大成温調株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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大成温調株式会社(E00233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 大成温調株式会社
【英訳名】 TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 憲一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】 （０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 阿南 哲生
【縦覧に供する場所】 大成温調株式会社横浜支店
（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜三丁目６番13号）
大成温調株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店
（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店
（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 8,782,456 10,467,137 58,074,100
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 330,534 △ 120,984 2,132,289
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 379,031 △ 132,276 1,477,121
純損失（△）
（千円） △ 351,072 102,380 972,374
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,144,980 23,113,276 23,468,326
純資産額
（千円） 40,854,327 42,189,946 44,839,422
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 58.02 △ 20.25 226.10
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.2 54.8 52.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第69期第１四半期連結累計期間および第70期
第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第
69期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化の様相を呈している新型コロナウィルス感染症の世界
的流行の影響による、企業収益の悪化、および消費マインドの停滞により大きく下振れしており、出口の見えない
状況の中、推移するに至りました。
当社グループの建設業界におきましては、大都市圏を中心とした再開発関連投資が下支えとなった反面、これ
まで顕在化していた人手不足による供給制約や原材料のコスト増などの諸問題に加え、コロナ禍による経済全般の
マインドの冷え込みから、民間を中心に設備投資の計画が見直される傾向が見え始めており、今後の受注環境の不
透明感が懸念されております。
こうした状況のもと、当社グループは、本年４月に新ブランド「LIVZON」を立ち上げ、建物を活性化し、その価
値を高めていくという、当社の提供する事業価値や姿勢を具体化いたしました。
この「LIVZON」ブランドとしての社会的責任を胸に、当社グループは、「中期経営計画“大成温調＠Version UP
計画”」の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、本業における顧客基盤の
強化や調達網の拡充、協力企業との連携強化、直需案件への対応力強化による「競争力の強化」、働き方改革の推
進のほか、ICT/IoT分野への投資拡大や国内外における技術および事業提携先の発掘などによる「生産性の向
上」、ビジネスモデルの再構築やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」などの課題に取り
組んでまいりました。
その結果 、 当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比52.1 ％減 の92億38百万円とな
りました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比19.2％増の104億67百万円となり、
営業損失は１億16百万円（前年同四半期は営業損失３億60百万円）、経常損失は１億20百万円（前年同四半期は経
常損失３億30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 法人税等11百万円を計上した 結果、１億32 百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億79百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があ
り、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上
と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につ
きましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比22.7％増の87億８百万円となり、セグメント損失は１億１百万円（前
年同四半期はセグメント損失３億53百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比14.0％増の16億65百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比
26.6％減の56百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比60.8％減の88百万円となり、セグメント損失は65百万円（前年同四半
期はセグメント損失70百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては当第１四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第１四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第１四半期連結累計期間は５百万円となり（前年同四半期はありません。）、セグ
メント利益は１百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は421億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億49
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が71億15百万円減
少し、現金及び預金が47億65百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は190億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億94百
万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が54億16百万円減少し、短
期借入金が12億円、流動負債のその他が11億87百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は231億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億55
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が５億89百万円減少し、その他有価証
券評価差額金が２億26百万円増加したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はございませ
ん。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,500,000
計 27,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,882,487 6,882,487
普通株式
100株
（スタンダード）
6,882,487 6,882,487 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 6,882,487 － 5,195,057 － 5,086,553
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
349,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,522,600 65,226 －
普通株式
10,287 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
6,882,487 － －
発行済株式総数
－ 65,226 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井
349,600 － 349,600 5.08
一丁目47番１号
大成温調株式会社
－ 349,600 － 349,600 5.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,361,365 13,127,210
現金及び預金
18,638,473 11,522,560
受取手形・完成工事未収入金等
5,096,645 4,381,702
電子記録債権
156,711 57,959
有価証券
992,253 1,233,563
未成工事支出金
112,781 10,649
商品
165,839 201,544
原材料
562,056 747,547
その他
△ 149,868 △ 135,860
貸倒引当金
33,936,257 31,146,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,101,871 3,100,915
建物及び構築物
1,431,636 1,433,512
機械装置及び運搬具
1,909,114 1,887,598
土地
6,100 6,100
建設仮勘定
469,223 477,930
その他
△ 3,574,711 △ 3,608,670
減価償却累計額
3,343,233 3,297,386
有形固定資産合計
無形固定資産 498,461 473,442
投資その他の資産
4,717,542 5,016,510
投資有価証券
8,745 8,163
長期貸付金
727,320 639,454
繰延税金資産
1,839,689 1,839,631
その他
△ 231,828 △ 231,519
貸倒引当金
7,061,470 7,272,240
投資その他の資産合計
10,903,164 11,043,069
固定資産合計
44,839,422 42,189,946
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
12,021,295 6,604,580
支払手形・工事未払金等
4,662,002 5,163,343
電子記録債務
－ 1,200,000
短期借入金
309,401 358,598
未払法人税等
2,229,226 2,569,042
未成工事受入金
287,249 158,058
賞与引当金
322,738 315,703
完成工事補償引当金
85,208 57,508
工事損失引当金
30,500 30,500
関係会社整理損失引当金
1,262,769 2,450,612
その他
21,210,392 18,907,948
流動負債合計
固定負債
13,341 30,518
退職給付に係る負債
147,362 138,202
その他
160,703 168,721
固定負債合計
21,371,096 19,076,669
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
5,077,057 5,077,057
資本剰余金
12,991,288 12,401,708
利益剰余金
△ 210,485 △ 210,612
自己株式
23,052,917 22,463,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
500,127 726,241
その他有価証券評価差額金
△ 50,898 △ 45,421
為替換算調整勘定
△ 33,820 △ 30,753
退職給付に係る調整累計額
415,408 650,066
その他の包括利益累計額合計
23,468,326 23,113,276
純資産合計
44,839,422 42,189,946
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 8,535,018 10,214,587
247,438 252,549
その他の事業売上高
8,782,456 10,467,137
売上高合計
売上原価
7,798,844 9,239,900
完成工事原価
190,451 195,473
その他の事業売上原価
7,989,296 9,435,374
売上原価合計
売上総利益
736,173 974,686
完成工事総利益
56,986 57,075
その他の事業総利益
売上総利益合計 793,160 1,031,762
1,153,758 1,148,614
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 360,597 △ 116,851
営業外収益
39,089 38,018
受取利息及び配当金
35,968 45,206
受取保険金
35,068 12,242
その他
110,126 95,467
営業外収益合計
営業外費用
432 1,633
支払利息
5,426 －
有価証券売却損
16,628 11,888
持分法による投資損失
9,710 －
デリバティブ評価損
16,096 55,786
為替差損
31,700 30,084
工事補修費
69 208
その他
80,063 99,600
営業外費用合計
経常損失（△） △ 330,534 △ 120,984
特別利益
9,000 －
関係会社整理損失引当金戻入額
9,000 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 321,534 △ 120,984
57,497 11,291
法人税等
四半期純損失（△） △ 379,031 △ 132,276
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 379,031 △ 132,276
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 379,031 △ 132,276
その他の包括利益
7,009 226,113
その他有価証券評価差額金
8,000 △ 15,739
為替換算調整勘定
1,217 3,067
退職給付に係る調整額
11,732 21,216
持分法適用会社に対する持分相当額
27,958 234,657
その他の包括利益合計
△ 351,072 102,380
四半期包括利益
（内訳）
△ 351,072 102,380
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比
べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 66,805千円 73,139千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 457,306 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 457,303 70 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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大成温調株式会社(E00233)
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
オースト
（注）
日本 米国 中国 インド フィリピン 計
計上額
ラリア
売上高
外部顧客への売上高
7,097,539 1,460,665 224,251 － － － 8,782,456 － 8,782,456
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,097,539 1,460,665 224,251 － － － 8,782,456 － 8,782,456
セグメント利益又は損失
△ 353,037 76,666 △ 70,117 △ 8,988 △ 3,424 △ 1,723 △ 360,625 27 △ 360,597
（△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
オースト
（注）
日本 米国 中国 インド フィリピン 計
計上額
ラリア
売上高
外部顧客への売上高 8,708,142 1,665,390 88,008 － － 5,596 10,467,137 － 10,467,137
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計
8,708,142 1,665,390 88,008 － － 5,596 10,467,137 － 10,467,137
セグメント利益又は損失
△ 101,119 56,304 △ 65,408 △ 7,555 △ 119 1,000 △ 116,897 45 △ 116,851
（△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△58円02銭 △20円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△)
△379,031 △132,276
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△379,031 △132,276
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,532 6,532
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社の連結子会社であるALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、2020年７月27日に本社事務所用不動産として総額
27.5百万米ドルの土地・建物を取得しております。
１．設備投資の目的
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONの本社事務所として使用することを目的としております。なお、取得する不動
産は、従来アラカイ社が賃借していた不動産であり、取得後は継続して使用いたします。
２．設備投資の内容
所在地 米国ハワイ州ホノルル
用途 本社事務所
面積 土地：10,252㎡、建物9,380㎡
投資金額 27.5百万米ドル
３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が業績に与える影響については軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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