日鍛バルブ株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日鍛バルブ株式会社
【英訳名】 NITTAN VALVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 原 利 道
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,050,508 7,437,614 42,465,346
経常利益又は経常損失（△） (千円) 764,408 △364,121 1,604,971
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 304,212 △648,420 431,570
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 379,706 △1,255,051 △135,495
純資産額 (千円) 30,402,580 27,860,979 29,485,893
総資産額 (千円) 57,165,822 53,669,328 56,192,528
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 10.53 △22.57 14.94
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.4 39.1 39.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気
は極めて厳しい状況となりました。世界経済においても、同感染症の世界的な拡大により各国の景気は急速に悪化し
ました。国内外経済の先行きにつきましては、一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然予断を許さない不透明
な状況となっています。
また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停
滞や需要の急減速により、極めて厳しい状況となりました。先行きにつきましても国内外の市場は不透明な状況が続
くことが見込まれます。
この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国
内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応としまして
は、当社グループでは、従業員および関係者の「健康と安全」を最優先に感染拡大防止に向けた各種の施策に取り組
むとともに、勤務体制の変更や設備投資計画の見直しなど、受注減少による業績への影響を最小限にとどめるための
施策を展開してまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内事業は、得意先の生産停止や減産等の
影響に伴う受注減少により、前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事業においても、得意先の生産停止等の
影響による受注減少および為替換算の影響等により、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は、74億37百万円（前年同期比32.7%減）となりました。
損益面につきましては、国内外事業における受注減少とそれに伴う固定費の圧迫等により、売上原価率は前年同期
の84.9％から、当第１四半期連結累計期間は93.7％と、8.8％増加しております。また、販売費及び一般管理費は、受
注減少などにより、対売上高率は前年同期の9.4％から、当第１四半期連結累計期間は12.5％と、3.1％増加しており
ます。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、人民元・
インドルピー・ポーランドズロチ・米ドル・タイバーツ・インドネシアルピア・ベトナムドンが円高に進みました。
この結果、営業損失は４億64百万円（前年同期は営業利益６億36百万円）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ47百万円減少し、１億39百万円となっております。営業外収益の減少の主なもの
は、持分法投資利益の減少によるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ20百万円減少し、38百万円となっ
ております。営業外費用の減少の主なものは、前期に発生した為替差損が当期は発生しなかった（当期は為替差益）
ことによるものであります。
この結果、経常損失は３億64百万円（前年同期は経常利益７億64百万円）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業全体が減益となったことなどから、親会社株主に帰属する四半
期純損失は６億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億４百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、四輪車用エンジンバルブ・二輪車用エン
ジンバルブともに前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事業においても、アジア地域・北米地域・欧州地域
の各拠点において、得意先の生産停止等の影響に伴う受注減少および為替換算の影響等により減収となりました。な
お、決算期が12月の海外子会社については、当第１四半期累計期間の連結決算において2020年１月から３月の期間を
連結していることから、同期間において新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であった中国拠点がとりわけ大幅な
減収となりました。
汎用エンジンバルブは、一部海外向け汎用製品は増加しましたものの、得意先の生産停止等に伴う受注減少により
減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、北米・インドネシアにおけるコスト削減等の増益要因はありましたもの
の、国内外事業における受注減少やコスト増加、中国子会社立ち上げコストの発生、為替換算の影響等により損失計
上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、60億36百万円（前年同期比28.2%減）、セグメント損失（営業損失）は、２億
36百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）４億１百万円）となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、主に海外向け大型発電
機用製品が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、７億56百万円（前年同期比15.7%減）、セグメント損失（営業損失）は、12百
万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）76百万円）となりました。
(可変動弁・歯車・ＰＢＷ)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、前期より進めてきた生産能力に応じた受注の適正化に加え、得意先の生産停止や減
産等の影響に伴う受注減少等により、自動車用製品・産業機械用製品ともに前年同期に比べ大幅な減収となりまし
た。
ＰＢＷにつきましては、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、大幅な減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、４億52百万円（前年同期比64.6%減）、セグメント損失（営業損失）は、２億
34百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）95百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、前年同期と同水準となりました。
農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、５億52百万円（前年同期比41.0%減）、セグメント損失（営業損失）は、７百
万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）45百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高３億60百万円を含んでおります。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、536億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億23百万円減少しまし
た。この主な要因は、現金及び預金が４億26百万円、投資有価証券が４億30百万円増加したものの、受取手形及び売
掛金が23億87百万円、建設仮勘定が13億７百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は258億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億98百万円減少しました。この主な要因は、短期借入
金が12億４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が９億31百万円、長期借入金が６億90百万円減少したことな
どによるものであります。
純資産総額は278億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億24百万円減少しました。この主な要因は、その他
有価証券評価差額金が３億24百万円増加したものの、利益剰余金が７億63百万円、為替換算調整勘定が６億67百万円
減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通
貨が円高に進みました。
(２) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119,956千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
2020年７月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新いたしまし
た。
契約期間 2020年８月１日から５年間
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,978,860 28,978,860 単元株式数100株
(市場第二部)
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 28,978,860 ― 4,530,543 ― 4,506,156
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
94,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,585 ―
28,858,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
26,060
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 288,585 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
94,300 ― 94,300 0.33
日鍛バルブ株式会社
518番地
計 ― 94,300 ― 94,300 0.33
(注) 上記の他、単元未満株式30株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,140,277 5,566,547
受取手形及び売掛金 7,866,294 5,478,677
商品及び製品 3,518,275 3,699,085
仕掛品 1,434,772 1,424,603
原材料及び貯蔵品 2,922,115 2,926,371
その他 1,396,430 1,154,701
△12,377 △12,077
貸倒引当金
流動資産合計 22,265,788 20,237,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,115,671 6,268,481
機械装置及び運搬具（純額） 14,349,855 14,433,625
土地 1,143,293 1,130,371
建設仮勘定 4,003,965 2,696,023
612,411 837,432
その他（純額）
有形固定資産合計 26,225,196 25,365,934
無形固定資産
593,687 584,620
投資その他の資産
投資有価証券 6,320,319 6,750,419
出資金 930 930
長期貸付金 50,389 45,954
繰延税金資産 506,160 439,984
その他 251,744 264,866
△21,686 △21,290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,107,856 7,480,864
固定資産合計 33,926,740 33,431,419
資産合計 56,192,528 53,669,328
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,106,334 2,175,297
短期借入金 2,949,121 4,153,986
1年内償還予定の社債 244,000 264,000
未払法人税等 146,517 176,557
賞与引当金 380,988 97,270
役員賞与引当金 58,785 ―
3,596,206 3,428,875
その他
流動負債合計 10,481,954 10,295,986
固定負債
社債 390,000 370,000
長期借入金 9,971,412 9,280,811
繰延税金負債 1,865,615 1,938,921
退職給付に係る負債 3,784,987 3,712,921
212,665 209,707
その他
固定負債合計 16,224,681 15,512,362
負債合計 26,706,635 25,808,348
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,494,518 4,494,518
利益剰余金 12,707,570 11,943,612
△46,546 △98,532
自己株式
株主資本合計 21,686,085 20,870,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,399,988 2,724,418
繰延ヘッジ損益 ― 613
為替換算調整勘定 △1,541,073 △2,208,287
△431,984 △409,296
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 426,930 107,447
非支配株主持分 7,372,876 6,883,390
純資産合計 29,485,893 27,860,979
負債純資産合計 56,192,528 53,669,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,050,508 7,437,614
9,380,183 6,971,972
売上原価
売上総利益 1,670,324 465,642
販売費及び一般管理費 1,033,378 930,383
営業利益又は営業損失（△） 636,946 △464,741
営業外収益
受取利息 15,089 9,568
受取配当金 82,779 76,502
為替差益 ― 10,770
持分法による投資利益 68,079 23,499
20,814 19,257
雑収入
営業外収益合計 186,762 139,598
営業外費用
支払利息 29,297 30,328
為替差損 21,741 ―
8,261 8,650
雑損失
営業外費用合計 59,300 38,979
経常利益又は経常損失（△） 764,408 △364,121
特別利益
325 313
固定資産売却益
特別利益合計 325 313
特別損失
固定資産除却損 12,079 18,594
固定資産売却損 2 ―
37,891 ―
減損損失
特別損失合計 49,973 18,594
税金等調整前四半期純利益又は
714,761 △382,402
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 342,343 155,675
四半期純利益又は四半期純損失（△） 372,417 △538,078
非支配株主に帰属する四半期純利益 68,205 110,341
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
304,212 △648,420
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 372,417 △538,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △166,441 324,278
繰延ヘッジ損益 1,820 959
為替換算調整勘定 158,104 △1,013,098
退職給付に係る調整額 3,242 27,044
10,563 △56,158
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,288 △716,973
四半期包括利益 379,706 △1,255,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 233,648 △967,903
非支配株主に係る四半期包括利益 146,058 △287,148
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,130,581千円 1,072,273千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 173,308 6 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 115,538 4 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式236,300株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が51,986千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が98,532千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２ 算書計上
小型エンジ
舶用部品 歯車・ 計
額(注)３
ンバルブ
ＰＢＷ
売上高
外部顧客への売上高 8,401,681 897,068 1,280,341 10,579,091 471,416 11,050,508 ― 11,050,508
セグメント間の内部
― ― ― ― 465,286 465,286 △465,286 ―
売上高又は振替高
計 8,401,681 897,068 1,280,341 10,579,091 936,702 11,515,794 △465,286 11,050,508
セグメント利益 401,362 76,979 95,360 573,702 45,033 618,736 18,209 636,946
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額18,209千円は、セグメント間取引消去63,661千円、各報告セグメントに配分されな
い全社費用△45,451千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に
係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２ 算書計上
小型エンジ
舶用部品 歯車・ 計
額(注)３
ンバルブ
ＰＢＷ
売上高
外部顧客への売上高 6,036,346 756,261 452,948 7,245,556 192,057 7,437,614 ― 7,437,614
セグメント間の内部
― ― ― ― 360,817 360,817 △360,817 ―
売上高又は振替高
計 6,036,346 756,261 452,948 7,245,556 552,874 7,798,431 △360,817 7,437,614
セグメント損失（△） △236,210 △12,526 △234,745 △483,481 △7,520 △491,001 26,260 △464,741
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額26,260千円は、セグメント間取引消去60,901千円、各報告セグメントに配分
されない全社費用△34,641千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管
理費に係る費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
10円53銭 △22円57銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
304,212 △648,420
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
304,212 △648,420
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,884 28,726
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年７月９日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2020年８月５日に払込を完了いたしました。
１．処分の概要
（１） 払込期日 2020年８月５日
処分する株式の種類
（２） 当社普通株式 97,009株
及び数
（３） 処分価額 １株につき216円
（４） 処分価額の総額 20,953,944円
（５） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象
者及びその人数並び
（６） 当社取締役（社外取締役を除く） ９名 97,009株
に割り当てる株式の
数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
（７） その他
出しております。
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」と
いいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入
することを決議いたしました。なお、2020年６月24日開催の第98回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲
渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年140,000株以
内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し本自己
株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計20,953,944円を支給することを決議する
とともに、対象取締役に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価
値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は2020年
８月５日から取締役を退任する日までの間としております。
詳細につきましては、下記のお知らせをご参照ください。
2020年７月９日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」
2020年８月５日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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