高松機械工業株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高松機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高松機械工業株式会社(E01510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 高松機械工業株式会社
TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 松 宗一郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 5,156 4,109 21,947
経常利益 (百万円) 419 205 2,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 281 68 1,415
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 311 △ 31 1,343
純資産額 (百万円) 14,705 15,513 15,721
総資産額 (百万円) 23,701 22,692 24,252
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.12 6.28 130.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.96 － 130.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.9 68.3 64.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の本格的な流行により、輸出や生
産が急速に減少した中、５月には国の緊急事態宣言の解除が行われ、感染拡大の防止策の緩和や社会経済活動レベ
ルの段階的引き上げなどの対策がとられたものの、極めて厳しい景気状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外とも
に急速に景気が悪化し、極めて厳しい景気状況が継続したことから、当第１四半期連結累計期間の業界受注総額
は、前年同期比44.8％減少の1,745億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同期に比べ10億47百万円
( 20.3％減 )減収の、 41億９百万円 となりました。売上高の減少に伴い、 営業利益は２億３百万円 ( 前年同期比46.2％
減 )、 経常利益は２億５百万円 ( 同51.0％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円 ( 同75.6％減 )の減益と
なりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 受注高が４億28百万円 ( 前年同期比85.3％減 )、 受注残高が52億25百
万円 ( 同70.6％減 )、 売上高は35億57百万円 ( 同20.9％減 )、 営業利益は１億69百万円 ( 同47.0％減 )となりました。
受注高は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う先行きの不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が強ま
り、低調に推移しました。地域別内訳は、国内向け、北米向け及びアジア向けが大きく減少した結果、内需が３
億５百万円(同81.7％減)、外需が１億23百万円(同90.1％減)となりました。
売上高の地域別内訳は、新型コロナウイルスの影響で一部ユーザ・地域に対して製品を出荷できなかった状況
がほぼ解決したものの、国内向け及びアジア向けが減少した結果、内需が 23億17百万円 ( 同16.7％減 )、外需が 12
億39百万円 ( 同27.8％減 )、外需比率が 34.9％ (前年同期は 38.2％ )となりました。
当第１四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限
され、主要な展示会も中止や延期となったことに対応し、当社製品や技術をアピールするためにICTを活用した営
業戦略の推進をはかってきました。オンラインによる加工相談の実施やメールによる定期的な情報提供を行って
きた他、YouTube公式チャンネルを開設し、動画の掲載によって新機種紹介や加工技術紹介を行ってきたことで、
顧客との関係維持、受注の確保に努めてきました。また、移動自粛制限解除後には、新型コロナウイルス感染拡
大防止に留意しつつ営業活動を付勢させ、ユーザの状況把握や潜在需要の掘り起こしをはかってきました。
生産面では、最適生産の実施に努める中、前期末の受注残高によって生産高は堅調に推移しました。また、品
質の向上や更なる生産性の向上にも取り組んできました。
② IT関連製造装置事業
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が４億48百万円 ( 前年同期比0.2％減 )、 営業利益が54百万円
( 同16.1％減 )となりました。
半導体関連やその他の既存取引先からの安定した需要により、売上高は堅調に推移しました。
一方で、製品構成比の影響及び販管費の上昇等により、営業利益は減少しました。
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③ 自動車部品加工事業
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は１億３百万円 ( 前年同期比50.2％減 )、 営業損失は21百万円
( 前年同期は６百万円の営業損失 )となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自動車メーカーの生産調整が相次いだ影響から、売上高・営業利益
ともに大きく減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は226億92百万円 で 前連結会計年度末に比べ15億59百万円の減少 となりまし
た。
区分別にみますと、 流動資産は163億12百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて13億80百万円減少 しました。そ
の主な要因としては、電子記録債権が５億33百万円、たな卸資産が２億93百万円、現金及び預金が２億87百万円、
受取手形及び売掛金が１億95百万円減少したことによるものです。
固定資産は63億80百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億79百万円減少 しました。その主な要因として
は、投資その他の資産のその他(繰延税金資産等)が１億16百万円減少したことによるものです。
次に当第１四半期連結会計期間末の 負債は71億79百万円 で 前連結会計年度末に比べて13億51百万円の減少 となり
ました。
区分別にみますと、 流動負債は57億86百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少 しました。そ
の主な要因としては、流動負債のその他(未払費用等)が１億83百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億
31百万円、電子記録債務が３億89百万円、未払法人税等が２億53百万円、賞与引当金が１億71百万円減少したこと
によるものです。
固定負債は13億93百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて10百万円減少 しました。その主な要因としては、長
期借入金が12百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 155億13百万円 で 前連結会計年度末に比べて２億７百万円の減少 となりま
した。その主な要因としては、為替換算調整勘定が１億７百万円、利益剰余金が95百万円減少したことによるもの
です。なお、自己資本比率は 68.3％ となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う会計上の見積りについて)」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 31百万円 であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、工作機械事業の受注高が前年同期比85.3％減、受注残高が同70.6％減と著
しく減少しております。
これは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済の停滞と先行きに対する不透明感から、当社の主要
な取引先である自動車関係の工作機械ユーザにおいて設備投資に対する慎重姿勢が強まったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,020,000 11,020,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 11,020,000 11,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ─ 11,020,000 ― 1,835 ― 1,776
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 114,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,901,700 109,017 ―
単元未満株式 普通株式 3,600 ― ―
発行済株式総数 11,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 109,017 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) 割合(％)
(自己保有株式)
石川県白山市旭丘１－８ 114,700 ― 114,700 1.04
高松機械工業株式会社
計 ― 114,700 ― 114,700 1.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,592 5,305
受取手形及び売掛金 3,128 2,933
電子記録債権 4,541 4,008
商品及び製品 1,271 1,238
仕掛品 1,931 1,666
原材料及び貯蔵品 1,058 1,062
その他 177 103
△ 8 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 17,693 16,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,372 1,356
土地 2,461 2,461
836 792
その他（純額）
有形固定資産合計 4,671 4,610
無形固定資産
24 23
投資その他の資産
その他 1,897 1,781
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,863 1,747
固定資産合計 6,559 6,380
資産合計 24,252 22,692
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,619 987
電子記録債務 3,431 3,041
短期借入金 760 735
未払法人税等 335 82
賞与引当金 224 53
役員賞与引当金 45 －
製品保証引当金 55 47
654 837
その他
流動負債合計 7,127 5,786
固定負債
長期借入金 386 374
退職給付に係る負債 701 711
長期未払金 258 258
その他 57 49
固定負債合計 1,404 1,393
負債合計 8,531 7,179
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金 1,789 1,789
利益剰余金 11,987 11,892
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 15,506 15,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83 78
為替換算調整勘定 222 114
△ 116 △ 103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 189 89
新株予約権
21 8
▶ ▶
非支配株主持分
純資産合計 15,721 15,513
負債純資産合計 24,252 22,692
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,156 4,109
3,873 3,110
売上原価
売上総利益 1,283 999
販売費及び一般管理費 905 795
営業利益 378 203
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 5 6
持分法による投資利益 32 5
9 9
その他
営業外収益合計 49 23
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 7 20
0 0
その他
営業外費用合計 8 21
経常利益 419 205
特別利益
固定資産売却益 － 0
－ 10
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 10
特別損失
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 419 216
法人税、住民税及び事業税
174 53
△ 34 93
法人税等調整額
法人税等合計 139 147
四半期純利益 279 68
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 281 68
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 279 68
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ ▶
為替換算調整勘定 25 △ 91
退職給付に係る調整額 3 12
12 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 31 △ 100
四半期包括利益 311 △ 31
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 312 △ 31
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 0
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症が拡大・長期化しつつあり、経済や社会に広範な影響が生じている状況下において、
今後の影響等についての合理的な見積りを行うことは極めて困難な状況ではありますが、当社グループにおいて
は、当連結会計年度での経済活動の回復は見込めず、翌連結会計年度には徐々に回復するという仮定に基づき、繰
延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積り及び固定資産の減損損失の判定を会計処理に反映しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、第二波等の発生により更に事態が拡大・長期化することで当
社グループの第２四半期連結会計期間以降の業績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 80百万円 77百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 150 14 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 163 15 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
IT関連製造 自動車部品
(注)１、２
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,500 449 207 5,156 － 5,156
セグメント間の内部売上高
3 － － 3 △ 3 －
又は振替高
計 4,503 449 207 5,160 △ 3 5,156
セグメント利益又は損失(△) 319 65 △ 6 377 0 378
(注) １ 売上高の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
IT関連製造 自動車部品
(注)１、２
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,557 448 103 4,109 － 4,109
セグメント間の内部売上高
10 － － 10 △ 10 －
又は振替高
計 3,567 448 103 4,119 △ 10 4,109
セグメント利益又は損失(△) 169 54 △ 21 202 0 203
(注) １ 売上高の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
26円12銭 ６円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 281 68
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
281 68
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,759 10,905
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円96銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 66 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2016年11月11日取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ 決議による新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
普通株式 86,000株
ものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 岡 義 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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