フィード・ワン株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィード・ワン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィード・ワン株式会社(E30728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 フィード・ワン株式会社
【英訳名】 FEED ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山内 孝史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】 045-311-2300
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部財務経理部長 梅村 芳正
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】 045-311-2304
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部財務経理部長 梅村 芳正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 53,702 51,956 215,050
売上高
（百万円） 1,033 1,500 5,737
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 706 1,104 3,842
（当期）純利益
（百万円） 533 1,302 3,316
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,058 39,221 38,906
純資産額
（百万円） 89,093 89,953 90,880
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 3.59 5.61 19.53
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 40.0 43.1 42.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラス
ティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理サービ
ス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(食品事業)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった西日本マジックパール㈱は、当社の連結子会社で
あるマジックパール㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社20社（全て連結子会
社）及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）のわが国経済は、感染が広がる新型コロ
ナウイルス感染症の影響により急激な景気の悪化が見られ、今後も極めて厳しい状況で推移するものと思われま
す。
このように先行きと収束時期が見通せない状況ではありますが、当社は安心安全な「食」を安定的にお届けする
ことを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しており、
現時点で当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の動向により業績予想
に修正の必要性が生じる可能性があります。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響や
原油価格低迷によるエタノール需要の減少等により３ドル前半まで値を下げ、その後は若干値上がりしましたが前
年同期に比べ値を下げて推移しております。
畜産物につきましては、家庭向けの需要増加等により豚肉相場は前年同期を上回って推移しましたが、鶏卵相場
は４月に大きく値が上がったものの、生産過多のため５月以降は値を下げ前年同期並みとなっております。一方、
牛肉相場は消費の落ち込みやインバウンド需要の激減を受け、前年同期に比べ大幅に値を下げております。
こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、
畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 519億５千６百万円 （前年同期
比3.3％減）、営業利益は 13億３千８百万円 （前年同期比58.8％増）、経常利益は 15億円 （前年同期比45.1％増）
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11億４百万円 （前年同期比56.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産飼料の平均販売価格は前年同期を下回った一方、販売数量は畜産・水産飼料ともに前年同
期並みとなり、販売費及び一般管理費が減少したこと等から 、当第１四半期連結累計期間の売上高は390億１千
万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は18億５千万円（前年同期比51.3％増）となりました。
② 食品事業
食品事業では、豚肉・鶏卵相場は前年同期を上回ったものの、鶏卵・水産物の取扱数量が減少したことに加
え、豚肉・鶏卵相場の上昇に伴い仕入コストも増加したこと等から、 当第１四半期連結累計期間の売上高は122
億８千万円（前年同期比2.6％減）となり、営業損失は３千５百万円（前年同期は営業利益１億５百万円）とな
りました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、 当第１四半期連結累計期間の売上高は６億６千５
百万円（前年同期比3.0％減）となり、営業利益は８千３百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、原材料及び貯蔵品の減少等により 899億５千３百万円 （前期末比
1.0％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、借入金の弁済による減少等により 507億３千１百万円 （前期末比
2.4％減）となりました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、株式相場の上昇に
伴うその他有価証券評価差額金の増加等により 392億２千１百万円 （前期末比0.8％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は １億９千１百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
500,000,000
普通株式
500,000,000
計
（注）2020年６月23日開催の第６期定時株主総会において、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合する議案が
承認可決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行可能株式総数は100,000,000株となります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
197,385,640 197,385,640
普通株式
（市場第１部）
100株
197,385,640 197,385,640 － －
計
（注）2020年６月23日開催の第６期定時株主総会において、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合する議案が
承認可決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は39,477,128株となります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 197,385,640 － 10,000 － 2,500
2020年６月30日
（注）2020年６月23日開催の第６期定時株主総会において、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合する議案が
承認可決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は39,477,128株となります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
34,600
普通株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 197,156,000 1,971,560
普通株式 同上
195,040 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
197,385,640 － －
発行済株式総数
－ 1,971,560 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式23株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。
３ 「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式545,900株（議決権の数5,459個）が含まれております。
なお、当該議決権の数5,459個は、議決権不行使となっております。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理サービ
ス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市神奈川区
34,600 － 34,600 0.02
鶴屋町２丁目23番地２
フィード・ワン㈱
－ 34,600 － 34,600 0.02
計
（注）１ 「役員向け株式交付信 託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当
社株式545,900株は自己株式に含めておりません。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理サービ
ス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,718 2,870
現金及び預金
31,789 31,283
受取手形及び売掛金
1,649 1,609
電子記録債権
1,922 1,997
商品及び製品
10,094 9,373
原材料及び貯蔵品
291 305
動物
1,692 1,422
その他
△ 78 △ 56
貸倒引当金
50,079 48,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,838 7,726
機械装置及び運搬具（純額） 8,668 8,640
6,666 6,581
土地
リース資産（純額） 86 79
7,185 7,440
建設仮勘定
667 679
その他（純額）
31,112 31,148
有形固定資産合計
無形固定資産
391 365
その他
391 365
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,364 7,701
投資有価証券
392 380
長期貸付金
426 425
破産更生債権等
844 886
繰延税金資産
692 676
その他
△ 423 △ 437
貸倒引当金
9,297 9,632
投資その他の資産合計
40,800 41,146
固定資産合計
90,880 89,953
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
20,346 21,223
支払手形及び買掛金
15,442 13,584
短期借入金
45 41
リース債務
1,311 614
未払法人税等
752 1,089
賞与引当金
5,952 6,240
その他
43,851 42,795
流動負債合計
固定負債
5,860 5,676
長期借入金
47 45
リース債務
10 10
繰延税金負債
45 －
役員退職慰労引当金
67 77
役員株式給付引当金
2,063 2,055
退職給付に係る負債
6 6
資産除去債務
21 64
その他
8,123 7,936
固定負債合計
51,974 50,731
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
10,508 10,484
資本剰余金
18,238 18,356
利益剰余金
△ 115 △ 115
自己株式
38,631 38,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 205
その他有価証券評価差額金
26 8
繰延ヘッジ損益
△ 130 △ 140
為替換算調整勘定
△ 41 △ 39
退職給付に係る調整累計額
△ 143 34
その他の包括利益累計額合計
418 462
非支配株主持分
純資産合計 38,906 39,221
90,880 89,953
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
53,702 51,956
売上高
48,000 46,660
売上原価
5,702 5,295
売上総利益
4,859 3,956
販売費及び一般管理費
843 1,338
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
102 102
受取配当金
35 33
持分法による投資利益
93 90
その他
236 230
営業外収益合計
営業外費用
25 23
支払利息
▶ 30
開閉業費用
16 15
その他
46 68
営業外費用合計
1,033 1,500
経常利益
特別利益
2 106
固定資産売却益
19 －
投資有価証券売却益
21 106
特別利益合計
特別損失
1 ▶
固定資産売却損
▶ 3
固定資産除却損
3 14
減損損失
9 22
特別損失合計
1,045 1,584
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 365 586
△ 26 △ 125
法人税等調整額
338 460
法人税等合計
707 1,123
四半期純利益
0 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
706 1,104
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
707 1,123
四半期純利益
その他の包括利益
△ 147 203
その他有価証券評価差額金
0 △ 17
繰延ヘッジ損益
▶ 2
退職給付に係る調整額
△ 31 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 173 178
その他の包括利益合計
533 1,302
四半期包括利益
（内訳）
532 1,282
親会社株主に係る四半期包括利益
0 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった西日本マジックパール㈱は、当社の連結子会
社であるマジックパール㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している
執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」と
いいます。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度ま
での３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株
式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株
式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会計期間における
株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は 113 百万円、株式数は 545,900
株であり、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は113百万円、株式数は545,900株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
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四半期報告書
（株式併合）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、第６期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更につい
て付議することを決議し、2020年６月23日開催の同定時株主総会で承認されました。
(1) 株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の２社との株式移転を行い、当社普通株式を交付
したことから、2020年３月31日現在で197,385,640株となっております。
この株式数は当社の事業規模及び同業他社の状況から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準
も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を
大きく下回っております。また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の
変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、５株を１株に併合する株式併合を実施するものです。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中、当社株式の保有機会を失う株主
様の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場株式の売買単位
を100株に統一するための取組みを進めていることから、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものとい
たします。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
2020年10月１日をもって、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１
株の割合で併合します。
③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（2020年６月30日現在）
197,385,640株
併合により減少する株式数 157,908,512株
併合後の発行済株式総数 39,477,128株
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式
の併合割合を乗じた理論値となります。
④ 併合後の発行可能株式総数
株式併合前の発行可能株式総数（2020年６月30日現在）
500,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数 100,000,000株
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金
を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合の日程
取締役会決議日 2020年５月12日
株主総会決議日 2020年６月23日
株式併合の効力発生日 2020年10月１日
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１
四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円96銭 28円06銭
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
1,152 1,152
㈱栗原農場 百万円 ㈱栗原農場 百万円
642 629
㈱栗駒ポートリー 百万円 ㈱栗駒ポートリー 百万円
510 492
㈲八戸農場 百万円 ㈲八戸農場 百万円
734 690
仙台飼料㈱ほか４件 百万円 仙台飼料㈱ほか４件 百万円
3,040 2,965
計 百万円 計 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
594 675
減価償却費 百万円 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
888 4.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信
託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
普通株式 986 5.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理サー
ビス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料事業 食品事業 計
（注）３
売上高
外部顧客に対する売上
40,405 12,612 53,017 685 53,702 － 53,702
高
セグメント間の内部売
224 0 225 100 326 △ 326 －
上高又は振替高
40,629 12,613 53,242 786 54,028 △ 326 53,702
計
セグメント利益 1,223 105 1,328 80 1,408 △ 565 843
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△565百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飼料事業」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い３百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料事業 食品事業 計
（注）３
売上高
外部顧客に対する売上
39,010 12,280 51,290 665 51,956 － 51,956
高
セグメント間の内部売
220 1 221 92 314 △ 314 －
上高又は振替高
39,230 12,282 51,512 757 52,270 △ 314 51,956
計
セグメント利益又は損失
1,850 △ 35 1,814 83 1,898 △ 559 1,338
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事
業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△559百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失は、14百万円であります。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ：マジックパール㈱
事業の内容 ：味付ゆでたまご（マジックパール）等の加工卵の製造及び販売
被結合企業の名称：西日本マジックパール㈱
事業の内容 ：味付ゆでたまご（マジックパール）等の加工卵の製造及び販売
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
マジックパール ㈱ を存続会社、西日本マジックパール ㈱ を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
マジックパール ㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
2018年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するた
め、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
事業譲渡
(1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が営む味付ゆでたまご等の加工卵の仕入及び販売事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、マジックパール ㈱ を譲受会社とする事業譲渡
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2018年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するた
め、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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事業譲渡
(1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が営む生食用殻付卵及び温泉たまご等の加工卵の仕入及び販売事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、ゴールドエッグ ㈱ を譲受会社とする事業譲渡
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2018年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するた
め、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 3円59銭 5円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 706 1,104
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
706 1,104
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 196,785 196,805
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・
サービス信託銀行 ㈱ （信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は566千株で
あり、当第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は545千株で
あります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理サービ
ス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
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２【その他】
2020年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………986百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月５日
（注）１ 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行
㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理
サービス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
フィード・ワン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鴫原 泰貴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィード・ワン
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィード・ワン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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