株式会社指月電機製作所 四半期報告書 第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社指月電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社指月電機製作所(E01899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
【会社名】 株式会社指月電機製作所
【英訳名】 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】 取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】 0798 (74) 5821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役・経理部長 大槻 正教
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町１丁目１番地
【電話番号】 03 (5289) 8030（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 根本 佳春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社指月電機製作所 東京支社
（東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 5,416 4,514 23,597
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 159 △ 60 1,371
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） ▶ △ 169 704
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 62 △ 18 566
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,349 22,585 22,801
純資産額
（百万円） 28,527 29,409 30,019
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 0.13 △ 5.14 21.36
損失金額（△）
（％） 77.2 75.6 74.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその予防対策による経済
活動の制限により、企業の生産活動及び個人消費が低迷し非常に厳しい経済環境となりました。また、感染再
拡大の懸念がある中、今後とも景気の先行きは予断を許さず不透明な状況が継続していくと思われます。
このような経済状況の中、当社の市場である家電、自動車等の耐久消費財並びに電力／産業のインフラ設備
につきましては、当第１四半期連結累計期間での需要が大きく落ち込みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、コンデンサ・モジュールでは家電用コンデンサ・自
動車用雑防コンデンサ、電力機器システムでは電力品質改善装置・力率改善装置ともに減収となり、合計で前
年同期比16.6％減少の4,514百万円となりました。
損益につきましても、 売上高の減少により、 営業損失87百万円（前年同期は126百万円の営業利益）、経常損
失60百万円（前年同期は159百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は169百万円（前年同期
は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
客先での生産調整の影響もあり家電用、自動車用雑防コンデンサ が 低調に推移した 結果、売上高は3,151
百万円（前年同期比16.1％減少）となりました。
②電力機器システム
力率改善装置、電力品質改善装置が低調に推移した結果、売上高は1,363百万円（前年同期比17.8％減
少）となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円の減
少となりました。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少1,003百万円、商品及び製品の増加315百万円
等によるものであります。
負債は6,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円の減少となりました。増減の主なものは、未
払法人税等の減少236百万円、賞与引当金の減少301百万円等であります。
純資産は22,585百万円となり、自己資本比率は75.6％と0.8ポイント増加いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,503,000
計 128,503,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
33,061,003 33,061,003
普通株式 100株で
(市場第二部)
あります。
33,061,003 33,061,003 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 33,061 － 5,001,745 － 1,300,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 63,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,965,900 329,599 －
普通株式
一単元（100株）
31,203 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
33,061,003 － －
発行済株式総数
－ 329,599 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりま
せん。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
兵庫県西宮市大社町
63,900 － 63,900 0.19
㈱指月電機製作所
10番45号
－ 63,900 － 63,900 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,707,970 4,901,517
現金及び預金
5,854,709 4,851,367
受取手形及び売掛金
2,555,237 2,229,038
電子記録債権
666,511 982,077
商品及び製品
433,189 498,626
仕掛品
709,842 682,459
原材料及び貯蔵品
65,873 101,976
その他
△ 6,574 △ 6,708
貸倒引当金
14,986,759 14,240,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,435,799 4,416,276
機械装置及び運搬具（純額） 2,637,392 2,829,163
4,095,757 4,095,735
土地
1,515,562 1,384,436
建設仮勘定
294,746 319,219
その他（純額）
12,979,258 13,044,831
有形固定資産合計
無形固定資産
56,058 60,147
ソフトウエア
189,545 215,924
その他
245,603 276,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,206,328 1,363,241
投資有価証券
337,233 327,760
長期貸付金
184,461 66,624
繰延税金資産
17,462 28,148
退職給付に係る資産
62,818 62,892
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
1,808,273 1,848,637
投資その他の資産合計
15,033,136 15,169,541
固定資産合計
30,019,895 29,409,895
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
870,118 876,869
買掛金
1,800,000 1,800,000
短期借入金
1,068,376 1,503,680
未払費用
293,394 56,637
未払法人税等
489,258 187,322
賞与引当金
38,000 -
役員賞与引当金
27,290 27,290
製品保証引当金
744,877 421,141
その他
5,331,314 4,872,940
流動負債合計
固定負債
493,349 545,633
長期未払費用
1,001,965 1,001,965
再評価に係る繰延税金負債
328,077 323,183
退職給付に係る負債
63,466 80,820
その他
1,886,858 1,951,603
固定負債合計
7,218,173 6,824,543
負債合計
純資産の部
株主資本
5,001,745 5,001,745
資本金
4,276,006 4,276,006
資本剰余金
11,306,698 10,939,084
利益剰余金
△ 21,201 △ 21,231
自己株式
20,563,249 20,195,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
552,631 662,727
その他有価証券評価差額金
1,971,993 1,971,993
土地再評価差額金
△ 659,700 △ 634,078
為替換算調整勘定
39,723 38,034
退職給付に係る調整累計額
1,904,647 2,038,676
その他の包括利益累計額合計
333,825 351,070
非支配株主持分
22,801,722 22,585,352
純資産合計
30,019,895 29,409,895
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,416,162 4,514,580
4,156,445 3,498,568
売上原価
1,259,717 1,016,012
売上総利益
販売費及び一般管理費
257,253 269,788
給料及び賃金
45,303 45,914
賞与引当金繰入額
9,922 10,642
退職給付費用
820,406 777,593
その他
1,132,886 1,103,938
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 126,831 △ 87,926
営業外収益
2,960 2,514
受取利息
12,857 15,234
受取配当金
11,528 11,333
固定資産賃貸料
37,392 23,309
スクラップ売却益
8,790 8,146
売電収入
29,808 38,783
助成金収入
14,894 8,937
その他
118,231 108,261
営業外収益合計
営業外費用
554 1,308
支払利息
30,052 33,474
持分法による投資損失
3,058 2,661
債権売却損
31,172 25,042
為替差損
4,615 4,363
売電費用
16,270 13,622
その他
85,723 80,473
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 159,339 △ 60,138
特別利益
15,878 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,878 -
特別損失
48,505 -
和解金
48,505 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
126,711 △ 60,138
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13,302 14,807
95,707 92,801
法人税等調整額
法人税等合計 109,009 107,608
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,702 △ 167,747
13,512 1,884
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,190 △ 169,631
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,702 △ 167,747
その他の包括利益
△ 89,836 110,096
その他有価証券評価差額金
13,563 40,981
為替換算調整勘定
△ 3,916 △ 1,688
退職給付に係る調整額
△ 80,189 149,389
その他の包括利益合計
△ 62,486 △ 18,358
四半期包括利益
（内訳）
△ 76,940 △ 35,602
親会社株主に係る四半期包括利益
14,453 17,244
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 282,406千円 288,190千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 197,982 6.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 197,982 6.0 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
（注）１ 計上額
合計
モジュール システム
（注）２
売上高
3,756,679 1,659,483 5,416,162 － 5,416,162
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,756,679 1,659,483 5,416,162 － 5,416,162
計
205,665 321,532 527,198 △ 400,367 126,831
セグメント利益
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
全社費用（注） △400,367
合計 △400,367
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
（注）１ 計上額
合計
モジュール システム
（注）２
売上高
3,151,039 1,363,541 4,514,580 － 4,514,580
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,151,039 1,363,541 4,514,580 － 4,514,580
計
53,695 316,548 370,244 △ 458,170 △ 87,926
セグメント利益
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
全社費用（注） △458,170
合計 △458,170
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
0円13銭 △5円14銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 4,190 △169,631
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 4,190 △169,631
失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,997 32,996
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。
(イ）配当金の総額………………………………………197,982千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月12日
(注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社指月電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電
機製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
（注） 2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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