ＹＫＴ株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＹＫＴ株式会社
【英訳名】 YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井元 英裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 6,106,632 4,417,164 11,615,506
売上高
（千円） 335,850 94,852 562,509
経常利益
（千円） 230,385 46,515 449,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 226,531 32,029 479,742
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,995,737 6,138,956 6,249,468
純資産額
（千円） 10,714,992 11,268,658 11,028,997
総資産額
（円） 19.37 3.92 37.77
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（％） 55.7 54.1 56.5
自己資本比率
（千円） 175,356 △796,660 197,508
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 444 △394,295 12,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 326,693 1,256,721 490,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 3,039,065 3,307,845 3,250,521
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
7.05 2.15
１株当たり四半期純利益金額(円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、世界的な感染の拡大が顕在化しており、各国の経済活動に影
響を及ぼしております。この状況が長引いた場合、設備投資需要の低迷等により、当社グループの経営成績に悪影響
を及ぼす恐れがあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等による景気の停滞懸念が続く中、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動に大幅な制限が加わり、国内景気が急速に悪化しました。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、これらの影響により製品の需要が減
少し、生産量の低下が見られ、設備投資計画に停滞感がありました。 その結果、当第２四半期累計期間の 連結売上高
は、44億１千７百万円（前年同期比27.7％減）となりました。損益面でも売上高が減少した結果、営業利益５千９百
万円（前年同期比81.1％減）、経常利益９千４百万円（前年同期比71.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
４千６百万円（前年同期比79.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器販売は新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、中国では制限されていた
経済活動が徐々に再開し、通信関連の設備投資の投資の回復が見られましたが、国内では自動車関連を中心とした設
備投資が低迷し、電子機器及び工作機械販売が減少した結果、 当セグメントの売上高は41億４千３百万円（前年同期
比27.8％減）、営業利益は４千万円（前年同期比86.1％減）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は産業用レーザー装置は増加しましたが、光通信部品の量産案件がなく、当セグメントの売上高
は２億７千３百万円（前年同期比26.9％減）、営業利益１千７百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円増加し、112億６千
８百万円となりました。これは主として商品残高が３億２千９百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が２億５
千２百万円増加したこと、本社建物建築に関する建設仮勘定が４億円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億５千万円増加し、51億２千９百万円となりました。これは主として、支
払手形及び買掛金が９億８千７百万円減少しましたが、新規借入金の実施により、1年内返済予定の長期借入金と長
期借入金が合計で14億３百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千万円減少し、61億３千８百万円となりました。これは主として、
自己株式の取得により自己株式が８千２百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が２千１百万円減少した
ことなどによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５
千７百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は33億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と
それらの主な要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は７億９千６百万円（前年同期は１億７千５百万円の獲得）となりました。これは主
として、税金等調整前四半期純利益が９千４百万円、たな卸資産の減少額が３億９百万円となりましたが、売上債権
の増加額が２億５千９百万円、仕入債務の減少額が９億７千２百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億９千４百万円（前年同期は０百万円の獲得）となりました。これは主として、
建設仮勘定の支出などにより、有形固定資産の取得による支出４億１百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は12億５千６百万円（前年同期比284.7％増）となりました。これは主として、長期
借入金の返済による支出３億４千６百万円がありましたが、長期借入れによる収入17億５千万円があったことなどに
よるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,906,880 11,906,880
普通株式 単元株式数100株
（スタンタード）
11,906,880 11,906,880 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 11,906 － 1,389,836 － 1,373,361
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,423 20.88
山本 久子 東京都渋谷区
1,910 16.46
山本 庸一 東京都世田谷区
159 1.37
原田 千鶴子 東京都世田谷区
東京都港区六本木１-６-１ 156 1.35
株式会社ＳＢＩ証券
東京都渋谷区代々木５-７-５ 124 1.08
ＹＫＴ社員持株会
122 1.06
井元 英裕 東京都港区
100 0.86
品川 次郎 東京都渋谷区
95 0.82
伊藤 緑朗 東京都杉並区
90 0.78
舟橋 寿夫 愛知県小牧市
85 0.74
渡邊 紘子 東京都東大和市
────── 5,268 45.39
計
（注）上記のほか、当社所有の自己株式297千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 297,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,568,200 115,682 －
普通株式
41,180 － －
単元未満株式 普通株式
11,906,880 － －
発行済株式総数
－ 115,682 －
総株主の議決権
（注）「 単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区代々木5-7-5 297,500 － 297,500 2.50
ＹＫＴ株式会社
－ 297,500 － 297,500 2.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,250,521 3,307,845
現金及び預金
※1,361,969
1,614,048
受取手形及び売掛金
2,436,482 2,106,945
商品
404,868 315,387
その他
△1,168 △1,488
貸倒引当金
7,452,673 7,342,739
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 307,070 296,679
1,657,243 1,657,243
土地
423,760 823,760
建設仮勘定
39,755 31,925
その他（純額）
2,427,829 2,809,607
有形固定資産合計
無形固定資産
12,285 9,492
その他
12,285 9,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
279,794 254,345
投資有価証券
投資不動産（純額） 642,940 638,229
213,473 214,243
その他
1,136,208 1,106,819
投資その他の資産合計
3,576,324 3,925,919
固定資産合計
11,028,997 11,268,658
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※1,476,433
488,737
支払手形及び買掛金
577,940 807,182
1年内返済予定の長期借入金
33,292 45,499
未払法人税等
－ 6,000
役員賞与引当金
1,014,623 914,520
その他
3,102,289 2,261,939
流動負債合計
固定負債
1,381,346 2,555,928
長期借入金
272,617 290,429
退職給付に係る負債
23,275 21,404
その他
1,677,239 2,867,762
固定負債合計
4,779,528 5,129,702
負債合計
純資産の部
株主資本
1,389,836 1,389,836
資本金
1,997,995 1,997,995
資本剰余金
2,742,021 2,729,064
利益剰余金
△3,774 △86,462
自己株式
6,126,079 6,030,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103,126 81,164
その他有価証券評価差額金
△5,319 △1,688
繰延ヘッジ損益
3,214 △8,394
為替換算調整勘定
101,021 71,081
その他の包括利益累計額合計
22,367 37,439
非支配株主持分
6,249,468 6,138,956
純資産合計
11,028,997 11,268,658
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,106,632 4,417,164
売上高
4,788,233 3,469,681
売上原価
1,318,399 947,482
売上総利益
※1,005,223 ※888,384
販売費及び一般管理費
313,176 59,098
営業利益
営業外収益
1,718 2,228
受取利息
4,202 4,071
受取配当金
19,744 14,688
仕入割引
16,260 16,260
不動産賃貸料
－ 17,683
補助金収入
2,280 4,260
その他
44,205 59,192
営業外収益合計
営業外費用
6,904 9,088
支払利息
7,799 7,706
不動産賃貸費用
6,615 3,263
為替差損
210 3,380
その他
21,530 23,438
営業外費用合計
335,850 94,852
経常利益
特別利益
14,531 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
14,531 －
特別利益合計
350,382 94,852
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,258 39,478
69,382 △6,595
法人税等調整額
101,640 32,882
法人税等合計
248,741 61,969
四半期純利益
18,356 15,454
非支配株主に帰属する四半期純利益
230,385 46,515
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
248,741 61,969
四半期純利益
その他の包括利益
△10,173 △21,961
その他有価証券評価差額金
△331 3,630
繰延ヘッジ損益
△11,705 △11,609
為替換算調整勘定
△22,210 △29,940
その他の包括利益合計
226,531 32,029
四半期包括利益
（内訳）
207,818 16,957
親会社株主に係る四半期包括利益
18,712 15,072
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
350,382 94,852
税金等調整前四半期純利益
23,115 22,460
減価償却費
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △144,900 －
△5,920 △6,299
受取利息及び受取配当金
6,904 9,088
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △407,336 △259,579
たな卸資産の増減額（△は増加） △470,566 309,418
仕入債務の増減額（△は減少） 576,027 △972,720
333,989 36,299
その他
261,695 △766,480
小計
利息及び配当金の受取額 5,691 6,309
△7,144 △9,809
利息の支払額
△86,371 △26,680
法人税等の支払額
1,484 －
法人税等の還付額
175,356 △796,660
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,260 △401,859
有形固定資産の取得による支出
3,705 7,563
その他
444 △394,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 －
短期借入れによる収入
600,000 1,750,000
長期借入れによる収入
△259,276 △346,176
長期借入金の返済による支出
△59,551 △59,942
配当金の支払額
△4,479 △87,159
その他
326,693 1,256,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
△14,492 △8,441
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 488,001 57,323
2,551,063 3,250,521
現金及び現金同等物の期首残高
※3,039,065 ※3,307,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に影響を及ぼし、電子機器及び工作機械市場の設備投資需要が減少
しております。各国の経済活動は徐々に再開されておりますが、その影響はワクチンや治療薬が普及するまで、し
ばらく続くものと想定いたします。そのため、当社では第３四半期連結会計期間以降、徐々に受注、販売が回復す
ると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形 2,206千円 －千円
支払手形 37,620千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 326,435 千円 329,851 千円
役員賞与引当金繰入 6,000 千円 6,000 千円
退職給付費用 25,682 千円 27,222 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
の 通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 3,039,065千円 3,307,845千円
現金及び現金同等物 3,039,065千円 3,307,845千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月27日
普通株式 59,472 5.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 59,472 5.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式を285,000株取得し、また単元未満株式の
買取により120株取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が82,687千円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が86,462千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び
調整額（注）1 計算書計上額
光電子装置 計
工作機械等
（注）2
売上高
5,739,663 366,968 6,106,632 － 6,106,632
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 7,525 7,525 △7,525 －
売上高又は振替高
5,739,663 374,493 6,114,157 △7,525 6,106,632
計
292,214 21,163 313,378 △202 313,176
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去△202千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び
調整額（注）1 計算書計上額
光電子装置 計
工作機械等
（注）2
売上高
4,143,894 273,270 4,417,164 － 4,417,164
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
30 510 540 △540 －
売上高又は振替高
4,143,924 273,780 4,417,704 △540 4,417,164
計
40,658 17,060 57,718 1,380 59,098
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去1,380千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 19円37銭 3円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 230,385 46,515
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
230,385 46,515
金額（千円）
11,894,495 11,853,718
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＹＫＴ株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員
公認会計士
安彦 潤也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 明充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管してあります。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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