日本道路株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第116期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本道路株式会社
THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久松 博三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
０３（３５７１）４０５１（代表)
【電話番号】
管理本部 経理部長 三浦 武
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
０３（３５７１）４０５１（代表)
【電話番号】
管理本部 経理部長 三浦 武
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 日本道路株式会社 北関東支店
（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 31,104 33,807 148,699
売上高
（百万円） 699 2,166 7,853
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,094 1,407 6,792
（当期）純利益
（百万円） 1,829 1,514 6,244
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 81,073 85,418 85,486
純資産
（百万円） 144,249 141,513 145,974
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 238.27 160.15 772.77
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 56.1 60.3 58.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期報告書提出日現在において 判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の発令を受け、
外出自粛による個人消費の減少や企業活動が著しく制限されるなど、経済活動は大きく下振れし、先行き不透明な状
況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続
き20兆円を上回る水準を維持する見通しですが、民間建設投資は新型コロナウイルス感染拡大により、企業の設備投
資マインドが一部減少しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事の受注拡大のため総合評価・積算精度等の向上を図ってまいりまし
た結果、工事受注高は33,715百万円（前年同期比11.3％増）、工事売上高は27,579百万円（同10.5％増）となり、製
品等を含めた総売上高については33,807百万円（同8.7％増）となりました。
利益については、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加し、また、製造・販売事業においても、原
材料価格の下落等により利益が増加したこと等により、営業利益は1,888百万円（同281.4％増）、経常利益は2,166
百万円（同209.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に独占禁
止法関連損失引当金戻入額1,660百万円を特別利益に計上した影響で対前年同期比686百万円減の1,407百万円（同
32.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売
上高又は振替高を含めて記載しています。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は27,580百万円（同10.5％増）、営業利益は1,446百万円（同118.6％増）
となりました。
（製造・販売事業）
売上高は6,305百万円（同6.2％増）、営業利益は809百万円（同179.0％増）となりました。
（賃貸事業）
売上高は1,701百万円（同7.9％増）、営業利益は94百万円（同23.0％増）となりました。
（その他）
売上高は609百万円（同5.3％増）、営業利益は119百万円（同24.1％増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 141,513百万円（前連結会計年度末比4,460百万円減）となりまし
た。主な要因は、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が2,931百万円増加し、現金預金が2,134百万円及
び受取手形・完成工事未収入金等が5,887百万円減少したことによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の 負債合計は、56,094百万円（同4,392百万円減）となりました。主な要因は、未
成工事受入金が1,959百万円増加し、支払手形・工事未払金等が5,483百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の 純資産合計は、85,418百万円（同67百万円減）となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益1,407百万円を計上し、株主配当金1,582百万円を支払ったことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は110百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,761,618 9,761,618
普通株式
（市場第一部）
100株
9,761,618 9,761,618 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 9,761,618 － 12,290 － 14,520
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 971,600 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 8,756,400 87,564
普通株式 同上
33,618 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
9,761,618 － －
発行済株式総数
－ 87,564 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
日本道路㈱ 971,600 － 971,600 9.95
６番５号
－ 971,600 － 971,600 9.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
31,052 28,918
現金預金
53,187 47,299
受取手形・完成工事未収入金等
3,772 3,670
電子記録債権
3,999 3,999
有価証券
1,513 1,456
商品
363 914
未成工事支出金
678 817
原材料
10,162 13,155
その他
△40 △29
貸倒引当金
104,690 100,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,811 16,811
土地
16,720 16,470
その他（純額）
33,532 33,281
有形固定資産合計
無形固定資産 482 501
投資その他の資産
6,454 6,807
投資有価証券
1,041 945
その他
△227 △225
貸倒引当金
7,269 7,527
投資その他の資産合計
41,284 41,310
固定資産合計
145,974 141,513
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
31,293 25,810
支払手形・工事未払金等
8,138 7,064
電子記録債務
200 450
短期借入金
1,183 3,142
未成工事受入金
74 66
完成工事補償引当金
106 184
工事損失引当金
8,541 7,905
その他
49,538 44,625
流動負債合計
固定負債
9,500 9,500
長期借入金
1,198 1,183
退職給付に係る負債
250 785
その他
10,949 11,469
固定負債合計
60,487 56,094
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
14,540 14,540
資本剰余金
58,640 58,466
利益剰余金
△1,675 △1,675
自己株式
83,796 83,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,276 2,527
その他有価証券評価差額金
△434 △601
為替換算調整勘定
△272 △248
退職給付に係る調整累計額
1,569 1,677
その他の包括利益累計額合計
120 118
非支配株主持分
85,486 85,418
純資産合計
145,974 141,513
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
31,104 33,807
売上高
28,621 30,017
売上原価
2,482 3,789
売上総利益
1,987 1,900
販売費及び一般管理費
495 1,888
営業利益
営業外収益
14 10
受取利息
155 141
受取配当金
9 88
為替差益
32 13
貸倒引当金戻入額
－ 46
休業補償収入
11 30
その他
223 330
営業外収益合計
営業外費用
14 3
支払利息
－ 43
休業補償支出
5 5
その他
19 52
営業外費用合計
699 2,166
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
1,660 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額
1,661 2
特別利益合計
特別損失
20 93
固定資産除却損
－ 1
その他
20 94
特別損失合計
2,341 2,074
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 141 163
108 504
法人税等調整額
250 668
法人税等合計
2,090 1,406
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4 △1
2,094 1,407
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,090 1,406
四半期純利益
その他の包括利益
△312 251
その他有価証券評価差額金
17 △167
為替換算調整勘定
33 24
退職給付に係る調整額
△261 108
その他の包括利益合計
1,829 1,514
四半期包括利益
（内訳）
1,833 1,516
親会社株主に係る四半期包括利益
△3 △1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っておりま
す。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可
能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は第２四半期以降徐々に収束に向かうと想定していました
が、最近の動向では収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループの第１四半期連結累計
期間の業績への影響は軽微であったこと、現在の手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、業
績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても前連結会計年度末時点での見積りからの変
更はなく、新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期が大幅に遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪化し、現
在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 891百万円 936百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 1,758 200 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月21日
普通株式 1,582 180 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
製造・販
額
建設事業 賃貸事業 計
売事業
（注）３
売上高
24,951 4,366 1,331 30,648 455 31,104 － 31,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 1,572 245 1,821 123 1,945 △1,945 －
売上高又は振替高
24,954 5,939 1,576 32,470 579 33,049 △1,945 31,104
計
661 290 76 1,028 96 1,125 △629 495
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソ
フトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含ん
でいます。
２．セグメント利益の調整額△629百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△633百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社
の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
製造・販
額
建設事業 賃貸事業 計
売事業
（注）３
売上高
27,579 4,297 1,455 33,332 474 33,807 － 33,807
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 2,007 245 2,254 135 2,389 △2,389 －
売上高又は振替高
27,580 6,305 1,701 35,587 609 36,197 △2,389 33,807
計
1,446 809 94 2,350 119 2,470 △581 1,888
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソ
フトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含ん
でいます。
２．セグメント利益の調整額△581百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△585百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社
の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 238円27銭 160円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,094 1,407
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,094 1,407
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,790 8,789
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年５月21日開催の取締役会において、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しまし
た。
(1)配当の原資 利益剰余金
(2)配当金の総額 1,582百万円
(3)１株当たり配当金額 180円
(4)効力発生日 2020年６月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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