました。店舗面
では、ＯＲＩＨＩＣＡで３店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで２店舗を閉鎖した結果、当
第１四半期末の店舗数は639店舗（前期末638店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、同感染症拡大防止のため、一部店舗の休業や外出自粛等の影響でお客様の
数及び単価が大きく減少したこと等により、売上高は165億95百万円（前年同期比31.4％減)、営業損失は29億44
百万円（前年同期は営業損失３億95百万円）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業では、緊急事態宣言後、全施設において挙式・披露宴等を見合わせておりま
したが、６月１日から公益社団法人日本ブライダル文化振興協会からの「新型コロナウイルス感染拡大防止に関
するガイドライン」に沿った対策を講じ結婚式のサービスを再開いたしました。この間、２月末から発生した日
程変更やキャンセルなどのお客様への対応及びオンラインでの打ち合わせを実施いたしました。また、特別プラ
ンやオンラインウエディングなどの新プランを開発するとともに販促を強化いたしました。
しかしながら挙式・披露宴の延期等により施行組数が大きく減少し、売上高は２億53百万円（前年同期比
95.5％減)、営業損失は13億24百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。
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（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業では、緊急事態宣言により、多くの店舗が４月、５月において臨時休業や営業時間の
短縮となり、通常の営業活動を控える結果となりました。快活ＣＬＵＢでは、４月末より３密にならない対策を
徹底したうえで、段階的に営業を再開するとともに、テレワーク・シェアオフィスといったビジネスニーズの増
加に対応した「シェアリングスペース」としての利用を促進し、業態の進化を図っております。店舗面では、快
活ＣＬＵＢで27店舗及びＦｉＴ24で５店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため５店舗を閉鎖した結果、当
第１四半期末の店舗数は629店舗（前期末602店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、緊急事態宣言後の臨時休業及び外出自粛の影響等でお客様の数が大きく減
少したこと等により、売上高は90億23百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失は35億24百万円（前年同期は営
業利益４億63百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、各事業の閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は９億72百万円（前年同期
比14.9％増）、営業利益は１億95百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
イ 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末と比べ153億８百万円
増加し、2,451億52百万円となりました。
流動資産は、売掛金が季節的要因等により30億27百万円減少した一方、現金及び預金が借入れ等により118億99
百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ83億52百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定
資産が新規出店等により34億37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ69億56百万円増加いたし
ました。
流動負債は、買掛金が季節的要因等により36億50百万円減少した一方、短期借入れを140億円実施したこと等に
より、前連結会計年度末と比べ142億48百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入れを110億円実施したこ
と等により94億42百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当の結果83億77百万円減少し
たこと等により、前連結会計年度末と比べ83億82百万円減少しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第44期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第
１四半期連結累計期間に、新型コロナウイルス感染症の拡大及び日本政府による緊急事態宣言に伴い、各事業の店
舗で時間短縮営業や臨時休業を行いました。この結果、臨時休業等に伴う賃借料、人件費及び減価償却費等を特別
損失に計上いたしました。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。当第１四半期連結累計期間に法人
税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から
110億円の長期借入れ及び140億円の短期借入れを実施いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 133,679,900
計 133,679,900
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 90,649,504 90,649,504 単元株式数100株
（市場第一部）
計 90,649,504 90,649,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 90,649,504 ― 23,282 ― 26,100
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,974,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,619,200 846,192 ―
単元未満株式 普通株式 56,304 ― ―
発行済株式総数 90,649,504 ― ―
総株主の議決権 ― 846,192 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市都筑区葛
株式会社ＡＯＫＩ
5,974,000 ― 5,974,000 6.59
が谷６番56号
ホールディングス
計 ― 5,974,000 ― 5,974,000 6.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,843 35,743
売掛金 8,455 5,428
たな卸資産 24,181 23,090
その他 8,851 9,422
△ 36 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 65,297 73,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 66,501 69,519
土地 36,138 36,138
14,893 15,312
その他（純額）
有形固定資産合計 117,533 120,970
無形固定資産
5,631 5,505
投資その他の資産
差入保証金 7,740 7,714
敷金 20,653 20,870
その他 13,028 16,482
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,382 45,026
固定資産合計 164,546 171,502
資産合計 229,843 245,152
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,563 10,913
短期借入金 － 14,000
1年内返済予定の長期借入金 3,493 3,493
未払法人税等 407 360
賞与引当金 1,357 908
役員賞与引当金 39 23
12,727 17,138
その他
流動負債合計 32,587 46,836
固定負債
長期借入金 40,332 49,290
ポイント引当金 695 625
退職給付に係る負債 1,276 1,295
資産除去債務 7,591 7,600
その他 8,150 8,677
固定負債合計 58,046 67,488
負債合計 90,634 114,325
純資産の部
株主資本
資本金 23,282 23,282
資本剰余金 27,823 27,823
利益剰余金 96,298 87,921
△ 7,592 △ 7,592
自己株式
株主資本合計 139,812 131,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 726 △ 804
△ 105 △ 88
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 831 △ 893
新株予約権 228 284
純資産合計 139,209 130,826
負債純資産合計 229,843 245,152
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 43,334 26,204
26,101 20,165
売上原価
売上総利益 17,233 6,038
販売費及び一般管理費 17,005 13,605
営業利益又は営業損失（△） 228 △ 7,566
営業外収益
受取利息 24 18
受取配当金 27 16
49 46
その他
営業外収益合計 101 81
営業外費用
支払利息 68 82
固定資産除却損 222 121
164 77
その他
営業外費用合計 455 281
経常損失（△） △ 125 △ 7,767
特別利益
固定資産売却益 50 －
新株予約権戻入益 3 －
－ 273
雇用調整助成金
特別利益合計 53 273
特別損失
減損損失 220 235
－ 1,976
臨時休業等による損失
特別損失合計 220 2,212
税金等調整前四半期純損失（△） △ 292 △ 9,705
法人税、住民税及び事業税
112 84
△ 116 △ 3,359
法人税等調整額
法人税等合計 △ ▶ △ 3,275
四半期純損失（△） △ 288 △ 6,429
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 288 △ 6,429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 288 △ 6,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 160 △ 77
13 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 146 △ 61
四半期包括利益 △ 434 △ 6,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 434 △ 6,491
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の影響は、現在においても継続しており、当社
グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。
同感染症の拡大による影響は、各事業において当社グループが店舗展開する国内全ての地域において今後も一定
程度の広がりを見せ、関係する店舗における売上高、営業利益は、同感染症が収束し国内の経済活動が回復するま
での間、店舗の稼働状況、需要の低下等に応じて減少する可能性があります。それぞれの事業において、当連結会
計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前連結会計年度と比べ、ファッション事業で５％か
ら25％程度、アニヴェルセル・ブライダル事業で20％から30％程度及びエンターテイメント事業で同水準から25％
程度減少する可能性があると見込んでおります。
当社グループは、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する考え方に重要な変更はありません
が、最善の見積りとして、最短で2020年９月末及び最長で2021年３月末に経済活動が同感染症の拡大以前に戻るシ
ナリオを想定しており、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りの一部については、期
待値による方法を用いて財務諸表計上額を算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 2,169 百万円 2,339 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 2,663 31 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,947 23 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アニヴェル
エンターテ
ファッショ 不動産賃貸
計上額
(注)１
イメント
セル・ブラ 合計
ン事業 事業
(注)２
事業
イダル事業
売上高
外部顧客への売上高
24,181 5,588 13,261 302 43,334 ― 43,334
セグメント間の内部
0 3 0 544 547 △ 547 ―
売上高又は振替高
計 24,181 5,592 13,261 846 43,882 △ 547 43,334
セグメント利益
△ 395 △ 35 463 122 154 73 228
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額73百万円には、セグメント間取引消去1,052百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△979百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提
出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の
閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗及び損益が継続してマイナスとなる転貸
店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において
はそれぞれ167百万円、37百万円及び14百万円です。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
その他 調整額
アニヴェル エンターテ
ファッ
合計
不動産賃
計上額
(注)１ (注)２
セル・ブラ イメント
ション事 計
貸事業
(注)３
イダル事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高
16,594 253 9,023 290 26,161 42 26,204 ― 26,204
セグメント間の内部
0 0 ― 682 683 ― 683 △ 683 ―
売上高又は振替高
計 16,595 253 9,023 972 26,844 42 26,887 △ 683 26,204
セグメント利益
△ 2,944 △ 1,324 △ 3,524 195 △ 7,597 32 △ 7,565 △ 1 △ 7,566
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去1,083百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,084百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の両セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定
したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の
計上額は、当第１四半期連結累計期間においてはそれぞれ25百万円及び210百万円です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △3円35銭 △75円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △288 △6,429
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△288 △6,429
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 85,925,130 84,675,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月20日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,947百万円
(2) １株当たりの金額 23円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 昭 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐一郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫ
Ｉホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１
日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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